人口自然減、初の50万人超 出生率は4年連続減―19年生まれ最少86万人……肺炎死亡者が94661→95498に死亡率1%増。

時事通信社の記事である。開示されている厚労省データは、2つ目のURLがリンクとなる。


今年はCOVID-19が流行っているので、病名別の死因で肺炎を見たのだが、2019年は95,498人と2018年の94,661人より、837人増えていたようだ。
だからどうしたと言うことではないが、もしこれが11月12月に急増しているなら、もしかしたらというところではあるので、書いてみた。まあ、国内の簡易抗体検査の情報がいくつか出はじめている中で見る限り、その可能性は低いだろう。しかも、月単位の集計は11月まで出ている中で、それを見ている限りでは高齢化の割合から考えると、若干多いかなぐらいしかない。

さらに、もし11月~12月にはそういう患者が紛れていたら、院内感染が4月になるずっと前から酷かっただろうし、可能性は低いと思われる。そう考えると、この増加は高齢化の末の自然増であると考えるのが妥当だ。


ちなみに、死因で最も多いのは、15歳~30代まででは、自殺がリードしており、10~14歳でも2位にランクインしている。
また、40代以降64歳まででも5位内に必ず入るようだ。40代以降は年齢が上がるほどランクは下がっていくが、悲観している人や精神的に追い詰められている人が若い人ほど多いことが見えてくる。この国の政治とか経済を見ればまあ、そうなるのも頷ける。出来れば、命を絶たず社会に助けを求め生きて欲しい。

一方で、上記した肺炎や肺疾患は60代に入ると死因としてベスト5入りする。即ち、肺炎は高齢者の死因としてはCOVID-19に限らず特別なものではないことを示す。COVID-19が危険視されるのは、一気に感染が広がり、収容施設、機材や人員が不足するようになること、そして不足するようになると治療が追いつかず助かる人も助からなくなったり、重症化しやすくなるからだ。本当は、それを見越した対策を今充実させることが求められるが、日本は若者の人口が減っており、その減っている中でも水から命を絶つ人も多いので……本当に酷い状況と言えよう。


ちなみに全都道府県の人口増減数は以下の通りだ。沖縄県以外全ての都道府県で減少している。
50万超と時事では伝えているが、減っているのは51万5,864人であり、51万人超えである。この人口は鳥取県の人口55万2,471人に後3万6,607人迄迫るほど凄い勢いで減少していることを示す。一つの県が概ね無くなるぐらい人口が減っているのだ。

全  国- 515 864
北 海 道- 34 475
青    森- 11 254
岩    手- 10 852
宮    城- 10 255
秋    田- 11 088
山    形- 9 318
福    島- 13 454
茨    城- 15 434
栃    木- 9 529
群    馬- 11 353
埼    玉- 21 239
千    葉- 21 183
東    京- 19 006
神 奈 川- 20 930
新    潟- 16 932
富    山- 6 603
石    川- 5 092
福    井- 4 287
山    梨- 4 890
長    野- 12 497
岐    阜- 10 641
静    岡- 18 731
愛    知- 12 786
三    重- 9 118
滋    賀- 2 594
京    都- 10 032
大    阪- 27 854
兵    庫- 19 892
奈    良- 6 337
和 歌 山- 6 970
鳥    取- 3 617
島    根- 5 116
岡    山- 8 249
広    島- 11 203
山    口- 10 309
徳    島- 5 572
香    川- 5 517
愛    媛- 9 832
高    知- 6 047
福    岡- 14 343
佐    賀- 3 736
長    崎- 8 027
熊    本- 8 365
大    分- 6 990
宮    崎- 5 745
鹿 児 島- 9 857
沖    縄 2 393
外    国-  111
不    詳 

尚、このデータは概算の(推計)データであり、確定数は毎年9月以降に開示される予定である(異常事態が起きると変更になることがある)。即ちある種簡易版のデータとなる。今年は、これとは別に国税調査もあるので、実は死因などを除く、世帯人口や生活状況を明確にするデータを見るなら、国税調査の方が正確なものが集まるかも知れない。

この手の統計は毎年見ていると、新聞社や通信社が書いている記事には見えない社会や経済の問題点が見えることもあり、記事などが書いていることとは違った目線や、記事で示されていることより深く違う方向性を考えることも出来るだろう。(結構、新聞などで書かれる記事は軽く書かれているので、鵜呑みにすると的外れじゃないかと感じることもあるかもしれない)

興味がある人は、厚労省の統計を直接閲覧して見ると良いだろう。数年分を合わせて見ると分析とか好きな人は、いろいろ楽しいスライスが作れるはずで、悪い人はこれを使って、データを記事を都合良く見せて誘導することもある。

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