消費喚起「Go To」の事務局、異例の3千億円で公募 …… Go To HeavenからGo To Hellへ。

朝日新聞社の記事である。これは、一次補正の段階から、今やることかというのは国民からも野党からも言われていたことだ。


これが2次補正や3次補正で出るなら、まだ分かるが、一次の時は感染が広がる最中だったからだ。そして、今も二次三次という感染に世間は苦慮しており、既に観光業界は、根絶やしにされかねない状況だ。はっきり言えば、この1.7兆円を直接観光業界の苦しんでいる企業の支援に回した方が、少なくとも2000~3000億円ぐらい分、多くの企業が助けられただろう。
もう手遅れだが……。

それが、この問題の根幹な訳でもある。まあ、野党は経緯だけを追及しているようにも見えるので、こういう部分も交えて、ちゃんと追求できれば、野党のポイントは増すだろうし、与党も当然だが、こういう部分を理解せずに、未だに逃げ回って政府を守るなら、政治家としての本分を欠いていることぐらいは、分かっているだろうなということだ。

ちなみに、これに対して、与党を支持する人は、きっと本当に中間マージンを得た利権者だろう。今自分が稼げればよいぐらいの人はそれでも良いだろうが、そういう人々は本当に、今の政府以外になれば絶対に冷や飯どころか、生きていくのも辛くなる人だと思われる。だから、今の政権しかないと未だに言い続けるわけだと思われる。正直、私個人として言えば、政権を委ねるなら今の政権より石破氏の方が間違いなくマシだと思う。

今の政権は金のある上に蒔いて、上が順番に搾取した後、その絞りかすを下が得る形だ。しかも広く浅く蒔かれるか、または、強い発言をした業界にこれでもかと蒔いて支持を一点集中で得ようとするため、肥料や水が偏り根腐れする業界や上位組織と、日照りと栄養不足で涸れる企業や組織に二分化されていく。即ち、間でどちらも必要ない組織の数が多ければ良いが、もし少なければ、全部枯れかねない状況にある。

それを示しているのが、Go Toだったり、マスク問題など他の問題だったりするのだろう。


<Go To HeavenからHellへ……そして>

今回の件で言えるのは、これの委託を受けた事業者は、ただ金を貰って流せば良かったというHeavenからHellに急転直下したということだ。
当該の事業者と省庁は、一部の国民から電話やメールなどによる批難も受けているはずで、業務への支障も出ている恐れがある。まあ、それを受けても仕方がないぐらい、やっている内容は酷いものだ。

しかし、これはそれに留まるものではない。たぶんこの問題は、これからの政府が行う財政投融資や委託業務において、企業が入札や業務委託の随契に酸化するのを見合わせる口実になる恐れがある。即ち、透明性に問題があると社会が認識したことで、今の政権からそういう契約を取りつけてまで、契約を取りに行くことを避けるということだ。

また、予算を請求する政府や国会側も、これに対して監査を厳しく行うようになるため、予算が下がることや、政策の決定速度が今でも低下しているが、さらに低下することも有り得る。実際に、その兆候はいくつもある。政府与党は昨日今週の集中審議を拒否した。(たぶん最終的に合意するだろうが、取りあえず時間稼ぎをしている間に口実や野党の弱みを探すのがいつもの手である)結局、悪いのは自分以外の○○を作るために必死になる。

この結果で、割を食うのは結局、国民全体である。
即ち、一部のGo To Heavenを得た企業や政治家のために、国民がGo To Hellを味わうことになった訳だ。バレなければそうならなかったという訳でも無い。何故なら、この問題は今までも隠されていたことが次々に発覚しており、多くの国民は好景気とされた中でも、その恩恵を得るどころか増税などに苦しんでいたことを考えると、Hellの実態が実に6年近く掛かってやっと分かったということを意味する。


ある種それは、これまでHellに落ち込み続けていたことから、やっと蜘蛛の糸がHeaven側から示されたのかもしれない。すぐに切れる糸でないことを祈るが、今までHeavenの側にいた方が、これからGo To Hellに向かうことを恐れて、必至にキャンペーンを張るか、それとも社会に迎合するかを選択させられるだろう。

もし、そこでHeavenにいることを本当に願う賢い人なら、ちゃんと目をしっかと自分で見開いて、善し悪しを俯瞰して見極めるべきだろう。それをしないと、一部の守らなくても生き残れる企業が伸びて、守らないと潰れる優良な企業が、破綻し、結果的に守らなくても生き延びることが出来た企業も、潰れるという最悪も有り得る。これは、これを行った企業には自業自得かも知れないが、それを知らずにお金が正しく十分に回らず潰された企業から見れば、許されない話になる。それがまかり通った状態のままは国にとって悪いし、社会や企業全体に取って悪いことになるのだと、考えてほしいものだ。


そうすることで、再び正しいプロセスで考えるために、政権を同じ政党内でもまともな人による政権に変えようという動きも出てくるはずだ。
既に今はそれをやらないと不味い状況にあるのだと、企業も認めねばコロナ後の新たな世界情勢に付いていけなくなるだろう。








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