ファーウェイ、新型PCの発売中止=米制裁の影響広がる

時事通信社の記事である。そして、その下が原文のCNBCの記事だ。PCが出荷出来ないのは、x86プロセッサーやマザーボードの納入停止が起きているからだろう。これは、IntelかAMDがいなければ成り立たない。そして、この2社は米国の企業である。マザーに搭載するチップセットなどの部品も含めて、いずれかの主要部品が入手できなければ、残念ながら製造できない。例え、OSはインストール出来ても……
https://www.jiji.com/jc/article?k=2019061300212&g=int&utm_source=top&utm_medium=topics&utm_campaign=edit
https://www.cnbc.com/2019/06/12/huawei-scraps-laptop-launch-because-of-us-blacklisting.html
https://www.cnbc.com/2019/06/12/huawei-is-reportedly-working-on-self-driving-cars.html


<液晶メーカーなどが影響を受けるか?>

この影響がどの程度あるかは見通せないが、日本メーカーで影響が出るとすれば、東芝(ストレージ)、SHARPやJDI(液晶ディスプレイ)、日本電産(コンデンサー等)などが影響を受けるかも知れない。指紋認証などを搭載しているものだと、日本の生体認証ベンダーから部品を集めているケースがあるので、そちらが影響を受けることも有り得る。

もう、どこの業種にどれだけの影響が及ぶかは全く見通せなくなってきた。


<米国も曲がり角>

この影響はじわりと米国にも出はじめている。制裁関税とHuawei制裁の2つで米国の経済指標は徐々に落ち始めている。金融市場はおかしな熱狂が見られるが、その理由も地政学的リスクを金融で和らげるというFRBの政策を好感してのものであり、本当に短期的な時間稼ぎを喜んでいるに過ぎない。

そもそも、米国とメキシコの移民問題さえも、日本ではあまり報道されていないが、終わっていない。先延ばしにされているだけに過ぎない。
https://www.bbc.com/japanese/48604563

トランプ大統領が一言発する度に、市場が大きく失望したり、期待したり、失望したのを繰り返し、その失望の後にトランプ氏が何も言わないと、FRBが忖度して金融市場を持ち直させようとする。そうすると、それに呼応してトランプ氏は、FRBが悪いのだとさらに発言し、自分の政策問題には触れない。
それに巻き込まれている世界から見れば最悪としか言えない状況が既にやって来ている。

日本も似たり寄ったりだが、政治家の資質が無い人が政治をしてはいけないと言うことだ。基本的に、全ての政策をその通りにやることが正しい訳では無いとも言える。


<今後も続く>


まあ、これからもこの問題は尾を引くだろう。例え制裁が解除されても、全く何もなかったころのようには戻らないが、今の米政権は、一つの問題で何らかの解決っぽい雰囲気が見えると、別の部分で問題を新たに生み出すので、傷は広がる一方にはなれど、塞がることはない。


ただ、米国内にとっては以下のような見方もあるから……支持率が落ちないのだろう。
https://jp.wsj.com/articles/SB11082206419117534460204585360191062535672


しかし、ドイツは経済的に厳しくなり始めている。欧州全体でその傾向が見え始めている訳で、米国が今良い状態でも、この状態で政治戦争を続けていれば、既に世界と強調して経済を安定させようという発想が無くなる中では、米国も後退に入ると打つ手は無くなっていくだろう。

世界が強調して不景気を脱するという政策が取れないからだ。各々に金融緩和や買い支えをしてしまうと、余計に世界にマネーが溢れて穴から這い上がれなくなる恐れもある。
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2019-06-11/PSXU6I6TTDS001


即ち、今は本来更に貯まるはずの担保(資金)を景気が過度に悪化しているわけでもないのに、食いつぶす状態に入り、代わりに政治的な貿易戦争を行っている。担保というのが景気を金融緩和で支えようとしているという状態だ。これが、なければ1.5倍ぐらい好景気が伸びるかもしれないが、これがあることで残り時間は0.8倍(20%早まる)になっているかもしれない。

米国だけで見れば、これが良い状態を生み出していると見る人もいるのは、良い条件を無理してでも探さないと、市場は厳しいからだろう。



これがいつまで続くのか分からないが、ただ制裁のお陰でどこか成長している企業があるという話がでる可能性も低いだろうから、続いて良いこともなく、長く続くなら、経済的な影響が織り込まれる1年後までは、マイナス要員となるだろう。その間に、完全に問題が解消されるなら良いが、されるかもされないかもで揺れ、ちょっとだけ緩和改善されたりすると、長く影響が続くかも知れない。

まあ、本来は代わりが市場が出てくればそれでも良いのだが、
Huaweiの製品は廉価品も上位品も、その性能の割にバッテリーの持ちも良く、価格も安いので、どの国でも若者を中心売れる。パソコンもスマホも……しかし、その代わりを出せるメーカーはいない。その代わりがすぐに出てくる事がないのが分かっているから、難しい。





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