持続化給付金「再々々々委託」 政府も全容把握できず……委託すれば行政にノウハウは残らない。

時事通信社と毎日新聞社の記事である。首相はやはり交替するべきだろう。大企業の金ずるになってる。


この2つの記事は別の企業や個人補助の事業委託の話だが……。そもそも、持続化給付金をちゃんと政府や自治体側で管理出来るようなシステムにするために、民間にそのシステムの構築だけを委託または機材調達の契約だけしていれば、後者の毎日新聞社の記事の方は丸投げしなくても行政だけで出来ただろう。
即ち、丸投げしているから、全く技術やノウハウが政府や行政に蓄積されていないということだ。これで、電子化とか狙っているのだから、恐ろしい。


<スカスカになる行政>

たぶん既に国家行政の中身はスカスカになっている可能性が高い。これが、当たり前に業務委託され、同様の案件が出れば次も業務委託になるのだから、たぶん行政府の人間はその業務を知らないはずだ。コールセンターに電話が来たとしても、コールセンターの職員は民間の企業の人で、電話をした人は、行政(公務員)に電話をしたと思っている。そして、苦情を言う。民間の人はそれをマニュアル対応し、上に報告する。その報告を、行政に上げても、行政の職員はその苦情を直接受けた訳では無いから、真摯にはなれない。

このドツボに填まっているのは間違いないだろう。だから、少なくとも国策の行政サービスや政策と国民の求めるサービスは一致しなくなる。要は、行政は既に国民を見ること無く、嫌な仕事をしてくれる大企業とかそういうところを見ているのだろうと言うことが分かる。

そして、本来行政がやるべき政策を忘れていく。すると、国は傾くというわけだ。
儲かるかどうかは別として、小銭が多く稼げるのは大企業。給付金が遅れて潰れるか、数年の成長空白が出来るのは中小企業である。

そんな行政で育つと、きっと、俺は行政の仕事を頑張っていると企業とくっついていながら思い込む、似非官僚が生まれてくるのだろう。
本来、行政は大企業の敵であり、大企業が大きくなりすぎないように監視したり、大企業が中小企業や個人にその力を使って事業の妨害、価格の転嫁などをしないように監視するなどに力を注ぐが……まあ、財閥型の企業もどんどん増えてきていて、且つそれを国民の一部も望んでいるように見えるので、厳しい世の中に向かっていると言える。


<海外は早い、日本は遅いの本質>

尚、海外は早くて日本は遅いのは何故かというのは何故かご存じだろうか?
例えば、今回のケースではないが10万円給付が早いのは、ソーシャル番号が口座と紐付いているからとか日本では言っているが、それが結びついていない国でも日本より早い国はあった。じゃあ、何が違うのかというと、日本は確認をいちいち先にしたからだ。しかも、口座振り込みの手を取った。それが、一番金が掛からないと思ったのだろう。たぶん、今では逆転している可能性が高いが……。

どういうことか、一番手っ取り早い方法で、予算としても少なく済んだ方法は、以前にも書いたが確定申告方式だった。あれをやって、来年提出する今年の所得合計から給付金の対象として認められるかどうかを判断し、差分を返納させるようにすれば最も合理的だった。

それをしてもしなくても、実はすぐにお金を手元に届けることも出来た。それはどういう方法かというと、現金書留で送る方法だ。
現金書留で10万を送ると、635円(435円+200円<10万円の保証>)掛かる。

5000万世帯の世帯主に送るなら、317億5,000万円掛かるがたぶん短時間で送付出来る。米国と同じで小切手などで送付すればよい(銀行でお金に換金できる)からだ。DV被害者がとかそういうのがあるので、そういう対象者やその他係争が起きそうな事案に対する暫定法と、所在不明者(住所不定者)の取扱に対するルールと、紛失や不正などに対する罰だけ決めておけばよい。

それが出来ていれば、自治体側で書類の確認もいらないので、すぐに配布は終わっただろう。後は、DV被害者と加害者とか、そういう条件がある人に今手を取られているぐらいだろう。

実は海外が早いのは、こういうプッシュ型で手を打ったからだ。米国など口座を使わず小切手を使ったが、いるか要らないかの確認などしていない。そんな確認は要らないのだ。もし、不要なら、自治体に返送して貰うだけでも良いし、寄付でもすればよい。それだけのことだ。日本のように国で、自治体で確認するとかそんな時間が無駄なのだ。

