トランプ米大統領、騒乱鎮静に軍の投入も辞さないと 「法と秩序の大統領」自認 …… 凋落に向かいかねない大国。

英BBCの日本版記事とAFPBBの記事である。上のBBCの記事の続きがAFPPBの記事となる。この繋ぎを理解していないと、理解出来ない人もいるだろう。
これは、トランプ氏が負ける可能性が高くなっていくことを如実に説明していると言える。


<催涙弾で鎮圧してから……
            このままトランプ氏の行動が続けば想像以上の破壊が起きる恐れも>

これは、一種の演出だ。よく、映画やアニメーションなどで負け戦をする体制側のリーダーが、体制側の結束を呼びかける発言をするときに使う演出だろう。
その準備に武器を使って周りを鎮圧し、その施設を利用してまるで善意の人のように振る舞った映像を流すという……。これが、他国などの報道で筒抜けとなり、反体制を掲げる側がそれを利用して、支持を上げるパターンだ。

この状況は完全にトランプ氏が負ける流れに入っている。後は、コロナ中の対策でよほどの成功を収めることが出来るかどうかだろう。
それが出来なければ、民衆による反政権、反トランプの動きがこれから加速していく恐れがある。下手をすれば、紛争状態に陥るかも知れない。何せ、州によってトランプ支持と反トランプで動きが違うのだから……。まあ、南北戦争のようにはならないだろうが、向きは今のままだと後世の歴史に残るような分断や流血が起きる恐れもありそうだ。


<何故人はデモで暴れるのか?>

日本の多くの人は、デモで何故あれほどの野蛮な行動になるのか分かっていない人も多いが、実は日本人でも一定の人口密度で同じ主張する人間が溢れた場合、そこから暴徒が出ることは証明されている。いやそんなことはないと思うだろうが、事実だ。
これはハロウィーンでのお祭り騒ぎで、車をひっくり返したりしたあれと同じ心理だ。あれに、不満や既に失うモノがないという要素があると激烈に燃え上がる人がいるのだ。これは単に集団加熱する心理である。酒が入っていたりすると出るパターンで、酔いなどが冷めれば後悔するだろう。

しかし、今回のようなデモはそうはいかない。今回のデモは誰でもある要件を満たせば、自分が正しいと思うに値する行動として、成立するからだ。いわゆる反省するのは、デモ参加者じゃなく、デモ隊がデモ行進した先に見ている相手なのだ。

そもそも、虐待などを受けていた場合を除けば、誰だってこの要素は幼い頃から持っている。子供の頃は、親に理不尽な事で泣きついたりしたことがあるはずだ。自分が第一にやりたいこと、どうしても今したいことなどがあると、子供は泣くし喚くし足をジタバタして言うことを聞かないことだってある。これは、基本的に自分の世界観という視点しかないからだ。

年齢が上がり、家族を気に掛け、友達を作り、恋愛をしたり、社会的立場があって人に迷惑を掛けてはいけないと分かる様になると、世間体と協調(一緒に行動することの楽しさと価値)というものを理解し、それは徐々になりを潜めていく。

しかし、会社をクビになり社会的立場を失えばどうなるか?会社をクビになるかもしれないから、この行動は慎もうという部分が一つ消えていく。
家族が、離縁すれば家族に迷惑を掛けるからとは思わなくなるだろう。そうやって、社会的な倫理の繋がりが消えていった先で、デモへの参加があり、その参加の中で緩い繋がりが出来て、その繋がりで繋がっている仲間が何らかの暴力的被害を受けたりすると、それを守るために過剰な防衛反応を示すようになる。

そして、それが集団心理を増長させ、より広い攻撃衝動や、窃盗盗難(火事場泥棒)などの状況を生み出す。
これが、密度の高いデモの脅威である。この場合は、相手が何かを最初に仕掛けたことがはじまりだと思っている人が多い。そのため、力に力でねじ伏せる行動を取ると、双方がさらに力でねじ伏せ合う行動へとエスカレートする。

しかも、米国では既に2割近い失業者がいるわけで、フラストレーション(欲求不満)のはけ口としても機能しており、ここで体制側が火に油を注げば、さらに燃え上がる。それが起きてしまったのだ。

