安倍氏の中東外交デビュー、痛い教訓に……日本の外交は古い。

ウォールストリートジャーナル日本版の記事である。この手のニュースは日本ではタブーになってしまいつつある。裏に何があったのか?という点で言えば、米国と英国、サウジアラビアではイランが攻撃したという話のようだ。現実は、この日本の外交を各国に利用されている可能性が高い。

どの国が主体的に行ったかは分からないが、当事国二カ国(イランと日本)の利害を考えると、それ以外が切っ掛けをもたらしたのだろうが、その口火はイランが切っているという証拠が出てくる可能性が高いだろう。
結局のところイランも一枚岩ではないとも言える。
https://jp.wsj.com/articles/SB10290123360376124050604585365471460307664

<イランでは日本の外交への期待が高かったともいえない>

というのは事実なようだ。そのため、日本に対する感情が良かったとも言えないようだ。

ただ、だからタンカーが攻撃されたのかというと、何とも言い難い。少なくともイラン政府から考えると、それをやる理由はないからだ。もしそれがあるなら、政府が軍部を掌握できていないという方が大きいだろう。イランの場合は、政府と指導者で二枚看板なところがあるため、その辺りの溝もあるのかもしれない。

そもそも、攻撃の前にイランは、米国の無人機(偵察機と思われる)をミサイル攻撃していたという話もある。船舶への攻撃は魚雷によって行われていたというが、その周辺海域で米とイランが何らかの戦闘行為を行っていて流れ弾があたったという可能性も否定は出来ない。そうなると、日本は最初から各国の思惑に嵌められていた怖れもある。

こういうところが日本国内(米国を頼らない)で予め、分析されていたかどうかも、気になるところである。

支持率が高い総理だが、成果に対して焦りすぎであると同時に、彼は外交が出来ると思いすぎなのだ。むしろ、総理なら内政で評価を得るのが仕事というのも忘れているからとも言えるだろう。


<日本の外交はずっと低迷状態なのに……高い評価>

まあ、日本の第二次安倍政権以降のトップ外交は日本で評価されることが多いが、海外でも評価されていると思われがちな報道をすることで有名である。しかし、現実は高い評価を得られるほどの成果を出していない。ただの金持ち外交であり、米国追従外交である。まるで、米国の外交官をしているような国としても昔からある程度知られている。

だから、海外評価は決して日本人が思っているほど良い訳では無い。ただ、お金を蒔いてくれるのでどの国もニコニコはしてくれる。平和の国である。今は特に。

それ故に、民主党政権はダメだったのだ。日本の国益を守ることを理由に、海外といくつも喧嘩をしその解決の糸口に苦慮したから……その反動でこういう外交になったとも言える。即ち極端な結果である。


まあ上手く行かない証拠に、
ロシアは既に平行線である。中国も日本に売る物を売ることしか考えていない。韓国は大統領が大統領なので論外だが、メルケル首相が居なくなると、今の総理の立場は微妙なところに陥るかも知れないが、そのドイツとの歩調も実は合っていない。
ドイツはNATOのGDP負担金問題で抵抗を続けているが、日本は国防予算を増やしているし、ドイツは中国との関係を世界協調の枠組みで重視し、問題点を世界協調の枠組みで対処したいと思っているが、日本は口ではそうだが、中身は米国期待である。そして、それは既にドイツの政権には見透かされているように見える。

フランスとは表向きは良いが、現実には日産ルノーの問題などがあったことで、内政との絡みもあり、評価はよいとは言えない。
イギリスとは経済的な結びつきを模索しているが、現実問題としてホンダが工場撤退を発表するなど、水を差す内容も起きている。一方で、米国との防衛装備品取扱のように、イギリスのBAE Systems plcから何かを買う契約をするわけでもない。まあ、あっちはあっちで今は新しい首相選出に忙しいが、今後、日本との関係強化が出来るかは不明だ。自国主義へと傾いたイギリスとグローバル主義を掲げる日本が一緒になるのは本来なら難しいが、米国次第かも知れない。


各国の思惑はそれぞれにあるが、今の日本の面白いところは、その各国の思惑を報道しないことにある。だから、イメージ(感じ)として良いか悪いかぐらいになり、それだけだから国民は外交の出来る国と見るようになる。それぞれの国がどう動いているかは、一応説明されるが、それは点でしか語られず、結果的に専門家がよいか悪いかをただ言葉にするため、自分達にどう影響するかは分からずに善し悪しが決まるのだ。


