減少する現陽性3万人割れ、増え始める変異株感染……

昨日、現陽性者の数は3万人を下回った。調整中・入院宿泊調整中の合算も5200人台まで減っており、自宅療養も8120人まで減ってきた。
その減少が激しいことで、確定入院中の数は陽性者全体の4割に着々と近づいているが、総数は減っている。

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入院病床の占有率も全国的に低下が続いている。ただ、都市圏は関東と、福岡まだ高い状況にある。
大阪と兵庫は、ゆっくり着実に減っている。人口平衡化は全体的に陽性者の人数が減っている中で、沖縄の存在感が増しているのが特徴的だ。最近は収まってきているが、宮古島の影響が出ているのだろう。
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現陽性の割合は、高知が3.7%まで下がってきた。
また、山梨、長野、宮城、もうすぐ3%台である。今一番高い和歌山でも24.7%まで下がっており、感染は全国で縮小しているといえる。
但し、縮小幅は少しずつ減ってきているようだ。週ベースだと急反転する兆しはない。

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重症者も減少が続いている。
結局、ずっと重症者が多いのは大阪になっているのは、なぜなんだろう。東京は一時的に急増したが結局、100人前後に戻った。
一方で死亡者数は、東京・神奈川が多いのは、重症ベッドが足りないからとかそういう可能性もある。

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現在入院中の数は、過去最大規模の減少が起きている。新規陽性社自体が全国的に今は少ないので、今日以降もこの傾向が続くと思われる。
実際に、現陽性が増えているのは、岩手(1人)、石川(5人)、福井(4人)、愛媛(3人)だけで、13人だ。他は全て減少か±0であることを考えると、すぐに全国で同時に反転が起きることはないだろう。まあ、地域によって院内施設内感染などが頻発しているので、それによって増えることはあるが、今のところ減少の方が大きい状況が続いている。

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尚、変異株の感染がじわじわ確認され始めている。
現在、空港検疫外では、60例が見つかっており、都道府県では、福島、東京、埼玉、神奈川、栃木、新潟、長野、兵庫に広がっている。厚労省の発表を見る限りでは、今の第三波と呼ばれる波はこの影響で広がった可能性は低いようで、どちらかと言えば今から広がるということになる。

だから、お花見、歓送迎会、卒業旅行などはしないようにと呼びかけることになっているのかもしれないが……そこまで話が及ぶ状況になった今、もうワクチン以外の手立てを今の政府は持っていないのだろう。後は、地方の企業などがどこまで生き残れるかというぐらいだ。今の状況だと給付金を上乗せしても、廃業などを決意した企業の反応は日に日に悪くなっていくだけだろう。

商店街や飲み屋街、取引先などで廃業が相次ぐと、無利子無担保融資とかあっても、その返済目処は立たなくなる上に、給付金で支えても、回復した後に客は戻らないし、取引先も戻ってはくれない。


ここから、新しい芽を育てるのは、全くのど田舎に遷都(首都、都道府県庁などを全国で強制移転させる)でもして新たな需要でも生み出すぐらいやらないと難しいだろう。そういうのを強制的にでもやれば、動く前の都市とこれから発展する遷都地点の間で人が動き回るため、経済発展が一時的でも戻ってくるかも知れない。うまくやれば、高度情報化の社会も生まれるだろう。まあ、日本国はそういう発想がない国だが……(今ある大都市をよりデカくすることしか考えていないので、いつまで経っても最先端の社会にはならない。本来は何もない場所に新しい物を作るのが最先端の近道である。)











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