そして、このまま解決までに長い期間を要するようだとこれは、より広い場所に及ぶ恐れがある。

<問題はこれが他の国にも波及しかねないことと、
            米国が中国と同じ状況になりかねないこと>

実は欧州では移民が多いこと、19世紀~20世紀までの植民地時代にアフリカなどの開拓植民地を持っていた国が結構あることから、黒人が多い地域があることから、このデモが欧州に広がることを警戒する動きが広がっている。

だから、フランスのようにそれの飛び火を警戒している国もある。EU諸国での失業者もコロナで激増しており、ちょっとした不満が同じ意見集団のまとまりになれば、政府に対してデモを行う団体へと変わることもある。そして、数が増えれば暴徒化する人は必ず出てくる。

もっと言えば、この黒人の差別問題とは全く別の形でこれと似たような状況を水面下で警戒する国は世界に数多くある。例えば、中国政府は香港に対する取り締まりを強化する国家安全法を制定したが、これもある種、米国の前に起きた反体制に対する向きを制圧するための法律だ。この先、これと同じようなことが、中国に対してあれだけ言っていた米国大統領だが、自分にそれが降りかかっている今、もし二期目が彼なら米国で法制定される可能性もある。

即ち、米大統領が海外に対して言っていることと、国内でやっていることが一致していない事態に陥っているわけだ。


<日本も他人ごとではない>

そして、それは日本でも有り得る。実際に、今日本の政権は、多くの問題や不正疑惑を抱えており、さらに経済支援などの対策の遅れが影響して支持率は凋落してきた。今は、予算において、電通への優遇などがあったとか、下請け、孫請けによる税の環流(中抜)があったという話にもつながり(たぶんこれは後になって民主党時代もとか出てくるかもしれないが、過去は過去、今は今で説明出来るかどうかが問題となる)、これが結果的に国民の不満をより高めることになるだろう。

これに、失業率の増加と求人倍率の低下が今後止まらないなら、日本でも1つでも国民の多くが参加するようなデモの要素が生まれれば、火が着くだろう。まあ、最近はそういう部分には報道管制が敷かれているので(既に法律こそ変わっていないだけで日本国は報道レベルで見ると中国に近いと私は思っている)、日本ではおきにくいと思うが……。かなり、恐れているはずだ。


<問題派生が広すぎて読めない未来>

コロナ危機と経済封鎖をもっとするべきと言われていた先月とは打って変わって、世界は既に企業活動の再開へと舵を切ることに力を入れ始めた。
これは、上記の問題も如実に絡んでいる。要は、今のままでは社会が壊れる速度の方が加速し、病気で死ぬ人よりも平和な暮らしを追われて死ぬ人や犯罪に走る人の方が増えることが見えてきたからだ。

即ち、世界的なロックダウンや自粛は事実上の失敗であると世界は知りつつあるわけだ。
問題は、この方向転換が間に合ったのかそれとも手遅れだったのかである。前者ならば、きっと暴動なども徐々に収まるだろう。但し、その場合でも国際政治や金融経済などにおいては、大きな変化が続くのは避けられない。
しかし、もし後者なら、これは他の国や米国内でさらに広がり、社会政治などの根本的な構造を大きく塗り替えるものになるだろう。それは、物流から、資本まで全てで予想されているあらゆるモノを、想像とは別の形に変えていくかも知れない。

即ち、本来ならコロナの問題だけを考えれば良かったものが、今は最低でもコロナ、最悪だとコロナどころじゃ無くなりつつあり、もしそこにコロナの次の波が来れば、より感染が拡大し、不満も増加するというある種末期的な状況も有り得る。

自国中心で世界のリーダーがいなくなった世界では、本当に脆弱でポロポロと問題が起きて、コロコロと状況が変わっていくこれからもそれが続く可能性が高いが、それが続くなら、どこかで世界的な変革が来るのはもう避けられないだろう。後は、いつまで騙し騙しの世界の対応で各国の民衆や社会、経済を誤魔化し続けることが出来るかになるのだろう。







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