これは、マイナンバーカードがあろうが、電子化されたシステムがあろうが、確認を先行して行うシステムを作る時点でナンセンスだったわけだ。
確認をいれた国は、電子化のレベルにもよるが遅くなっている国もある。

即ち日本は、難しいことを考えすぎた結果、難しい結果になったというわけだ。頭がよいのか悪いのか全く分からない国である。


<これに加わる丸投げ主義>

これに丸投げ主義の行政府というのが加わることで、今の混沌とした状況が生まれる。まあ、二世三世の坊ちゃんには分からないだろうし、行政でしか働いたことのないお役人にも分からないことだろう。企業は、儲けたいためだけに仕事を取る。そして、契約書にある内容を履行することだけに手を尽くす。だから、コールセンターのことを書いたが、マニュアル対応になるだろう。

そうすると、本当に切羽詰まっている人で、切れやすい人は、行政に殴り込みに行くこともあるだろう。何故って、企業は言われたことの利益が出る範囲で最小現やるのが、最も利益が出る方法だ。

それに対して、行政サービスというのは、公共の利益や、最低限の生活を保障するためのものであり、企業では出来ないサービスを提供して、ありがとうと心から喜ばれることもあるが、本当に困窮している人の言葉を最後までちゃんと聞いて、その内容を元に親身に対策や対応を考えようとすることが出来なければ、喧嘩になるという特性がある。

これは公共と民間である程度の立場を持って仕事をしたことがある人じゃ無いと分からないだろうが、民間は利益が得られる範囲を逸脱したくない。だから、中抜でも何でもするし、労働者は安価に雇うモノだ。

しかし、公共の仕事では、民間では予算に見合わない仕事や人を助ける仕事も結構あるわけで、そういう認識で働くことが出来ない人が、企業目線で特に受け付けなどの業務をすると、大げんかになる。それで、殴られた人を昔は何度か見たことがある。今はニュースになるが、昔はならなかった。

で、そういう大事なところを外(民間)に委託しまくっているという訳だ。どう思う?

いや、同じような業務が今後も続くかも知れないのに、外に頼み続けるとかどれだけ無駄遣いしているのかも考えねばならない。
そして、そういう外部委託ばかりが続いている中で果たして、その業務を知って電子化出来るのか?というのも考えて欲しい。会社員だと自分がやっている業務を下も上もある程度知っているから、システム管理会社などにこうした方がよいとか言えるが、行政で殆ど業務委託の部署とかになると、話をしているのが業務委託されている会社の労働者ってこともたぶんエンジニアでは経験がある人が多いだろう。

そして、その会話をした人が1年後にはいない、今年来た人は使い難いとか言うの、どう思う?

これがきっと起きていることだろう。

そりゃあ、情報も漏れるし、最終的に市区町村などの地方自治体で逃げられない人にその不満がぶつけられることになるだろう。これを、示しているのが今の持続化給付金だろう。何でこんなに、医療にしても、お金にしても現場が苦しむような政策をバンバン出すのか不思議だったが、やっとこれで見えてきた。政府と政府の中枢にいる役人は、もう、現場を知らないのだ。現場も親から子、子から孫、孫からひ孫、ひ孫から夜叉孫とかなれば、そもそも行政府までノウハウや苦情が上がることは殆どないだろう。

これが政府や今の国の実態なのだとすれば、総理がウンタラは関係なく、国会がろくでもない理由は分かる。もちろん、総理はもう辞めるべきだが、第二波が来る前に解散総選挙をして、無所属(政党の力ではなくその人の力が分かる)新人をなるべく多く当選させないと、地方自治体の職員は国政に対して理解に苦しむことが増えるだろうし、国民ともずっと遠い国政が続くだろう。

正直、今なら与党と野党の中で本当に、この国会にしても政治にしてもおかしいと思っている人が、離党してちゃんと新党を立てれば、政権は落ちるだろう。
解散総選挙をしても勝てるぐらいには、今の政治不信は根強い。ただ、だれもこの政権を引き継ぎたくないから奇妙な安定が起きているように見える。
しかし、このままだと1年後2年後、3年後と進むに連れてさらに国の行政機能は低下して行く可能性が高いだろう。



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