引き続き現陽性の全国的な減少傾向は続く、1月5日~6日の水準まで減少……重症者の減少とは裏腹に死亡者は急増傾向。

昨日は当日死亡発表数が120人を超える数字になった。感染起点が、これまでの飲食店や移動(観光先、帰省先)から、このところ高齢者施設や病院その他複数人で働いている職場に変化してきいるのが影響しているのだろう。特に高齢者施設から本格的な治療が出来る施設に移る前に急悪化し、転院後短時間に亡くなる(死亡診断される)人も多いようだ。

結果、重症者としてカウントされる前に亡くなられる方も増えているように見える。まあ、危篤<重体>の患者ならともかく認知症や精神疾患などがあって、徘徊するような人を、感染症病棟で隔離するのは難しい。状態がある程度(中程度ぐらいまで)悪化した場合を除いて今は、感染症指定病院などには入院させないという自治体は増えている。命の選別云々よりも、物理的に患者自身が認知機能を低下させていると、分別が付かず他の人(医療従事者)に感染させるリスクを持つからだ。それ故に、徐々にそういう方向へと向かっているわけだ。

そのため、死者数が重症者数の頭打ち感を無視して突き抜け始めているようだ。
尚、この死者の増加=医療体制が以前より急悪化しているとかそういう話ではない。

時間の経過と共に都市部の拠点病院は精神的に疲弊しているのは確かであり、病院機能として好転していない地域は東京など大都市圏には多いが、死者数が増えている=悪化ではなく、上記に書いたように自制(自我)を求める治療や療養が難しい人の感染が増えたりしていることや、元々体力的に弱い人がいる場での集団感染が増えているというのが背景にある。
これを改善するには、市中の感染をさらに減らすしかない。

それに対して、現陽性者の減少に対して重症(重体・危篤を含む意識低下等のある患者)や中等症(酸素吸入が必要)が減りにくいのに、上記が入っていると厳しくなるという点もある。重症・中等症等の数字が減少を始めていたとしても、むしろ手を取られる(回復効果が低い)患者が増えている病院も増えているかもしれない。命は救いたいが、救った後にそれが言い方は悪いが、足を引っ張ってしまう恐れがあるというのも現実にあるのが、認知症を患っている患者に対する他の病気治療の難しいところだ。(これはSARS-CoV-2/COVID-19に限らない)
社会に余裕があれば、マンパワーなどを増やすことでそれでも対応出来るのだが……。


その辺りは、社会が思っている以上に、看護者や介助者が苦労する実態があることを、理解して欲しい。今回の件に限らず理解して欲しいと思う。

本題である。

昨日は現在陽性の患者が8月10日比で約3倍強まで減少した。1日の減少幅は-3040である。
これは、だいたい1月5日~6日ぐらいまでの患者数まで減ったことを意味している。緊急事態宣言の発出が決まる頃の水準である。

ただ、後述するが週辺りの減少率は徐々に縮小し始めているのは注意すべき点だ。

尚、入院中の割合は3割弱まで上がってきた。重症は全陽性者の1.95%で、2%に行くのは時間の問題だろう。
調整中は、1万人をそろそろ割り込むかなというところまで来ている。自宅療養は13458人でほぼ3割である。

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入院の状況は、大都市圏でも僅かずつ減ってはいるが、大半の減少を支えているのは大都市を持たない地方の方だ。
人口平衡化では東京が相変わらず減少著しく、千葉が割を食っている。地方都市で今厳しいのは沖縄である。福岡や神奈川より高く、大阪の次点にある。

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感染拡大を示す地域は昨日も無かった。
そのため、全国で陽性者割合が減少している。このうち、山梨と高知は14日療養閾値に接近してきている。
右下の拡縮7日平均は、上向きで推移してきている。これが下がるか上がるかは東京など関東の大都市圏次第のところがあるが、高い減少率がずっと維持されることはないだろう。

20210202_E.png

重症者数は減少傾向が鮮明になりつつある。
一方で最初に書いたように死亡者は、昨日は急増している。これを最後に減少に転じる可能性もあるが、最初に書いたように、感染者が施設などの高齢者にシフトし始めているので、重症者の推移とは裏腹に暫く増え続ける可能性もある。

20210202_C.png

入院患者数は減少傾向にある。
とにかく、右中央の棒グラフを見ると分かるが、殆どの自治体で減少が続いているので、それが入院の減少を後押している訳だ。
昨日は300台とかなり大きく減少している。ただ、当日回復の数が5227であったのに対して減少幅が小さい。
これは、右下の調整中、未確定の件数がまだ捌けていないからである。

20210202_D.png
昨日の全体数は以下のようになる。

20210202_F.png

ちなみに、緊急事態宣言が延長されたが、もしも緊急事態宣言が4月~5月の水準(全国で同時)だったならどうなっていたかというのを計算して見ると、
面白い結果になった。

1月8日に発令し、11日にそれを開始したとすると、15日までは減少は僅かに留まるが、そこから急減少を初めて、22日~28日で概ね1/10以下に落ちると私の計算では推定された。

これは、4日~10日の間の合計、43404人(6201人/日)に対して、1/5~1/10以下になるわけだ。即ち、全国週間で4340~8680人(620~1240人/日)以下まで減る計算になる。ちなみに現実値は24265人(3466人/日)である。厳格なロックダウンではないので、ばらつきがあるのだが、今関東で出ている患者数ぐらいまで全国の数字が減ると予想される。

尚、この新規陽性の数字は今週以降はこれほど著しくは下がらなくなる。これは、絶対的に接触する人の関係性が絶てないためだ。
要は、日頃どうしても仕事や買い物で接触する人の感染連鎖は止まらないため、10日~2週間後を過ぎると下落率が減退するのだ。(それでもプラス2週ぐらいは減るはずだ)

これに今の国内の感染状況を当てはめると、そろそろ新規陽性者の下落率は落ち着くだろう。
政府や都道府県の首長が、300人~500人と言っているのは、それを見越してのことかなとも思えてくるのが、ちょっと心配だ。それありきで経済を無理にそれに当てはめて、ワクチン接種がいついつに始まれば何とかなるだろうとかいう話になっていると、どこかで第3波の3倍~5倍クラスまで大きくなる第4波が始まる可能性も否定できない。(これまでの計算上では次の波は今回の約3倍以上になるだろう)

実際、これまでこの国ではそれが繰り返されてきたのが現実であることを忘れてはいけないが……まあ、今の社会はこれでこの悪い可能性が起きなかったときに、ただそれを悪と見なす人も増えて居るのでだんだんと、意見を出す人も減って行くのだろう。

口には出さないが、こんなにダラダラやらず短期間で終わらせてくれよと思っている人や思っていた人は多いはずだ。











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