Go To Travelにコロナ患者増加に、イベント自粛緩和に …… コロナも政府の方針も走り出したら止められない。与野党も政府を止めろよ。

時事通信社とNHKとロイター通信の記事である。たぶん暫くCOVID-19/SARS-CoV-2系の記事は書いていなかったと思う。正直、政府がいつ具体的な安全ガイドライン(対策)を出すのかみていたのだが、出て来ないから書くことにした。何というか、政府にいる専門家と政府の関係って一体何のだろうと思う。臨機応変に悪化しない程度に引き締めたり緩めたりという発想は今の政府にはきっと高度すぎて出来ないのだろう。



いろいろ分析してみると、これでイベントの人数を今日から緩和し、GoToも1895億円の委託費で今月からするんだから、この国の政府はもう終わっているなと思う。結局、これでイベントをやって、大量の感染者が出たなら責任はイベント主催者に向かうだろうから、イベントを主催する側も簡単にはできない。しかし、政府は各々でやって良いよと言っているわけで、政府側には何の責任問題にもならない。

だから、こういうことが出来るのだろう。まあ、自民党も公明党も、与党の中から次は我が総理にという人が出て来ない辺りをみると、即ち政治的にもう誰かがこの政権を引き継いで良好な状態に戻せるほどの状況には政情事態ないのだろう。即ち、次の政権で国の形が壊れるかもしれないということだ。何かもっと深刻な不都合な真実を与党全体で、隠していそうだ。下手をすると野党も知っていたりして……。

ちなみに、私は少なくとも夏期において全国で経済を再び止める事は無理だと思っているし、やるべきではないと思っている。冬が間違いなく危ないと思っているからだ。しかし、地域を限定した自粛を補償とセットにして行うことは必要だと思っている。それをやらないことには、医療崩壊が起こる可能性があるからだ。そして、政策は病気の実態に合わせて常に変えていかねば危険だとも思っている。そこが、この国の政治家には根本として欠けているのだろう。


<SARS-CoV-2の現状>

SARS-CoV-2の現状は中期的視点で見ると概ね悪い方に進んでいる。
5月~6月に掛けて分かったことは、

このウィルスは夏でも十分に広がるということ。
夏期の発症者は冬季に比べると症状が軽くなると思われること。
発症率は感染者の1割(10%)程度であると推定されること(冬季基準であり夏期はもっと下がる場所もあると思われる)。
SARS-CoV-2抗原抗体は概ね1~2ヶ月をピークに減少し、3ヶ月~4ヶ月で元の状態に戻ること。(但し免疫記憶が残るはずなので、効果ゼロとは限らない)
軽症(フェーズ1/以下F1)の患者の方が抗原抗体の持続が短いこと。
中等症・重症(フェーズ2以上/以下F2)の患者は抗原抗体が長く持つこと。
但し重症患者ほど後遺症が生じやすく、後遺症はまだどの程度で生じ、慢性化するのか、完全に治るのか分からないこと。

1月~4月までで示されたものの今のところ根拠が定かでないものとして、

スポーツやカラオケなど肺活量が多くなったり、深呼吸のように深く息を吸い込む行動で、肺症状になりやすい可能性があること。
血液感染の可能性があるかどうかが今調べられていること(これは蚊などを介した感染を含む)
飲酒が与える影響の有無(たぶん深酒だと普段より発症する可能性が高まると思われる)
ワクチンの有効性が何ヶ月あるのか(既にいずれのワクチンを用いても恒久ではないと思われる)

である。

ちなみに、忘れている人も多いと思うので書いておくが、このウィルスの感染は、二段階から三段階で重症化する。
F1が、いわゆる感冒の症状であり、これで治る人が冬季から春先に掛けては発症者のうち7割以上だと思われる。

F2(中程度)が、感冒の症状が僅かな回復の兆しを見せた頃に来るステージで肺炎である。これは最短でF1の症状が出てから3日、長くて7日ぐらいで生じるとされるが、完全に回復後数週間以上後という例外もあるので絶対ではない。この状況になると治る迄にF2になってから2週間以上掛かることが多いようだ。

F3(重症)は、肺炎が急速に進んで全身症状になったり、意識を完全に失い重篤化するパターンだ。F2から一気に行く人もいれば、数日後という人もいるようだ。高齢者とCOPD患者、その他持病患者(心臓疾患、腎疾患、糖尿病、高血圧、免疫不全疾患や免疫療法中の患者)などで起きやすい。この場合は、回復後に後遺症が残ることも結構あるようだ。現状では生存率は5割(五分)~6割に下がると推定される。

どうも夏場は、湿度の影響と温度の影響があるのか、地域によってF1で収まるケースが増えていると考えられ始めている。これは、気温が上がることで代謝が上がることと、鼻などの絨毛や粘膜が程良く、湿るため肺までウィルスが到達するのを抑止しているからだと推定される。

