国内1~3月期の実質GDP改定値は年2.2%減(二次速報値)…… 内容を見ると先は厳しい。

内閣府が1-3月期のGDP速報値(2次)を発表した。それによると、-0.9%→ -0.6%とマイナス値が縮小し、年率で3.4→2.2%のマイナスに修正されたようだ。

内容を見ると、民間の設備投資が-0.5→1.9に大幅というより激烈に上がっている。
予想ポイントは1.2だったので、それよりも上に上がったのは、驚きだ。
まあ、市場参加者は喜ぶとしても、世間一般の今の政府統計に対する信用度は、下がっているので、むしろ信用度が下がりそうだが……。最近は速報値のブレが大きく最初は低めに出しているのが明らかに見えるので、その辺りも考えると信用度の問題はかなり深刻と言える。

ちなみに、この民間設備投資の上振れは民間の調査でも、出ているので予想以上というのはあるが、1次よりプラスになったのは正しいと思われる。


<この設備投資は今期に悪い意味で影響する>

ちなみに、この数字は4-6月期を考えると、ある意味で最悪になる恐れがある。そもそも、設備投資が増えるのは、オリンピックを見越した投資の最終作業と、増税後の影響を見た後の追加投資、さらに世界的な景気循環の良さ(ブレグジット問題の終わり等)を見越したものだと思われるが……。投資をしたと言うことは、借入も増えた可能性が高く、設備の維持コストも上がっているはずだ。

そのため、4-6月期の企業の回転率が下がってしまうと、逆ざやが進み易くなる。即ち、4-6月期の企業活動鈍化の影響がより大きくなると思われる。


<どの国も数値を出すのが難しくなるこれ以降……>

4-6月期は数字を出すのが、かなり難しい状況になると推定される。理由は、米国の5月の失業率でも実際にこの数字には、休業か廃業かの選択を決めていない人が含まれていないという話があったように、一部の企業活動が不透明であるため、これらの企業の活動数値が明確に集計されるまでに時間が必要になる恐れがあるという点が1つ。(そのため、二次や最終の報告がよりぶれやすくなるということ)

もう一つは、債務による破綻がどれほど出るかによっては、GDPが期待より悪くなくても、次の期のGDPに悪影響を与えるという点がある。数字が高いのは確かにその期において良いのだが、数字の高さを維持するためだけに、過剰な資金が流入していると、その割に伸び悩み、そこから傷が広がる恐れもある。

実際に、今株式市場は空前のバブルに入っており、今後も下値はリーマンレベルまで落ちる事はないだろうが、これによって貧乏人(お金を持たない人、投資が出来ない人)と金持ち(お金がある人、投資をする人)の格差はさらに広がると予想される。そのため、世界に広がるデモの話じゃないが、中間層がさらに減り、設備投資や公共投資でGDPを支えるような社会情勢に変わっていく懸念もある。
これは、日本国が実際にこの数年やっていたことだ。家計より企業の設備投資(これまでGDPに入っていなかった研究費を足して上積みまでした)や、公共投資の伸びで支えてきた。これに、インバウンドを上手く活用したが、中間層以下の個人消費はインバウンドの影響で家計費が上昇し伸びなかった。


これが、世界的に起きる可能性があり、それが起き始めると、輸出中心の日本国は各国の内需が弱ればさらに弱体化する恐れもある。内需を如何に戻していくかが求められる。

<時間との勝負>

これからは、さらに時間との闘いだ。財政出動で景気を下支えしてきたが、これの効果はもう長くは続かないだろう。また、株式市場など金融市場はバブル状態に陥っているが、これのからくりは、買い支えによる一時的な破綻の抑止であり、その資金を使い切れば破綻が再び始まる。要は、投資と見せかけた、財政支援だ。それに、個人や投資家が群がるように政府が仕向けた結果に過ぎない。

既に、日本で言えば日銀関連の直接感染投資以外の全ての投資家が主要な株を処分しても、日経平均は結構高いところで留まる可能性があるぐらい、ジャブジャブと直接買い付けされているはずだ。だから、過去最悪と言われる状況でも株価は高止まりしたわけだ。

問題は、それがそろそろ切れる可能性があるということだ。切れるというのがどういうことかというと、業績が悪く債務が大きな企業は、幾ら社債(借入を含む)や株式で支えても、固定費が掛かる故に仕事がなければ破綻するということだ。
そのため、活動を元の状態(フル)で再開しなければいけないのだ。そして、そこに需要がなければいけない。しかし、それが今の状態では厳しいままで推移している。だから、それまでに時間稼ぎが出来るような道筋を各国が示すしかないのだが……その準備がいつまでに出来るかがこれからを左右することになる。

今のところ、どの国も芳しいとは言い難い。騙し騙しで何とかうまく見せようとしている雰囲気だ。特に日本は疑惑が多い政権であると見なされており国政全般の求心力が国内に対して乏しい。今回の電通問題で、支持率調査なども一気に悪くなる恐れもある。それが出てくれば……もう安定政権時代は終わりだろう。じゃあ、これまで強かった米国はというと、熱狂的な選挙信者に力を入れすぎており、国際協調の「こ」のうえ棒一本分も今の大統領の頭の中にはないだろう。中国は、自国の経済や社会体制維持に躍起であり、米国との対立が増す中でますます、必至になっている。

何せ、中国の失業率は見かけでは10%に満たないが、現実には統計されていない人が多くいるため、2割を大きく超えるとされる。2割超えが何ヶ月も定着すれば、徐々に人々の感情が悪化し、政権基盤を壊しかねない。

この2つの経済大国と、3番目の経済国家の状況を見ると、時間との勝負はかなり際どいところにあると言える。


この先をより良い状況にするには、国際協調とSARS-CoV-2への恐怖一辺倒で怖がり隠るだけではなく、病気を乗り越える気概が必要になるが、難しいところにあるのは間違いない。本来なら、少なくとも入院して人工呼吸が必要なほど重症化している人数だけ示して、それに合わせて経済活動をコントロールするのが今なら正しいのだろうが……世界ではそれの徹底へと舵を切る雰囲気もなく、WHOも各国政府も、報道も、希望的観測(ワクチンがいつ頃など)と悲観(病気の怖さ)の間で、右往左往が続いている。

もっと、この時間に全体を俯瞰して、合理的な発想が必要だとそろそろ誰もが理解しなければ、周回遅れが手遅れという友達を連れてきて、手遅れが絶望や失望、またはさらなる暴力などの理性だけでは済まないものへと変質することだろう。


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