現実に見ると、今の政権はチグハグな状況にある。トランプ政権の外交官であるが、トランプ政権はそれを外交官と思っていないぐらいの外交官だ。それで、米国の外交に対して無茶苦茶といっても、米国なしには何も出来ないんでしょ?と聞かれれば尻尾を振らざる終えないぐらいだと言えばよい。
長い政権だからよいわけじゃない。成果も主導権も取れない相手の痛いところを突いて、相手の譲歩を引き出すことも出来ないなら、上に居ても仕方がないのだ。

海外から評価されるじゃないかと言われると、それも本来は評価される話とは限らない、元々の日本でメルケル政権の評価は決してよくなかったが、彼女はこれまでのドイツでは評価が高かった。しかし、今はドイツで評価が低く、海外では高い。それが本来の外交評価だ。

海外から見れば、日本を褒めれば何かもらえるので、代わってもらっても困るとも言える。まあ、代わったら代わったで、問題が広がることも有り得るので、そういう部分での心配を経済側でするのは当然だが、政治としては日本の外交は国益をただ浪費して、今まで日本が蓄えてきた評価のポイントを徐々に消費し無くしていく外交でしかない。それを海外は評価する。日本は骨折り損で金を出したり、間に入って肩代わりをしてくれる。それこそ、他の国は好き勝手出来る。そうやって、外から見たときに評価される。


<米国頼みの変化に気が付かない日本外交>

では、何故外交がダメになってきているのかというと、米国がオバマ政権の踏襲ではなくなったからだ。
そもそも、オバマ政権時代なら、日本の今の外交は間違いなく効果を発揮しただろう。何故なのかというと、オバマ政権時代なら、世界協調のグローバリズムを前提とした外交が行われていたからだ。即ち、日本の外交交渉で日本の国家元首である総理がその国に行くというとは、米国との架け橋になることが多かった。

いわゆる後ろ盾にある米国が、日本との交渉の後に表に出て合意したり、米国が断ったり避けたことを日本が、補完する形で、再交渉し改善することで日米の関係は強くなり、米国と日本の相互に利益を得るという体制だった。

しかし、実はロシアとの交渉ではっきりしたのだが、ロシアが何故日本との交渉で、あれほど強権に動いたのかというと、単純に日本と交渉しても米国との関係生を改善したり、強めたりは出来ない事が透けたからだろう。北朝鮮問題も、日本はその戸口にも立てない。これは、北朝鮮が日本と国交正常化出来たと仮定しても、米国との正常化が期待出来ないからだ。韓国と北朝鮮の距離が今になって広がり始めているのも同じ事だ。

逆に言えば、米国と正常化すれば日本も拉致問題云々を言わずとも、正常化が進む可能性もある。何せ、北朝鮮に日本企業が入ることが出来れば、極東最後のフロンティアと呼ばれる場所だ。企業の利益は膨大なものが見込まれる。今の日本国では大企業の視点が重視されるため、企業がそれを望むと、無理にでも交渉を始めるだろう。


そこまでに至っているのは、米国と日本の関係もまた《対立》しているからだ。

確かに、防衛協力などはしているが、それにも亀裂が入っている。それを維持するために、日本は米国から防衛装備品を買い付けなければならなくなった。しかも、当初の見込み予算金額を上回ってでも買っているものまであると思われ、日本で開発を予定していた戦闘機の技術を米国に渡してLockheedと共同開発するかどうかまで出てきている。(まだ決まってはいないと思うが……最近秘密事項も多いので分からない。)

それほど凄い技術で日本だけでは無理なら、イギリスのBAeなどと組んでも良い。本来交渉を有利にするというのは、そういういくつかある選択肢の中で良いものを選ぶことであり、最初からここじゃないといけないと決めつけることではない。トランプ氏は既に、それを日本や世界に対してやっており、それ以上に圧力を掛けることも辞さない。それが、日本にも向いているのは確かである。それを、一部の国に見透かされているのに、未だにそれを踏襲しているからこそ、今の外交は不味いのだ。


<総理は外交より内政>

以前書いたかもしれないが、日本の総理は国のトップだ。本来国内で内政に力を入れるのが仕事であり、外交は外交官(外務大臣)の仕事である。そんなに外交がしたいなら、総理を辞めて外務大臣に転職した方が良い。

これは、悪い大企業経営者の見本でもある。基本的に規模の大きな国のトップや企業のトップは、それが確実に実を結ぶと分かったときで無ければ外交や交渉に動かない。ワンマン企業で小さな企業から大きくなった場合で無い限り……。何故動かないのかというと、トップ外交には実は大きな落とし穴があるからだ。

それは、成果が全く無いか殆ど無い中で動けば、もし誤った判断をしていた場合、それより上の目がないため、前の状態に戻せないという欠点だ。もう少し分かり易く言えば、事業部長が相手の会社と交渉した場合、最終的に社長決裁なら、持ち帰って社長に相談しないと決済は降りない。だから、問題があれば社長の判断または社内の判断で保留または再交渉が進むことになる。

