ジョイフル/「新型コロナ」影響で200店閉店……200/706で28.33%を閉店。

流通ニュースの記事である。日本経済新聞(Quick)も記事を書いている。ファミリーレストランとしては、西日本では大手であるJoyfulが、200店舗を閉店するというのは、かなり大きなニュースだ。しかも、7月以降となっているので、かなり早いペースで店舗が減少する可能性がある。

ちなみに、これに先駆けてコロワイドや大戸屋、ロイヤルHDなども5月に閉店計画を示している。即ち、これから外食産業は一気に店舗縮小の流れが加速すると思われる。


<不透明な未来>

正直、実店舗販売は、コロナ対策に掛かるコストの割に客足が戻らない店や施設も多く、これから短期的には、かなり厳しい状況になると推定される。客足が戻るとしても、7月~8月以降になり、密対策として距離などの制限があるため、容積比が下がることは確実になる。ここに、販売システムの見直しも必要になる。飲み放題、食べ放題のようなサービスにおいて、衛生管理がより厳しくなることは当たり前だ。

もう一つ問題なのは、コロナ(SARS-CoV-2)のピークがこの先もう来ないのかという点だ。既に、はっきりと分かり始めているのは、冬へと向かう南米では、感染がさらに急速に拡大していることだろう。ここから言えるのは、冬場に感染が始まると、急拡大する恐れがあるということだ。豪州やNZで押さえ込めているのは、海外からの観光客などの移動が再開されていないことがあるとすれば、それらが再開されて感染者がすり抜けることがあれば、7~9月辺りは厳しくなる恐れがある。

それがもし起きるようなことになれば、11月~3月までの次の冬に、この病気は第二波が始まることになる。(ちなみに、欧米などのある地域や日本の北海道や北九州でいう第2波はここでいう第二波ではない)それが来ることを見越しておくと、店の数を減らすのが好ましいという話になるのは当然だろう。

低価格なファミリー向けの飲食店の一部は、インバウンドで持っていた店も結構ある。
そのため、これからの見通しが立たないなら取りあえず距離が近い店舗を可能な限り減らしておき、その後回復の兆しが長い目で見てはっきりしたら、また出店すれば良いとみている店が多いはずだ。


<もう一つの問題>

そして、実はもう一つ閉店を増やす問題がある。それは、対策をしていても、その対策を評価してくれるところがないという点だ。
これは、個人の飲食店やお土産やさんなどもでも、嘆いているという話が聞かれることだが、例えば、コロナ対策のために何分おきに部屋を消毒し、店のレイアウトと入れる人の人数を減らし、空調を使っていても、窓を開けてこまめに換気し、滞在時間を何分までと決めていても……。

非常事態や○○フェーズで店の休業が決まれば、その対策に金を掛けた店でも、全てサービスを止めないといけないという問題がある。
即ち、客のため、社会のために安心して貰うために良かれと思って使った対策費が結果的に負債を増やし、破綻を早めるという状況にあるのだ。

本来は、そういう対策をしてくれる企業には、非常事態宣言は無理でも、各都道府県が求める基準の中で、どこまで対策を講じているかを指標化するルールの制定でも、そろそろ始めて、そこに基づいて次の冬までには、その基準に基づいた緩和の在り方で制限を設けますと言えば、結構改善される可能性があるのだが……。

それがないため、ろくでもない企業の方が生き残りやすい状況になり、真面目な企業が損をしかねない状況が今後も続く恐れが出てきている。それでは、終わるまで逃げようかという人が増えるのは当たり前だ。

基準とか手順とか日本は大好きだが、結果的に業種区別だけに留まって、区別の中で感染が広がる状況が固定される。これを抜け出すために、全ての業種に対して、同じ要件が出来かねないお店なら、どれも許さないという姿勢を示すことが本来はあるべき姿だろう。別にパチンコだろうが影響しても良いのだ。但し、台の数を減らして、掃除を増やし、窓やドアを開放し、滞在時間などのルールを決めとけということだ。

飲み屋も同じで、対面は禁止などのルールを徹底して守る店を評価する仕組み作りを始めておくべきだということだ。まあ、これには認定のための人材などが必要になるので、すぐには無理だろうが、電子政府とか、電子社会を目指している国や自治体なのだから、今から検討すれば、全く出来ないものではないだろう。現実にはこれ以上今の政府や政治行政状況で制度を作るのは難しいだろうが……。


<お店に客が戻るまで……>

店に客を戻すには、感染が確実に無くなるか、感染が持続的に続いていても、それを容認する社会が出来上がるか、または薬やワクチンが本当に完成するまで完全に客を戻すことは出来ないだろう。そして、例えそれらが達成されても、以前と全く同じ生活を皆が出来るかと問われると、たぶん何かは変わっていくだろう。
それまでは、客数は完全には増えないだろう。そして、それが過ぎた後も以前の状態に戻るとは限らない。

それは、格差がさらに広がる事かも知れないし、人と人との距離感が変わるかも知れない……生活のスタイルが外歩きや都会での生活から、地方移住などに変わり、在宅ワークになるかも知れない。そういう変化が出てくる可能性は高い。

即ち、お店もバージョンアップが必要になる訳だ。そのバージョンアップの1つに短期的な病気対策があり、その対策に投じてしまった人が、必ずしもその投資額をペイ(償還)できない状況が今の現実だ。これを何とかしないと、お店に客が戻るまでを期待しているお店の多くが倒産するかも知れない。

だからといって、お店だけを守るわけにも行かない。公平に苦しんでいる人を助ける施策が必要である。


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