ソフトバンクが初の社債、資金調達多様化へ年度内にも発行……旧ソフトバンクモバイルの話。

ブルームバーグの記事である。初の社債と書かれているが、ソフトバンクグループではなくソフトバンク(旧ソフトバンクモバイル)の話だからだ。
上場して暫く予価を下回る公募割れが続いたあと、今年の8月にやっと1500の大台を超えたが、1ヶ月で乱高下状態に陥り、思った程市場から資金を調達できていないソフトバンクである。



業績が極めて悪い訳でもないが、結局は親会社であるソフトバンクグループの先行き不透明感と、通信事業の将来性における不透明感の2点で評価は微妙なところに沈んでいるわけだ。名前がソフトバンクモバイルからソフトバンクに変わってしまったことも、今となってはマイナスだ。投資会社で親会社のソフトバンクグループと混同して仕舞う人が多いからだ。

その結果として、社債発行に動くのだとしたら皮肉ではある。
それでもやらざる終えないのは、5G関連の先行投資にかなりの額が必要だからだろう。そして、総務省内で検討されている通信規制(ゼロレーティング)の進捗も影響しているのかも知れない。まあ、これは総務省が悪いと言うより、通信キャリアが未だに128Kbps規制をしていることが問題である。帯域が広がっているのだから、最低でも3G時代と同等の2Mbpsぐらいまで開放しても問題はないはずだからだ。まあ、ドル箱に対してやりはしないだろうが。


<ソフトバンクの名だけで一歩引かれる状況>

しかし、今のソフトバンクブランドはかなり投資家やマーケティングの市場から見ると厳しい。上記したように親であるグループ側は、WeWorkの次に同じような案件が出てくると、傾くのは間違いない。まあ、厳密にはWag!にも問題があり、損切りへと動き始めているようだが……。今後も切り抜けられるかどうかの厳しい状況が世界経済と連動して続きそうだ。

その結果、その名が付く携帯事業への買いが十分に得られず、社債投資家を活用することに変更したのだと思われる。

この状況は芳しくないが、実際にそうなっているところから考えると、本当にやるべきは社名変更という可能性も無きにしも非ずだ。実際に、親会社と錯覚している人は多いからだ。
それだけで、調達力が変わる可能性がある。ここは日本テレコムのデジタルツーカから始まり、J-Phone、Vodafone、ソフトバンクモバイル、ソフトバンク(2015年)と何度も変更を行っている。そう考えるともう一度名前を変えても影響は少ないだろうが……まあ、暫くはやらないだろう。

まあ、一番妥当なのは親との関係性をもう少し薄めることだろう。正直、Pay Payなどを行っているZホールディングス(Yahoo!Japanなど)もそうだが、大元のソフトバンクグループがこれらを切り離して、投資会社になりつつもそれらに影響力を持ち続けた状態を続けているから、逆に言えばこれらの会社の信頼が下がるという状況を今は生み出している。

昔は正反対だったことを考えると、凋落するとは言わないが、親会社のソフトバンクグループに潮目がきていて、子会社はそれに対して決断する時期が近づいているのかもしれない。もちろん、これを親会社が乗り越えて一緒に成長する可能性もあるが、今のソフトバンクグループは投資会社であり、これらを育てて影響力を持つような組織では無くなりつつある中で、お荷物な親会社(ソフトバンクグループ)になりつつあるのかもしれない。



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