しかし、最初から社長が飛んでいくと、そこで意気投合して決済が決まれば……もう取り返しは付かない。やっぱり間違えていました中止ですという話をすれば、相手はもう交渉には乗らないだろう。

だから、本来はそのための専門部隊が居るわけだ。日本なら外務省の職員や外務大臣である。しかし、第二次安倍政権以降の日本は、外務大臣より総理の方が外交をしている。

トップ外交でまるで凄いフットワークが軽く「出来る外交官」ように見えるが、EU域内の国々でEU会議をする場合は別として(EUは一つの国と同じ扱いで欧州委員会で各国の予算が承認されるため定期的に国家元首が集まる)、米国の大統領でさえも、外遊は日本の半分以下で、何かが決まりそうな時にしか動かない。そこを実は日本がはき違えていることに日本人は気が付かなければならない。

まあ、これは上記した米国頼みが有効なら確かに、日本の総理が米国の外相のようなポジションとして機能するので良いのだ。しかし、日本の後ろ盾に米国が居なくなると、途端に様々な部分で、足を掬われるようになる。

今回の中東はその代表例の一つになるだろう。今のままの外交姿勢で、総理は外交が出来ると人々が思い続けるのは、どう考えてもこれからは不味いのだ。


<どうすれば良いのか?>

では、これをどうすれば良いのかというと、一言で言えば総理は外遊を極力避けるべきだ。外遊して外交の出来る総理を演出するのは、本来の総理の仕事ではない。本来は、外相の仕事だ。新聞などのマスコミも本来は、そこをもっと伝えないといけないし、総理が外交に行く分を、外相に回して、内政に力を入れれば、本来の人数分担を考えると、日本の政治はよくなるはずなのだ。

まあ、正直今の政権が何か国内の内政で法整備に動くと、議論もせずに生煮えに整備が進むので何もしない方がよいのかも知れないが、国内に居れば国会議論以外の場で与野党で協議し交渉することも出来るので、価値がある。

各国首相が集まる会議などがあるなら、それは仕方がないが、そうでなければ外交は外務大臣や他の大臣に任せて、首相は国内の事柄に重点を置き、政策を練るのが本来の仕事だ。

それが出来ないなら、誰に惜しまれようが、首相を辞めて次の内閣で外務大臣にして貰うぐらいが一番良い。外交で高い評価を得ていることになっているのだから、これが最もよい人選だろう。それで、成果が出ないなら、そもそも外交が出来る人ではなく、立場上と金銭で評価されていた人に過ぎない。

日本の外交が本当によいなら、日本から行くのではなくあっちからももっとやってくるものだ。まあ、今回は持ち回りのG20が日本開催なので、それで首脳がやってくるが……。


<総理大臣の仕事>

まあ、総理に辞めろとかそういう話ではなく、今回の中東もそうだが相手が何を求めているか、その求めているものを日本は約束し渡すことが出来るのか?が重要で、それがあるなら始めて総理が訪問できるというのが、本来のトップ外交である。それが出来ないなら、トップ外交が結果的に傷に塩を塗る結果を生むということを、日本の政府はもちろんだが、国民も理解しないといけないのだ。

それを理解しないと日本は今後も穴に落ち続けるだろう。既に、ロシアにはバレているし、中国にもバレている。
そして、今回のイラン問題はそれを誰が見ても分かる程度にはっきりさせた。

むしろ、日本が支えたかったイランにとっては苦しくと米国と英国、サウジアラビアにとっての美味しいゲームへと導いたのだから。さらに、ホルムズ海峡の不安が高まり、原油価格が安定しない状況に陥った。元々日本はイランとの関係が強かったが、今回の対応で下手を打てばもう日本とイランの関係は冷え込むだろうし、イランとの関係維持を努力すれば、米国との交渉が厳しくなるだろう。

少なくとも米国にとって今回の問題はマイナスにならない。原油価格が上がれば、産油国として稼げるし、今回の事態を、日本の失敗として励ましつつ、何かを得る可能性もある。
日本がイランに配慮すると、米国は日本に強い態度で臨むことも出来る。今の米政権は大きな借りにはそこそこの返済をする。その代わり、自国からの貸しにはかなり大きな代償を求めていることが、他の国との交渉を見るとよく分かるのだから。

これが、外相級の協議なら、その距離感をもう少し見ることが出来ただろう。日本の石油タンカーが攻撃を受けても、最終的にもう一段総理が行くかどうかの判断を示すことも出来ただろう。しかし、今からそれが出来るかというと難しい。

