「石油消費国カルテル」誕生、長期的に大きな影響力も …… それでも”今”に届かない。

ロイター通信の記事である。コラムだ。


報道ベースでは岸田政権の支持率はさほど下がっていないことになっているが、現実ではあまり良い評判ではなくなってきている。
理由は、いくつもあるが総じて政策期待が剥落していることが理由である。

言っていることはやらないのに、言っていない腰巾着の党から言われたことは飲んでしまったことや、今回のこれに関しても、揮発油に関する税金におけるトリガー条項の停止は行わず、元売りに補助金や備蓄放出という方向を取っているからだ。補助金はそもそも税金を企業に回す形になるため、小売りまでの企業がその分の値下げ対応をしないなら、結局、税金は企業の儲けとして使われる恐れもある。

そして、備蓄原油の放出に至っては全体の3%ほどの上乗せでしかないため、その分産油国が輸出を減らせば、備蓄だけが減少するという不味さもある。そもそも、肝心の米国に至っては、自国のシェールオイルの開発をバイデン政権が止める方針に向かおうとしていることで、これまでOPEC以上に増産していた流れが、止まったことも影響していることは記事にされない辺り、錯視(策士ではない)である。

これらが記事にならないのは、sustainableに投資が変わって行くことを、報道機関もそれを書いて問題提起することで批判されるのを恐れているからだろう。しかし、拙速な動きは結局、民衆の生活に物価上昇として示されていくことを忘れていると、温暖化の問題より先に社会が干上がる恐れもあることを忘れてはならない。


<今に届かない>

雨が降っていても止まない雨はない。というのは、世界で使われるポジティブな格言だが、そもそも止むまで持たないかもしれないという人も増えてきている。また、止むまで借入で耐えろというのも日本はやっているが、SARS-CoV-2でもそれをやっていた中で、止んだ後にそれほどの借入を返済できる目処が細っていく現実も生まれている。

即ち、”今”この瞬間に必要な場所に必要な支援が届かない訳だ。

ちなみに、トリガー条項の停止を行っても、原油価格が下がるわけではなくあくまで税金が下がるだけなので、原油価格が上がり続けるなら、効果も長くは持たない可能性がある。しかし、景気がこれによって悪化し始めているならば、それを改善させる切っ掛けにはなるだろう。そういう状況にあるのかどうかが、これの重要な点である。

もう一つは、そもそも高所得者層と低所得者層との乖離が進んでいることも現在の不味い点だ。これは、日本だけに限ったことではなく、日本はまだ全体的に貧乏になっているのでマシな方なのだが、欧米では特に深刻だ。何が深刻化というと、マネーの95%以上が僅かな金持ちに集まっていることが問題なのだ。

好景気でも金を持っている人に金が集まるだけで、この比率はむしろどんどん下がり、金持ちに集まっていくため、結果的に家計市場に金が回らないのだ。今、緩和してもその状況は変わらないから、投機で先物市場などにおける空前のバブルが起きるようになる。だからといって緩和を引き締めたら、このバブルが弾ける可能性が高い。どちらを選んでも割を食うのは民衆だ。

その昔、各国で財閥や貴族などの制度が廃止され、彼らの資産が没収されたりした時代もあったが、そういう選択が必要になる日も近いのかも知れない。ならなければ、より下の層が持つ資産は減っていくことだろう。投資でもして挑戦しない限り。


このような現状があり、市場がバブルモードを維持しないと一気に瓦解しかねないほど、リーマンの再来を恐れているから、今後も子のような状況は続くと思われる。我々民衆が出来るのは、例え良かろうが悪かろうが化石燃料からの脱却を急ぐことしかない。金があるなら、自宅の屋根にソーラーを載せるか、風車でも建てるなどしろということであろう。それで元が取れるかというと、微妙だが……。結局、太陽光パネルにしても、風車にしても、パワーコンディショナー<直流/交流変換器>にしても寿命があるので……結局、1度に掛かる金が増えるか、変動制ではあるが月々に使った分だけで済むかの違いになる。

まあ、願わくばこのカルテルによって少なくとも数年後の未来において今より安定した化石エネルギー供給が出来ていることを祈ることぐらいしか出来ない。







































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