回復者数は7200人/日……陽性者数は東京・神奈川を中心に激減……積極的疫学調査が縮小された影響か?

回復者数が先週から急増している。これは、今日(明日公開分)までは続くと思われる。
それ以降は、~5500人以下ぐらいで推移するようになるだろうと予想している。患者数が大幅増だった時期から安定する時期に変わるからだ。
結果として、今後は回復数が減るため、大きくは減らなくなる訳だ。

早速本題である。
今日は熊本の退院(退院以外は速報)と北海道の集計(療養状態の詳細は未確定、他は速報)が完了していない。

感染者数は6.1万人まで減っている。
新規陽性確認数が3000人を下回ったこともあり、現陽性者の減少数が4400人を超えた。
今日辺りを境に減少速度が落ちてくると思われるが、一部理由は後述するが新規感染者も減ってきているので、それでもマイナス傾向が続く可能性は高い。

現陽性は東京が激減しているのも分かる。ただ、まだ医療状態を改善するには至っていない。
全国でみると、確定入院は約23%である。重症重体が1.5%⇒1.58%に上がっているのが特徴だ。これは陽性者の減少に対して、重症者は横ばいだからだ減っていないからである。

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入院療養の状態は、あまり変化はないが、沖縄が伸びてきているのが心配なところだろう。
人口平衡化感染指数は東京、神奈川が下がり、千葉は横ばい(微増)である。結果、千葉と東京の陽性者状態の差は徐々に縮まっている。これは後述するが「あれ」のせいかもしれない。

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地域別陽性比は、全国平均では-1%以上も減少した。週明けは新規が減少するのでその影響が出ているのだろう。
比率が高い自治体は西日本に多いが、かなり全国的下がってきている。この一週間全国的に下げ基調が続いているのは良い傾向だが、下げがあまり綺麗ではなく極端なのは気になる点でもある。これは地域によって上下に結構な差があるということを示している。
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重症者の推移は殆ど高止まりである。そろそろ7日ラインに達するので、ちゃんと療養が行き届いているなら死亡者も高止まり期に入るはずだ。

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最後は入院中の数などだが、入院者の数は横ばいが1月11日頃から続いている。
回復者が陽性者を逆転してから7日経過しているが、まだ医療機関の患者が減少する気配はない。
ただ、都道府県別の陽性者は着実に減少しており、東京は昨日912人、神奈川は502人減少した。また、京都268人(週末停止の影響あり)、大阪、愛知、兵庫、福岡などでも減少している。

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さて、上記を見ると新規陽性確認数(発表数)も減っており、端から見れば良い状況と言えそうだ。
但し、内実は違うが……
新規陽性確認数を減らすために、東京及び神奈川の2都県では積極的疫学調査を止めているからだ。

最初は神奈川が始めたのだが、2021年1月8日(金曜日)に積極的疫学調査(いわゆるクラスター対策班を使った感染者囲い込み)の縮小(対象を絞って一時停止)を発表した。これに伴いいわゆる施設内感染以外は先行調査対象から外すことになった。これは1月9日の陽性分から順次実行されているはずだ。

その後、2021年1月22日(金曜日)に東京都も積極的疫学調査の絞り込みを保健所に通達している。即ち1月23日(土曜日)分からは順次積極的疫学調査は絞り込まれており、週末集計が出る昨日の数字が大きく下がるのはある意味当然と言える。

これが結果的に良い方向にいくのかと言われると実際の問題として言えば分からない。
ただ、これをずっと続けるなら少なくとも今後陽性者がずっと減り続けることはないだろう。一定の期間を過ぎると、これまで以上に増える可能性がある。

感染が連鎖しているなら、これはあくまで時間稼ぎに過ぎず、1ヶ月~1.5ヶ月以内に感染は更に深刻なステージに移行するだろう。なぜ、深刻になるのかというと、感染者を先に封じることが抑制されるため、今後は不顕性感染者が市中で猛烈に増える可能性が高いからだ。これが一定の水準を突破すると院内感染や施設内感染、校内・構内感染が急激に増加すると推定している。

これまで国内海外での状況を見るに体制変化から状況が急悪化を始めるまでの期間は(あくまで私の推計では)、3週間(移動接触に制限が弱い場合)~6週間(移動が少ない場合)であるとみている。これを、神奈川に当てはめると、あと1ヶ月以内で、東京に当てはめると1.5ヶ月ぐらい後までに高齢者等に限らず感染(不顕性ではなく発症する感染)が再燃すると予想している。実際に悪い状況ならばそうなっていくだろう。

これはあくまで最悪のパターンであるが、この最悪を見越して時間稼ぎ(体制の構築)をしているなら良いが、そうではなく医療機関が保健所が大変だからという理由だけでやっているなら、この最悪が生じた瞬間から、今までの数倍の感染速度になり、医療の逼迫が数段速いペースで加速する恐れもある。これはあくまで、時間稼ぎ(時間を前借り)した形であり、体制を整えるまでの準備に使うものに過ぎないだろう。


気を付けないといけないのは、積極的疫学調査をしている周辺自治体で感染が増え始めた時だ。
この場合は、経済圏内での感染の漏出(院内や施設からの漏出なら一般にバイオハザードと呼ばれる)がその地域での封じ込めの速度を超えて起きているためだ。これが始まると、しみ出している分より遥かに大きなペースで内側では感染が起きていると思われる。
これまで感染が増えてきたという流れとは数段違うペースで感染爆発することになるだろう。

尚、日本国内ではまだ変異種の広がりは殆ど起きていないという話もある。もし、それが事実でそれが今市中で広がりを見せつつあるなら……この積極的疫学調査はなるべく早く再開しないと本当に社会活動が崩壊するリスクも孕んでいることに注意しなければいけない。日本はそれでも検査数が少ないのだから、万が一欧米と同じレベルで感染爆発が起きると、止める術は無くなるだろう。


まあ、事態が起きなければ問題ないのだが、事態が起きたらきっとまた報道などがヤンヤンと叫ぶようになるだろうが、そもそも叫ぶなら、昨日のうちに報道でそのことも踏まえて人々は行動すべきと流しておくべきだったという話になるかもしれない。


取りあえず、関東の東京、神奈川に関しては感染の実態が今は何とも言えない。
まあ、緊急事態宣言を出しているので今は減っていると見て良いと思うが、減り方についてはそれだけの影響じゃない。調べ方が変わっている影響がある。

それ以外の地域は、緊急事態宣言を出している大都市圏とその周辺で、減っている地域が多いが、増えている地域がない訳では無く、経済圏内で融通している状況が続いている。確実に減っているのはこの最近寒くて人の動きが鈍っていた地域などに多いようだ。

とにかく、減ってくれることを願うが、増えることを前提に行動しないと、結局感染は再拡大する恐れがある訳で、最終的にはワクチンを集団接種するか特効薬を完成させる必要があるのだろう。















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