しかし、これが一番効果を発揮する地域は、日本のような夏場が高温多湿の地域であり、夏でも常に乾燥した地域や冬でも気候が一定の場合は、季節による差は殆ど出ないと思われる。また、エアコンの使用などを伴ったり、感染者を含む人が密集する場所では、これによる感染発症の抑制効果は生じ難くなる。

後は、何故か今更出てきたが、空気感染(飛沫核感染)するという話だ。限定的な飛沫核感染は既にここでは書いているが、今になってWHOは何考えてんだろうという話だ。だから、WHOは無能と呼ばれるのだ。

尚、発症率が例え1割でも、日本だと1260万人が発症する計算だ。そのうち6%が死亡するとして、75.6万人である。重症患者を合わせると集中治療が必要なのはその2倍~3倍(平均2.5倍ぐらい)となる。平均で189万人だ。これの流行が3年でほぼ一巡するとして、1年で63万床のコロナ用HCU/ICU病床が他の感染症や怪我とは別に必要となる。

これらを踏まえて対策を考えなければいけない。そして、これらを踏まえて考えつつも、今後この内容はまだ変わることも留意して幅を持たせる必要がある。
その上で、今回の話になる。


<感染は今後も増え続けるが……たぶん……>

今の流れだと感染はこれからも増えるだろう。重症患者は6人(9日時点)と順調に減っているが、入院患者はこのところ増えているため、その人々にどれほど中程度(呼吸補助具が必要な)なひとがいるのかによって、病院の稼働率(患者退院と入院のベッド回転率)は変わるだろうが、軽い人ばかりなら一日に見つかる人数さえ増えなければ何とかなるかも知れない。しかし、現実はそうはいかないだろう。たぶん、イベント緩和などを広げれば、患者数は増えていくと予想され、市中で感染者が増えれば重症患者も冬ほどではないが出てくるはずだ。

普通なら、これをみて自粛まで逆戻りしなくても、最低でも緩和は暫く止めて、様子を見るのが政府や行政の仕事だが、もう暴走特急は止まらない勢いなのが、政府が異常に見える点だろう。

問題は、もう一つある。1日に見つかる感染者数は今の検査量、日量2.6千人~3千人とした場合、陽性率50%でも1500人ぐらいで止まるということにある。陽性率は最小時に0.8%(6月20日前後)だったが、今は5.8%であることを考えると、この検査量だと来週から再来週には3000人辺り、300人~350人ぐらいにはなって来る可能性があり、その場合は、1割を超える。

そこまで来ると、検査数が足りないという話がまた本格的に再燃する可能性がある。そもそも、夏場に自粛させると冬場に自粛が難しくなる可能性や、生活必需品の確保(来年以降)に影響を与える恐れがあるので、止められないのだが……ちゃんとそれを理解した上で感染増加に対する調整を掛けて抑えないと、結果的に社会活動が急速に滞ることになるだろう。重症がいないからと高を括るのは大変危険だ。
300人クラスを超えるとたぶん検査のキャパを超えるまでそれほど時間は掛からないだろうし、病床も足りなくなるまで一気に駆け上るのは確実だからだ。


これは、夏の発症率が下がっていることもある種の危険度を突然引き上げる方向に進む。
夏の発症率が下がると言うことは、感染していても本人は感染していると認識していない人が増えるということだ。それらが、一定を超えてしまうとあらゆる場所で1人以上の感染者(で感染が見た目確認できない人)が出てくるようになり、流石に夏場でもウィルスを持つ患者同士の交換が増え始めて、重症化(発症)しやすくなる。

1度一定の感染率を超えると、前回の自粛よりさらに厳しい自粛と長い期間の自粛をしないと、押さえ込みは出来なくなる。
だから、本来は暫定でも良いから、抜本的な経済活動の基準作りと対策を作らなければいけなかった。最初は、罰はなくても良いから、経済活動開始の目安より、全体としてどういう要件で自粛を再開するのかが必要だったのだ。しかも、それを全国や都道府県単位ではなく、さらに細かいブロックで行うための準備が必要だった。

ちなみに、市中で経路が追えない感染者が今以上に増えてくると、屋外でもよほど距離を開けていなければマスクが手放せなくなるだろう。屋外ならOKというのは、感染者が一定より少ないなら良いが、自分が既に感染者になり始めているかも知れない状況では、成り立たなくなるからだ。本来なら、感染状況を見て、イベント自粛や移動自粛の度合いを決めた日程でずっと緩和し続けず、止めたり緩めたり、厳しくしたりすることで調整していればこういう話にならなかったかも知れないが……結局、状況が悪くなってきていても1度決めたら曲げない政治がこれを悪化させているように見える。