まあ、それでももう一度日本の総理がイランで首脳会合をするなら、もしかするとイランは評価して、米国との交渉に同意してくれるかも知れないが……。(それは入り口であり上手く行くとは限らない。ただ、それなら評価される)
そのリスクを背負って良いのかは難しいところだ。日本の政治スタンスは、日本国民がどう思っているかを別として、欧州(欧州はイラン問題について米国が過剰な行動をしていると思っている)とも微妙に違うからだ。
結局、日本は米国から嫌われたくないからだ。例えトランプ大統領だろうが、妥協点ギリギリを探るのが嫌なのだから。


<短絡的な成果を求める外交の危険>

まあ、日本はトップ外交はとにかく減らすべきだ。日本は世界でも異常なほど多すぎだ。

相手が日本に来たとき総理が会うか、相手に招待されてもまずは外相級で何度か現地に行き何ヶ月か掛けて判断した方がよい。それぐらいトップにいる者の判断は重いものであり、腰は重い方が存在感が増すものだ。フットワークの軽さは、そういう本来重たいはずの責任や判断を軽く見せてしまう。さらに、本来国家元首は内政全体のトップであり、外交官ではない。(政治というのは内政をしていく中で外交があり、最重要は内政である)

総理の外交力が高いのは、総理としての資質が高い訳では無く、外務大臣にしたら価値があるが、裏を返せば内政はそれほど評価されていない可能性を示す。それが示すのは、中で生かされるべき力が外に逃げていくということでもある。

そして、その外交力というイメージが、結果的に時間が掛かるはずの外交で、失敗を繰り返す原因になっている。
これは、営業職などをしたことがなければ本当に分からない事だが、内側の改革は内側で許可を得れば出来る。難しい面もあるが、説得する機会も時間も実は外で営業するより沢山あり、さらに内側のことだから言葉も通じるし、仕組みも相互にある程度は知っているものだ。だから話が早いのだ。実は、その気になればある程度出来るのだ。


しかし、外になると相手の習慣はこちらとは違う。だから、その理解から始めてやっと交渉になる。その交渉もルールは様々だ。相手の内側は見えないから、相手がこれを望んでいるからと示しても、実はそれ以外を狙っているかも知れない。それを全てとは言わずとも、ある程度出して示すには、凄く地道な交渉を重ね、時間を掛けねばならない。だから、よほど大きな契約や条約でなければ、トップ外交はしない方が良いのだ。特に意味がない顔合わせが何らかのタイミングで偶発的に起きるならともかく、一番上が交渉をしてしまうと、後からのステップアップや変更が出来ないからだ。外相同士なら、締結した後でも上が、どうも変だなと思えば、翌年ぐらいに再協議を外相同士で行える可能性はある。

しかし、トップ同士が決めてしまえば、後からどちらかのトップがおかしいでしょうと言えば、相手のトップに対して機嫌を損ねることもある。

日本は今の政権になってそこを忘れている。内政も与野党共にろくろく議論せず数の論理だけでやっているから、外交で上手く行かなくなっているのもあるのだろう。総理が出れば上手く行くと思いこんでいるわけだ。米国ぐらい軍事や経済の力があれば、強硬も出来るがそれでも、中国との交渉などでは上手く行っていないところが沢山ある。


この中東外交は、日本にとって悪いとか良いとかいう話で言えば確かに悪い状況だ。ただ、本質はそこよりも、外交の在り方を見直すべきという方である。今トップ外交という安易なカードを見直さないと、今後も外交の政権と言われていながら、上手く行かないことが続く恐れがある。

これで、支持率が高いのも凄いなとも思うところはあるが、今政権がこの政権であり、支持率調査も高い以上、これは、今の政権に求めなければいけないことだ。トップ外交で外交が出来る総理なんて売り込みより、外相が外交のプロで、首相は良い外交官となる政治家を外相に沿えたと言われることが本来の満点なのだから。

そして、それを国民は審判出来るようにならないといけない。
この中東外交は、中東(イラン)問題の難しさも示しているが、日本の米国追従型のトップ外交がどんどん通じなくなっていることも示している。従来型の外交で評価していてはいけない時期に来ているのだと、我々は理解しないといけないし、それが続くようなら政権を変えることも考えなければ、いけないことも意味している。







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この記事へのコメント

名無し
2019年06月19日 00:49
日本のマスコミ報道は首相が海外に行って首脳会談をしたってだけで「外交が得意、外交面で頑張ってる」って評価になっちゃいますからねえ
そもそも会談の目的は何か?成果として何を成し遂げたか?ってのが大事なはずなんですがもう総理大臣の政治生命を延命させるためのパフォーマンスですよね・・・
日ロ交渉なんて冷戦終結直後と違って現時点でロシアに北方四島を返してもらうだけの交渉材料がない中で力を入れても仕方ない

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