内部告発した職員、異動先は1人部署 職場は公民館和室…… 公益通報者保護法 の対象ではない公務員。だから、不祥事が出て来ない。

朝日新聞社の記事である。これは報復人事と言われるものである。パワーハラスメントなどという人がいるが、人事として日陰部署に送られた場合は、それ自体がハラスメントになるわけではない。harassmentは一般に人から人への嫌がらせであるため、組織としての決定で報復された場合、そのプロセスが不透明でも書類などの観点で適正なら、法的にハラスメントとして問うのが難しくなる。

もしやるなら、人事課(人事委員会)などに不服申し立てをするか、都道府県や市長宛に嘆願するぐらいが限界だ。
これは、公務員と労働者の差である。公務員も労働者だと思ったあなた法律上は違うのだ。

<労働者>

労働基準法には、

第九条 この法律で「労働者」とは、職業の種類を問わず、事業又は事務所(以下「事業」という。)に使用される者で、賃金を支払われる者をいう。

というのがある。これに基づいて、労働者は労働三法によって保護され、または法令遵守が求められる。
そして今回の、内部告発の場合は、民間企業の労働者なら、公益通報者保護法によって通報した人が不利な状況(畏縮すること)にならないように守られる。

しかし、公務員にはこの法令が適用されない。何故かというと公務員は、この労働三法における労働者ではなく、いわゆる公務員法(国家公務員法や地方公務員法)によって規定される公務員の責務と保護が適用されるからだ。これは、公益のための人員であることと、利益を求める企業で働く人との役割や立場の違いが影響している訳だ。
ちなみに、一部のみなし公務員や特定の業務に携わり指示を持って行動する公務員扱いの職員は対象となる場合がある。これは各地の条例(都道府県や市区町村の明文化された公務規約)などで定められるものである。


そこに、通報者を保護する十分な規定がないなら、報復人事が起きることがある。国家公務員の場合は、最近国会で語られたこれに関する議論だと以下の内容とかそれに相当するようだが、明確には地方にも国家公務員にもその規程はない。しかも、政権や首長によってその扱いが変わることも読めるだろう。

そして、実際に山口県のこの町では起きた訳だ。まあ、この県は国政にも力を持っている県であり自民王国なので、こういう古い体質が多いことは予想されることだが……。まあ、地理的には広島、福岡の両県に囲まれてしかも、日本海と瀬戸内海が県の南と北にあり、とても恵まれた発展に最適な場所なのに、若い人が逃げる県になっている訳だ。こういう県でこういう市区町村が多いと、新しい発想は根付かない。古い体質が多数を占め続けて、壊せないのだ。だから、若い発想はいわゆる利権絡みでなければ外へ逃げていく。過疎化するわけだ。

国政でも政権などの問題がなかなか表に出ないのは、そういう保護が公務員にはないからであると言える。

と言えば、いろいろ繋がるものがあるかもしれない。まあ、こういうところが日本の真面目で誠実な国家公務員や地方公務員の芽を摘んでいる可能性は高いが、それに対して与野党共に法整備を進めず、政権に至っては単に国家公務員の任期延長ぐらいを目指すから、変な話になる。別に任期延長してもよいが、彼らが腐敗した政治家の手足として、隠蔽に走ったり下の誠実で真面目な若手を潰す仕事に邁進するようなことになるなら、意味がないどころは、国は早期に消えかねないということだ。

要は、立法府が社会(労働者)に求めるルールはどんどん厳しくなるが、行政に求めるルールは、誰かしらないが誰かの都合がよい流ればかりで審議されているということだ。だから、腐敗していても、腐敗している扱いにならないのが、今の日本だ。そして、この報復人事も民間だとどう考えても、法令的にアウトだが、公務員だと適正に処理したと一応は言うことが出来る。

本当は、そういう根本のルールにある問題点に人々が目を向けるようになる必要がある。それが、他のどこに繋がっているかも推測していくと、いろいろ見えてくるものがあるだろう。しかし、SNS時代には共感性などは広がり、炎上はし易いが、本当に表面で善し悪しが決まっていく。コラムのようにそういう深い推察を皆がして、考えることもなく自分の表面上の気持ちだけで考えるため、切り込みが進まず、これが、この人だけを助け出せばよいみたいな形で決着することが多いのが、辛いところだ。

本当は、これが出来る行政の状況(法令として真面目な人が損をする)ということはもっと沢山の真面目な人が、抑え付けられていることを国民全体が考え、そしてその影響を実際に国民が受けているのではないかと考えて、発言しなければいけない。ゴキブリは1匹いればその陰に10匹20匹いるのだ、告発などの問題は1つあれば、同じような自治自体はもっと沢山あるはずだ。国政や県政にもある可能性は高い。ただ、怖いからできないとか、しないだけだ。


民間だって、公益通報者保護法 があっても告発する人は少ないだろうし、多くの人はするかと聞かれてしないと答えるだろう。それがもっと難しいのが公僕だとしたら、今ある公益における問題や疑惑がずっと続くのは、そういうことかもしれない。これを受けて野党が法案でも出せば良いのだが、野党もその気はない辺りを見ると、今の政治家の大半はチルドレンと、何期目の長期政治屋だから出すのが怖いのだろう。与党も野党も、政権も同じ穴の狢かもしれない。だったら、国民がここまで問題なのだと気づくしかない。



















ブログ気持玉

クリックして気持ちを伝えよう!

ログインしてクリックすれば、自分のブログへのリンクが付きます。

→ログインへ

なるほど(納得、参考になった、ヘー)
驚いた
面白い
ナイス
ガッツ(がんばれ!)
かわいい

気持玉数 : 2

ナイス
ガッツ(がんばれ!)

この記事へのコメント