<お粗末な経済活動との両立>

経済活動との両立は重要だが、日本は未だに両立のために必要な基準指針がほぼない。というか、決める気がないのが見て取れる。再開すると決めたらずっと決めた緩和目標に向けて突っ走るだけだ。だから、コロナの感染者数もそれに合わせて突っ走り増え続ける。

ただ、経済に都合が良いマスクは密がない外では要らないよとか、そういうところばかりすぐに決めていく。
確かに密じゃなければ要らないが、密じゃなくても、追えない患者が増えていくと夏の屋外でもマスクが必要になる恐れがある。これは、既に馬鹿じゃなければ言わなくても分かっていることだ。だから、規制と緩和を相互に繰り返すという話だったはずなのだ。(当初そういう体で緩和したはずだ)

ウィルスが恒常的に市中に増えるようになれば、夏でも重症化が進む可能性があるし、自分が感染者になっている可能性があるからだ。だから、患者数が増えているなら、すぐに出来る施策をとって厳しく対処する必要があるが、それが出来ていない。

これがまず1点だ。

もう一つは、悪い状況を放置していたり、良くなっていることに自己満足していることだ。
両立というからには、密集などに対する要件を決めて、それを破っていて感染症が発生したら、それに対して行政処分を科すのが好ましい。だから、良くなってきているとしても、これからのために迅速に対策法をいくつも準備する必要があり、その協議や議論を進めないといけないが……今のところ、そういう部分は手つかずだ。やっているのは、咳シミュレーションとかその検証とか……そんなのは科学者にお金を出してやらせればよい。民間だって金儲けになるならやるだろう。政府に関連する専門家と政府がやらなければいけないのは、法整備の叩き台を作り国民に示して意見を求めそれを議会に謀り法律にすることだ。

まあ、今の政権だと叩き台の段階で国民に意見を求めて、問題点が出てきても訂正せずに、議会に流しこみ強行採決するか、猛反発にあって廃案かの2つに一つだろうが……。だから、この政権はもう終わっているのだが。

一応書くと、

これは、いわゆる食品衛生法や感染症予防法などに基づいた制度を作って従わない事業者を処分するようにすることだ。食中毒があれば、それに基づいて処分されるだろう。それと同じ事なのだ。これを飲食店だけでなく、企業のオフィスなどにも求めるか、またはテレワークを選ぶかだ。

例えば密閉された施設では、席と席の間隔を何メートル離すとか、離せないならついたてを立てるとか、または空調に換気空調、循環型ならHEPAフィルターを設置しその機能保証期間ごとに交換や点検をすることや、施設の容積に対する換気性能(空気の入れ替わり基準、または循環空調の場合はフィルター透過回数を単位時間で何度と示す)を定義することは出来るはずだ。

この基準を満たしていて感染者が出たなら、処分は従業員の検査と消毒と指導程度に留めれば良い。一応は対策しているのだから、消毒と指導をすれば改善する可能性は大いにある。しかし、基準を満たしてないなら、罰金や罰則、営業停止期間を明確に設けてやれば、たぶん事業者の対策は広がる。

まあ、保健所側の対応が追いつかない可能性もあるが、検査をする人々の要件をこのコロナに関してのみ機間限定で緩和して、検査員を増員しても良いだろう。

それと同時に、テレワークなどを求める場合、会社が用意していた備品を自宅で働く人に自腹で求めるようになることもあるわけで、会社員の出費が嵩んだりと言うことも有り得る。今までテレワークが普通で無かった会社なら、そういう部分に対する手当などの法整備も必要かも知れない。電気代も、通信費も、機材費も紙代も全て労働者持ちで、コストが削減されてラッキーなんて企業が思うようではダメだが、そういう行動を取る企業も多分かなりあるはずだ。本来は、会社が求めるなら、会社が用意するという原則のもとに取り締まりや法令がないならその整備も進める必要がある。

このレベルなら、普通はすぐに簡単な要件は作れただろう。それを社会に1ヶ月でも公開して、意見を求め、問題点があるなら見直し、そこから法整備掛かればよい。自粛を緩和するときに、総理などは明確な安全基準をこれから定めるような雰囲気を出していたが、それもなく今に至る辺り……もう、どうでもいいんだろなという雰囲気が立ちこめる。要は、国民とかどうでも良いのだ。選挙もする時期じゃないし、する気は無いか、する頭がないと思われる。与党も野党も総理をしたい人はいない。だから、適当に経済を再開して危険域にいかない限りは、自粛を緩和し続けることにしたのだと考えれば簡単だ。

それなら、そうだとはっきり言えばまだ救いがあるが、この政権の狡いところは、そういうところを言わないことで、責任の所在(自分に掛かる言霊)を回避している点だろう。(ちなみに野党も与党の他の議員もこういう提案をすれば評価は上がるが、そういうのはしていないようだ)

