米国防トップが議会証言、アフガン政府軍の崩壊に「驚き」…… これがバイデン政権にとって苦境の始まりだったと言われるか?

ロイター通信の記事である。


高齢者を政治のトップにおいてはいけないというのは、日本だけの話ではない。民主党の代表がバイデン大統領になるより、同性愛を公言した若手の候補が、あれを当時、公表せずにまず大統領候補になっていたら違ったかも知れないと今でも思っている。

ちなみに、日本の記事では何故か、連邦政府の債務上限問題の方が問題視されているようだ。あれは、何年かに1度の恒例行事なので、あまり気にすることではない。最悪、政府が運営する施設の一部でシャットダウン(閉鎖)が行われ、職員が自宅待機になるだけだ。まあ、今回はコロナ渦がまだ終わっておらず、経済情勢も不安定なので重なると痛いかもしれないが……。

これ関連もバイデン大統領には痛い話であるが、バイデン氏にとって痛いのは、この債務上限法案よりも、民主党議員からも異論が出ている目玉政策の歳出法案の方である。既に、身内から目玉政策を非難されているわけで、このまま行けば、中間選挙で民主党が負け、レームダックへ向かうだろう。

豪州と仏との潜水艦に関する問題や、欧州問題、中国問題、さらには北朝鮮問題もバイデン政権は濁ってきているし……。

本題である。

バイデン政権の支持率が落ちる最大の要因となったのは、ロイターの当該記事にあるアフガン内戦の終結をするための「撤退」における、撤退中の民主政府崩壊である。ここで、支持率を半分以下まで落としたのだが、政府軍がここまで簡単に瓦解するとは思わなかったという、高官の証言から見ると、上手く手の平を返された形といえよう。

では、何故ここまで簡単に崩れたのかというと、単純に上まで教育が進んでいなかったからだと思われる。上とは、軍などを統率する立場の元々アフガン戦争前からいた人が、昔のアフガンの考え方を特に地方で内心では持っていたということだ。だから、崩れた訳だ。20年という期間では、0歳の子供が20歳になる程度でしかない。彼らはやっと社会に出て数年働き始めているぐらいだ。

完全な民主教育を受けている世代が、社会にでて数年としたら……彼らは高官に刃向かうことは難しいため、上が寝返ると決めればそれに従うことになる。例え、そんなことは決して選択したい未来ではなくとも。

不幸にもこれが起きた訳だ。

では、この後この国から各国にテロをするような過激な人間が派遣されるのかというと、分からないというのが本当のところだろう。
可能性は排除出来ないし、米国が介入しているときに比べると格段に上がったというのが、今回の証言から見える訳だ。

話は変わるが、先月ナショナル ジオグラフィックで9.11の特番をやっていたのだが、全部録画して視聴したのだが、日本のテレビで当時見た映像と実際の現場の映像と現場にいた人の生の声は、筆舌に尽くしがたいものだった。ああ、これが米国を中東での泥沼の戦いへと仕向けたのだと思った時、あの時の選択は間違っていたとか、正しかったではなく、世界は本当に難しいのだと感じた。

まあ、ナショナル ジオグラフィックの放送を見られる環境ならまだ再放送があるようなので見て見ると良いだろう。日本ではまず映像や写真にされない生き死に関わるシーンも一部に含まれているので、そういうのが苦手な人は見ない方がよいだろう。


この後に、映像の世紀の最終回などを暖めて放送されたのの録画を(リマスター再放送が深夜に行われた)見て、歴史は繰り返しているなとも思ったが……米国にとっての移民問題のはけ口は昔は日本だったこともある訳で、どうどうめぐりを場所を変え相手を変えて各国しているのだから。

ただ、これらの事実を皆が全て知っている訳ではないこと、さらにネットの発達で本当にそれが事実なのか、それとも誰かが作り上げたデマや虚構なのかそれが見え難い時代になったことで、今の世の中はより利害や思いが複雑で、野心が不安を煽ったり、楽観がありもしない理想郷を現実に出来ると思い込ませる社会になってしまったように見受けられる。真実は、実際に起きた歴史の中にしかないのに。


これは、バイデン氏に限ったことではなく、我々全体が持っている根本的問題だが、何かをやると決めた時、それを始めた時に最後までやることが本当に正しいのか?というのは考える必要がある。最初に定めてやると決めた事をやることが成果だと思ってはいけないと言うことだ。たいていはやり始めた瞬間から、やった後にもたらされる成果や評価が変わってくるからだ。

例えば、今回の場合なら撤退を8月末に絶対に完了させるべきだったのか?ということだ。
結局、今更後戻りは出来ないぐらい、最新の武器や弾薬をあちらに渡してしまった訳だ。もうこれは揺るがない。今のアフガン政権に整備などが出来る人材がいれば、これから再び争いになっても、次は簡単に勝たせてはくれないだろうが……。それが今回の失敗であり、バイデン政権の失策となった訳だ。そして、9.11の恐怖を思い起こさせていることに繋がっている。

では、これを元にこれから先がどうなるか?

先に書いたように、この後にも米政権は失敗をしている。仏との契約を破棄すると決断した豪州への原潜の供給契約である。これによって欧州との関係がまた一段悪化したとされる。これも、またバイデン大統領の支持率を落とす流れを加速させている。欧州に中ロが楔を打てる要素がまた増えたからだ。イランの問題やイスラエルとパレスチナの問題もトランプ時代にあり、米紙や欧州紙が予想した通りに欧州には厳しい状況が好転することはなかった。

この先、欧州が揺れれば東アジアの覇権も揺れるだろう。
そういう状況に陥ったから、政権肝いりの歳出法案で民主党の中から反発が出ているわけだ。

これは、レームダックへの布石になり得る状況といえる。先にも書いたように、日本では債務上限凍結法案の方が話題になっているのだが、これは債務延長法案にすれば通るだろう。もしそれが通らなくても、年内に何となるなら、一部機能の停止だけで一時凌ぎは出来るだろう。実際にこれは何度かやっていることだ。

この辺り日本は、本当に債務不履行とかの方ばかりに目を向けるのは、日本人というか記事を書いている人が、米国のそれが潜在的に怖いことで、米国が崩壊するかのように思っているからかもしれない。ただ、それは与野党の駆け引きの中で行われていることで、回避策もあれば不履行になっても短期間なら連邦機関の一部を止めるだけで済む話である。こういう大局が語られない辺りが、今の日本の報道を反映している。

尚、米国でダウ平均が600ドル下がったところで、ダウは3.4万ドルを超えている訳で微微たるものである。株価が上がらなかった頃の日本のように金額だけで見るのは馬鹿を見ることになるだろう。大事なのは何パーセント下落しているのかである。


閑話休題。

米大統領は長くても2期8年で交代しなければいけないが、2期続かない大統領が2期出てくるとすれば、それは社会が厳しくなっている証拠となる。ある意味では、短命でコロコロ変わっていた日本の90年台後半~00年代に近い状況になっているのかもしれない。これは、ドイツの大統領もメルケル氏が変わってからどうなるか……。短命政権が続いて解消されない問題が増えるようなことになれば、極論を語る強権志向を持つ人が上に選ばれやすくなる。
米国は、大統領が任期途中で終わることは亡くなることでも亡い限りないが(この場合でも、副大統領が大統領になる)、中間選挙までに立て直しが出来るかというと、今のままでは難しく、外交などで何か成果を焦って動く可能性は大いにある。それが一番怖いことである。





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