ドコモ口座不正、被害2542万円に拡大 …… 最初は2019年10月

共同通信47NEWSの記事である。


尚、これはAbema TVやniconicoでライブ配信されていたが、この被害額は今の段階で申告ベースとなっており、120件(47件増)、11行(1件減、1件は誤り)、2542万円(552万円増)となったそうだ。今もまだ申告ベースで動いている辺りが、この問題が長期化しそうな予感を感じさせる。

結果、チャージ停止銀行が22行(14日0時時点)になっているという。但し、ドコモ側でサービスを停止する予定はないようだ。
理由は、サービス自体は正常な状態だからであり、回線利用者(ドコモ携帯契約者)を中心に使っているからという点と、今後、新規の被害が拡大する可能性が低いからだそうだ。(これまでに被害にあっている人が、申請する場合を除いてと言うことだと思われる)

尚、この事件、一番古いのは2019年10月だと述べており、ドコモ口座の不正はずいぶん前から起きていたことが正式に発覚した。このときに既に対応出来ていれば、違っただろうが顧客からの確認があるまで分からない仕組みだったのだろうか?それとも、隠していたのか、そこまでは質問もなかった(聞き逃したのかも知れないが)ので分からない。

NTT Docomoで情報を得たのは、
8日24件
9日9件
10日47件

ただし、8日9日にチャージされた件数はなしであるそうだ。
あと、認証方式は法律上は問題ないので……とか、そういう回答になっていた。

上記は、ある種事後になると何を言っても批難されるので仕方が無い側面はあるが、一番問題なのは、
被害にあった人が、回線所有者かどうかはNTT Docomoとしては確認して(出来て)いないそうだ。

本来は、ここが被害者に誠意を示す絶好のチャンスだが被害者や契約者が不信感をより強める絶交のチャンスに変わる気配を示している。


<d払いで現金化は出来ない>

尚、この口座はd払いなどに使われるため、商品の購入のみに使うことが出来、現金への換金は出来ない。商品に使われていることが明確であり、その辺りから犯人の調査が出来るという。概ね家電店などで使われたのではないかという話なので、家電店なら防犯カメラなどの情報が分かる。不正出金を利用した支払いが生じた店には、既にその通知を始めているようで、それが分かれば、犯人の手がかりとなる映像などが入手できる可能性があると思われる。

もしかすると、そちらの方から先に被害の全容が掴めてくるのかも知れない。


<口座を止めないのは厳しいが、止めても……>

個人的には、被害が今後出ないにしても口座の運用は暫く止めるべきだろう。そうしなければ、市場のイメージはさらに下がる恐れがあるからだ。しかし、金額も少なく、不正な利用者が新たな攻撃をする可能性がないからという理由だろうが、止める気はないと改めて述べている辺り、慰謝料などの訴訟リスクに発展しても、やはり資本毀損やユーザー流出は起きないと見ているからだろう。

果たしてその思惑通りに行くかどうかが、これからの鍵である。今のところ、思惑通りにはいっていないように見えるので、この先金融庁や総務省などが重い腰を上げて動き出すようなことがあれば、ドコモの状況は不利になると思われる。

まあ、とにかくこれから暫くは、被害額がさらに増えるのかどうかと、まだ隠されている情報がないかどうか?という2点に向かっていくだろう。このまま乗り切れるのか、それとも乗り切るのに失敗するか、後者ならたぶんドコモはこの手の決済連携サービスを独力で進めるのは困難になるはずだ。ある種、社の未来が大きく揺さぶられていると言える。

尚、今更止めてしまうとセブンペイのようになる恐れがあり、サービスが止まるならその勢いのまま、金融機関もこれで違約金を得て、ドコモを見限る恐れがある。だから止められないというのはありそうだ。自民総裁選が裏では行われているタイミングでそちらの方がニュースになる訳だから、ある種逃げられると踏んでいる部分もあるのかも知れないが……


<d払い系の勢力図低下は避けられず>

どちらにしても、これでd払い関連の勢力低下は避けられないだろう。てこ入れには、他の決済サービスを喰らうか、提携するぐらいしか手はない。

ただ、これがドコモの契約者ではない人で起きたことがとても厳しい。契約者が国内No1のドコモでも、以前ほどシェアはない。外の契約の方が今は多いはずで、馬鹿にならないのだ。ドコモ内なら、中の人が納得すれば終わりだが、外の人の場合は、潜在的な嫌悪感が強まる。金融機関も、ドコモの過去の対応に対して不信感があるというニュースも出るようになった今、これから提携金融機関を増やしていくにも、かなり時間が掛かるだろう。

後は、被害者に対して慰謝料の請求まで交渉するぐらいだろう。それをやってでも、短時間に不満を抑え込むことが出来れば、何とかなるかもしれないが、それはそれで、社会批判を浴びるかも知れない。世の中、SNSがあるので、何をやっても叩かれるときは叩かれるものである。

だから、ある種初動で誠実な対応をしない企業は、最後までそれを貫くこともある。途中からでも方針転換して平身低頭になれば、雰囲気はすぐに変わることも結構多い。ただ、実際には、そうならない企業が増えていくのは、時間が経てば人々は忘れる。より凄いキャンペーンを張ればそれが、世間の悪感情を潰してくれることをこれまでの決済サービスや社会情勢の中から学んだからかも知れない。

金がある企業はそれが出来るから、厄介だ。
今は、行政も大企業などの処分を嫌うし……。良くも悪くも正義より大資本になりつつあるのだろう。






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