ふるさと納税訴訟、泉佐野市が逆転勝訴 最高裁 …… それで何か変わるわけではない。

日本経済新聞の記事である。泉佐野市が逆転勝訴したそうだ。内容を読む限りでは、法制度が本格的に機能した瞬間において、改善しているなら排除するべきではないということのようだ。法的に、これまでの実績に基づく評価として定められているものではないと、最高裁は述べたと言うわけだ。


端的に言えば、これから高い返礼率の品を復活させることが出来ると言う話ではない。単純に、この3割というルールが、始まるタイミングで彼らを政府が定めるふるさと納税の対象から外して、独自でやるしかなくなったことに対して良いか悪いかの判決が出ただけだからだ。即ち、今の制度が何か変わる訳では無い。強いて言えば、泉佐野市などがふるさと納税の除外から戻ってこられるようになったというだけだ。現行の3割ルールで……。

ということになる。

即ち、立法の抜けがあったということを最高裁が認めた訳だ。個人的には、泉佐野市のあのやり方は、是正されるべきだと当時も思っていたし、今もそれは良いと思うが、立法の抜けがあるなかで、提訴し勝訴した泉佐野市の決断は評価されるべきだろう。

まあ、これが決まったのは、きっともうお仕置きの期間として十分だったからかも知れない。実際に、この内容だと賠償請求などの行政訴訟もするなら別だが、そうでなければこの期間の独自対応が既に十分効いているからだ。政府にとっては痛くはないし、他の自治体のメンツも保ち、司法のポイントも上がった可能性があり、泉佐野市が政府と戦って勝ったというポイントも稼いだからだ。

ただ、一部に効率の返礼品が戻ってくると思っている人がいるようだが、それはあってはならないし、出来ない。それをもしやれば、今度こそ正当な理由で、泉佐野市はこの制度から落とされるだろう。しかし、他の自治体が早くから是正したのに、立法の抜けがこんなお粗末なレベルであるというのは、この先、政府や与野党が国会で地方行政に影響する立法する際に、穴がある程で反発する自治体も増えていくかも知れない。
それだけ、与野党の立法府(国会)での議論が、本来の立法府としての議論ではなく、全く別のところに向いている証拠とも言える。だから、結果的に真面目な物が馬鹿を見ることも増えかねない。

そここそがこれから国民が政治を見ていく中で大事なところなのだろう。



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