イベント緩和も結局時間だけで決まったものをどんどん始めるだけで、感染が拡大していても延期もしない。しかし、イベントで感染者が出てくると、たぶんイベント業者に対して、問題視する話が出るように報道を動かす可能性が高い。ただ、報道も次の問題が起きれば有耶無耶にするようには動くだろう。実際に、今夜の町と言われる部分でやっているのはそれだ。

だから、誰も痛くはないように見えるが、結果的に経済は上手く回復しない。皆疑心暗鬼になるため、出来るといっても喜んでやりはしない。
喜ぶのはGo Toの委託を受ける事業者と、Go Toで旅行だヒャッハーと言っているお花畑な人々だろう。

<厳しいのは今回の大雨被災地への飛び火>

尚、今は都市圏で起きていることだが、もしこれで災害地に飛び火すれば、悲惨なことになる恐れもある。

特に人吉市、久留米市のような大規模に冠水し、泥だらけの地域でCOVID-19が広がりはじめると、重症化するだけでなく、合併症が出てくる可能性もある。冠水した地域は今も雨が降り、掃除が行き届いていないからだ。そういう場所は、天気が回復すれば土埃が舞うようになるため、目や気道などに悪影響を与えるだけでなく、それらの土埃にウィルスや細菌が付着していることも多く、感染症になりやすい。

一方で、雨が続いて町の片付けが進まないなら、当然だが屋内などでカビなどが繁殖する。そこで日夜復興作業をするとなると、COVIDが入りはじめると、大規模な重症感染に繋がる恐れがある。

それを防ぐためにも、東京などでの感染はこれ以上増やしてはいけないし、少なくとも通勤圏を除く不要不急の自治体間の移動制限だけでも一旦再開して、止めないと不味いだろうが、その気が無く、Travelまではじめるから……これからが怖い。


<そもそも問題なのは、経済再生大臣が新型コロナ対策担当大臣であること>

本来、コロナ対策担当は経済と兼任してはいけない。通常はコロナ対策大臣はコロナを抑制するために動くべき人だからだ。
しかし、経済再生担当相とコロナ対策大臣が一体になっているため、言っていることが本末転倒になっている。

経済を両立しながら、感染拡大を防ぐために、換気だ手洗いだ密を防ぐ、レレワークだというのだから……。

諸外国では経済大臣は基本的にテレワークより経済活動再開派になるし、コロナ対策をする保健省などの大臣は、封じ込めの対策の方を必死でアピールするものだ。その2つのせめぎ合いの中で、国民の健康をなるべく確保出来る策と、経済の悪化をなるべく防ぐための折衷する案が出てくる。
例えば、英国では1.5m(5feet)の距離確保をパブのために90cm(3feet)まで縮小したが、これは経済対策のためである。しかし、それを保健省などが苦渋で許しただけであり、実際にその中の人々や大臣はその下からの意見を聞けば望んでいないだろう。でも、社会の持続を考えるとという話だ。だから、もしこれで感染が増え悪化するなら、今度は保健の立場が強く主張しはじめるはずで、対策はもしかすると90cmから120cmに強化されるかもしれない。

それが、担当大臣の役割だ。しかし、元々経済再生大臣が、兼任で新型コロナ大臣になると、当然だが経済優位になる。その中で、言い訳じみた事を言い続けることになる。状況が悪化していても、経済視点ばかりが優先されるだろう。だから、悪くなっている可能性があっても、止められない。きっと本人も分かっていると思うが、無理なことをやっているから、発言が荒くなったり、ドン止まりになる。

そうやって、もしかしたら優秀だったかも知れない政治家を殺していくのが、今の政権かも知れない。
そりゃあパッとしないように見える政治家ばかりになるし、自分から望んでその立場になったのでなければ、変にプライドが醸成される人も出てくるかもしれない。


この調子だと、また4月5月の奇跡を願うことになるのだろう。梅雨明けした後の夏は感染者がもっと減ると信じて、いくしかない。
いや、怖いのはあれだ。また首相が突然自分の独断で自粛を決めたとか、誰も知らずに真摯っぽい顔をして決めることだ。あれをやれば、救いが本格的になくなるだろう。

奇跡は2度も3度もないことが多い。これがもしも外れた場合、政権が終わるとかそういう次元では済まないなんてことも有り得る。


今、私の住む地域でも、ゴロゴロと雷を伴った雨が降っている程度に、災害が心配される中で、この1度決めたら最後まで突っ走っていくのを何とか、与野党で止めてくれないと、国民もまともな自治体も疲弊するばかりだろう。頼むから、与党内でこの政府に対して、これは少なくとも今は止めるべきと言える議員団が出てくれよ。




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