GDP、民間予測より大幅に悪化 政府の回復シナリオ「ほぼ不可能」 …… 昨年と同じ流れですけど。今の状況だと回復トレンドに向かう。

朝日新聞社の記事である。


実は昨年も7-9月期はどん底だった。そして、10-12月期は爆発的な成長を遂げた。昨年の場合は、一昨年が消費税8%⇒10%になる直前でその翌年のコロナによる自粛で内需経済が止まっていたからである。そして、10-12月期は最高の上昇を遂げた。これは、前年(2019年)の同期が、消費税10%にアップして死滅していたことと重なった。
そして、1-3月はコロナが再び増加し、マイナスになった。

今年もまた同じことを繰り返している感じなのかもしれない。他の先進国ではここまで同じような数字が出ることは起きていないが、五輪をやっても、パラをやってもこの盛り下げは流石である。


ただ、政府の回復シナリオはともかくとして、10-12月期はまた多少は上がるだろう。前年同期比で大きく伸びるとは限らないが……。今の状況だと感染者数も減少傾向が続いているのでまだ暫くは大丈夫とというところだろう。ワクチン未接種の子供や大人の感染と海外からの新株が入ってこなければ大丈夫だと思われる。今の状況だと、完全に海外旅行を緩和したりしなければ、夏と同じペースでの増加は起きないのではないかと私は既に見ている。

そういう点では、来年1-3月期も今の状況なら何とか耐えそうだ。まあ、あとはいつまで海外からの入国規制を抑えられるかが勝負だろう。出来れば、来年3月ぐらいまで耐えて欲しいが、既に一部緩和が始まっているので、耐えられない可能性もある。まあ、来年3月迄で一区切りが必ず付くはずなので、そこまではと言い続けるしかない。


<どちらにしても、日本は>

尚、どちらにしても今の日本は、内需型で経済を成長させるのは無理だ。人口が減っており、若い人の数が年々減っているためだ。もっと言えば、観光がぁと言っているが、観光業界も、GoToを今年から来年にかけてやった後には、崖が舞っている。海外からの渡航客がどれほど戻るかによるが、日本の場合は中国とアジア頼みで旅客を増やしていたところがあるため、以前のような戻りを期待するのは難しいだろう。

元々、この国は構造的に観光で食っていける国では無いことも、政府は理解せず過度に支援しているから年単位で見ると、より厳しくなっていくことが予想される。年単位で見れば、観光需要が世界的に戻るなら、日本の弱い観光会社が外資に食われるパターンだろう。それに対して政府はもう何もしないパターンになると思われる。今回観光業に真水を出しすぎているため、救済は難しいからだ。

昔の半導体や、電機メーカーのような現実だ。この国は本当に政治が企業や団体と癒着して腐っているため、本当に持続的な成長に必要な取捨選択が為されない。半導体が重要と言えば、なりふり構わず補助金出せば良いと思っているし、テレビだディスプレイだと言えば、それの工場誘致や開発にバンバン金を出すし、太陽光だと言い出せば、それの研究開発に一時的に膨大な費用を投じて……結局、安価なものに負けて撤退する。

今トレンドは、二次電池だがこれももう日本の成長は厳しいだろう。また、石炭火力発電所の技術は世界最先端だが、多分これも商社などが撤退を始めており、結果的に日本から海外に事業が売られる可能性は大いにある。普通は、知的財産と研究投資だけは例え未来において今は魅力が少なくとも政府で守るのだが……。この国は、政治家がミーハーなだけで、自分で最新の技術や日本の利を調べて勉強していないから、企業や団体、各国政府に言いくるめられて負けて行くパターンに入っている。


これは、新聞社も同じだが……記者も本当に事実を調べようとしなくなった。Xさんが出過ぎる記事が多く、当該の記事もそうだが、可能性の話が多い。本来は、過去現在から未来を予測するのであり、記者自身もGDPのこれまでを見た上で、分析しないといけない。それを他人任せにしているから、この先の不安を煽ることに終始してしまっている。実際に不安はあるが、今の状況が続けば、取りあえず前年並みか若干良いぐらいに今四半期はなるだろう。

その先が良いかどうかは、コロナと物価次第である。そしてさらにその先は、観光についてはGoToが終わって、海外旅行需要が復活しなければ、その影響が来年には出てくるだろう。他の業種企業の景況感は、設備投資に左右される状況が続くと思われる。今回のコロナによって、生活のスタイルが変わった人も多く、一部の製品は、暫く買い控えの対象になるだろう。一方で、カメラなどのレジャーやイベントに使われる機器は売れるようになるかも知れない。

一方でサブスクリプションなどのビジネスは、下手をすると過剰契約状態から解約時代に突入するだろう。


ちなみに、日銀の総裁は異次元緩和を正常化する予定はないようだ。この人いつまでトップにおき続けるのか知らないが、2%をいつまでも待ってももう変わることはないだろう。他の成長方法を見つけて最悪1%でも、緩和から離れる姿勢を見せると、まだ今なら再成長の可能性は残されている。金融市場は期待で投資が呼び込まれ成長が始まるという特性がある。この人は当初から緩和とインフレ率2%という目標でしか手段を持っていないところを考えると、もう何も良い手段はないと見るのが妥当だ。ここから抜け出せる人の選出を急ぐべきだろう。

まあ、居たら変わっているのだろうが……。
良い人は既にこの国の官庁などで名誉職をしたいとは思わないのだろう。ちなみに、黒田総裁は77歳であり、任期は満了まで行けば2023年4月迄あるので78歳になる。この人も後期高齢者なのである。ちなみに、FRBのパウエル議長は、68歳、ECBのラガルド専務理事は65歳である。

次の延長は絶対にあってはならないし、同じ2%を引き継いで20年目を目指すとか絶対にやって貰っては困る。































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