町田の小6自殺、学習端末の中傷を何者かが削除…操作者特定は困難に …… いやいやいや、むしろ問題が大きくなってない?これでは校長などを含めて教諭が虐めを煽動した恐れもあるよ。

読売新聞社の記事である。


内容を読む限り、操作者特定はまだ本体の操作を殆どしていないなら、出来ると思うが、例えクライアント同士でしかデータを保持していなくても、少なくともメッセージは復元出来る可能性があるからだ。そもそも、あり得ないのは事件が起きた端末のデータを消す人間が学校内にいることだ。普通は、消せないし消さない。そもそも、児童がそれをすぐ消すのかというのもある。担任か教頭か、校長のいずれかが関与していると見るのが妥当だろう。

通常の大人の行動は対象の端末やサーバーに対してシス管が運用停止を掛けて現場保護をするからだ。
しなかったとしたら、本来その管理者と管理者を指導監督する人間が解雇されてもおかしくない。要は好調や教頭、さらに教育委員会のトップぐらいが処分されると言うことだ。民間企業なら、そこまでされると不味いから、消した犯人を絶対に探し出すわけだ。見つからないなら、自分が処分される覚悟をするしかないのだから……。

<削除した日付ぐらいは分かるはず>

尚、子供向けのシステムでもサーバー保存型のサービスなら、サーバーに削除歴と端末ID、それに加えてログインユーザー名は必ず残るはずだ。ちなみに、真正性の高いシステムだと、削除したデータも実際には消えずに、表からだけ消えるという仕組みを持っているシステムもある。1年~数年ほど保持して既定の期間を過ぎるとDBの繰り越し時などに削除される。

簡易チャットでそこまで保存するのはどうかと思うので、実際に消えているのだろうが、削除端末の情報も全て消えているなら、それがおかしいんですとかそういうレベルでは済まない事件だろう。一体誰が消したのかを速やかに構内の事務員や教師の中から探し出して、処分する必要がある。場合によっては、それをした人が児童ではなく、教諭などの大人だった可能性も出てくるからだ。

その場合は、こども同士の虐めではなく、その大人が煽動した可能性が出てくる。虐待や業務上過失致死罪、殺人罪も適用できる恐れがある。それが理解出来ないような学校長や教育委員会だとしたら本当にこれからも、そういう事件が起き続ける恐れもあるだろう。


<デジタル庁を使えよ>

ちなみに、文科省も動いていないようだが、こういう時には文科省からデジタル庁に依頼してでもデータの復元が出来ないかを速やかに調査するべきだろう。デジタル庁がマイナンバーのためだけにあるなら別だが、プロ集団として作ったのであれば、彼らから数名を派遣して回復作業をさせても良いのだ。

文科省が未だ動こうとしないように見えるのは残念である。

これは、子供が責任を問われるから守ろうとか、そういう話ではなく、悪いことをした人は悪いことをしたと自覚し、その罪を償う必要があるという当たり前のことをするための行動だ。今回は証拠隠滅の疑いまで掛かっており、罪はより重くなっている。

それらも含めて、早急にこれはもっと細かく調査する必要がある。というより、教育委員会や自治体の長も特定困難ではなく、これによってより事件が大きくなってしまったことを自覚すべきだろう。本来は、報道機関もこんなレベルで書いてはダメだ。むしろ、証拠隠滅をした人が居ることから、果たして子供だけが虐めていたのかも含めて記事にしなければならないだろう。何せ、チャットでやっていたということは、教諭が子供になりすまして発信し、子供がそれに感化された可能性も否定できなくなるのだから……

もしそれがあったなら、本当に不味いのだ。同じことがこの先も他の学校などで起きる恐れがあるからだ。


<真正性保護のルールを作るべき>


今回のこれを見て、なりすまし防止だけではなく真正性を維持するために、システムの表向きは消えていても、サーバーやクライアントのどこかには消去済みのフラグが入って見えなくなるだけで、消されていないという証拠が残るシステムに文科省の要求仕様をあらゆる面で改めるべきだということははっきりしただろう。少なくとも半年ぐらいでも残せれば違うはずだ。

サーバーなら最低でも、5年は残るぐらいに……そうすれば、こういう消されたという事態は起きなくなる。基本的に元となるデータの消去はハードを壊さない限り出来ないからだ。もし、ハードを破壊すれば、その人が犯人と言うことになる訳で、処分も容易だ。

デジタル社会を本当に目指しているなら、パスワードがウンタラではなく、パスワードがあろうがなかろうが、どの端末で操作されたのかなどの情報が分かるデータが残ることが大事だ。ユーザーIDがなりすまされて同じでも、端末名がE100とE101で違うだけでも、その時間にどこで使われているか分かる事があるからだ。無線LANアクセスポイントのアクセスログやスイッチのログなどを見れば、知れる場合もあるからだ。

それが、デジタル社会の信頼性であり、消せば痕跡など消えるだろうという安易な発想をする輩を減らす一助になるだけでなく、そもそもこういう阿呆な消去騒ぎに巻き込まれることはなくなるのである。


<ここまで来れば刑事事件にすべき案件>

当初は、パスワードだけの話で、学校だけが悪い話ではないと思ったが……。これで流れは変わってしまったと言える。学校の中、教師か事務員か、管理者層にデータ消去に加担している人間がいる恐れがあり、それが場合によっては児童を虐めに煽動した恐れも出てきたことになる。

もうこれは被害届を出して刑事事件にした方がよいだろう。

まあ、事件を迷宮入りさせるためにそれをやった程度なんだろうが、これを許しては絶対にダメだ。これは、特定困難ではなく、何としてでも消した人間を見つけ出して、事実を確認し処分すべき内容だ。場合によっては、その人が虐めに加担していないかも含めて調査する必要がある。

しかし、こういうのを見て思うのは、そういえば今の与党政権でもデータが消えていたことがあったね……ああ言うのを見て、これをやったのかな?本来は、真正性の高いデータは削除歴もうち消しフラグで消えるだけで、歴には残るんだけどね。今の政府が発注しているシステムとか要求仕様だと、それをやっていないものが多そうだ。

だからこんなことになるのだろう。そんなへぼ行政や教育システムでデジタル庁でデジタル社会とかよく言える。消したもんがち、隠滅したらお咎めなしのシステムなどデジタル社会という高度情報社会を作るつもりなら、絶対に入れてはいけない。一番に排除しなければいけないシステムだ。





















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