ファーウェイとZTEの製品、政府調達から排除……日本も追従へ。

読売新聞社の記事である。現在は沢山CMをしているが、Huaweiは今後日本市場でも販売が苦しくなる可能性が高いだろう。この記事はそれを明確に示している。米国の同盟国への圧力が日本を動かしたといえる。いや、昨日報道されたHUAWEI CFO逮捕の波紋が影響している可能性もある。

あれは、明らかに自由経済の将来という観点で見ればやり過ぎな対応だが、これでHUAWEIはZTEと同じ道へと向かうことが確定し、中国も米国との対立を深める可能性が高い。
https://www.yomiuri.co.jp/politics/20181206-OYT1T50102.html?from=ytop_main2

尚、これに際して英ブリティッシュテレコムも5GでのHUAWEI製品の採用を取りやめることを発表している。
https://www.cnn.co.jp/tech/35129721.html

今回のCFO逮捕が、間違いなく決め手となったと思われる。ただ、この内容で、逮捕は適正なのか?というと実は今流れている情報が正しいと仮定して考えると、米国の考え(トランプ氏やその側近の考え)と日欧などの考えには隔たりがある恐れが高い。何故か?それは、イラン問題(核開発合意に関する問題)だからである。


米国が一方的に離脱したイラン核開発合意

そもそも、イランと日本や欧州の関係は決して悪い状況にはない。また、イランの核開発疑惑について国際原子力機関であるIAEAは査察の結果、疑惑はないと否定していた。それにも関わらず米国はイランに対して一方的な合意からの離脱を表明し、制裁へと舵を切った。

この制裁は、日本にとっても厳しい物で、実は180日を経過すると日本もイランから輸入している原油などの、輸入しなければいけなくなる恐れがある。日本はイランとの関係が元々密接であったが、イランの核開発によって原油取引を取りやめたという経緯が過去にある。

しかし、IAEAの査察をイランが受け入れ国連や国際社会と核合意をしたことで、再び関係を戻し始めた。そして、今再びそれをトランプ氏によって止められた訳だ。そのため、日本でも取引は来年以降行われなくなると思われる。まあ、米国系企業や米国に進出する企業の場合、イランからの出資などに関する規制があるので、それに反した場合には確かに逮捕されてもおかしくはないが……。
https://www.jetro.go.jp/world/n_america/us/invest_02.html


分かっていることは、HUAWEIのCFOは12月1日に逮捕され12月4日から5日(日本時間)に情報がリークされたということだけだ。そのため、イランに出資しようとしている企業などにとっては、ある意味戦々恐々とする状況に陥ったともいえるかもしれない。

これで、ダメージを受けないためには、各国政府や民間企業がHUAWEIとの取引をやめる方が安全である。
米国での取引が止められたり、社内の関係者がこれらの問題で逮捕されるよりは、遙かにコストが安いからだ。


尚、イランへの制裁緩和は16年から始まっていたのだが、報道が事実ならどうもHuaweiについて、これに関する捜査が始まったのは、16年からだったようだ。それ以前からHuaweiが手を染めていて今逮捕されたのか?それとも、緩和以上の裏資金でも流れたのか?そこが分からないのが心配な部分である。


-既に何が正しいか何が悪いのかも分からない-

以前なら、逮捕に際して必ず明確に悪いと分かる理由が同時発表されるケースが多かったが、今回は逮捕されてから数日後に世界にニュースが流れた辺り、何とも不可解ではある。本来ならゴーン社長のようにすぐに情報がリークされてもおかしくないほど、重要な案件が裏で動くということは、ある意味ではまるで戦時の秘密警察(特別高等警察)ような状況になっているように見えるからだ。

こういう状況を見ると、今後経済が悪化すれば、次はリーマン級などとはいえないほど、厳しい状況になると何度も書いてきたが、それ以上に悪くなる覚悟をしなければいけないのかもしれない。今の社会は着実に何らかの理由を付けて保護主義から反故主義(ルールを壊す破棄する)主義へと転換を始めている。

これは、前提条件が全て壊れていくことを意味する。要は、法律が裁くまたは無罪と決まっていても、その法律がおかしいと上が言えば、全てひっくり返る時代になったということだ。

その先にあるのは、混沌であり庶民の圧倒的な不満である。
そして、その矛先は、きっと自分の国ではないどこかの国や世界に向くはずだ。宇宙人でも襲来して宣戦布告でもしてくれれば、人類は共通の敵に対して再び結束するかもしれないが、そんな状況になる可能性は今は低い。

景気後退が始まれば、今のままだと足の引っ張り合いがどん底まで進むのではないかと、予想され、それがよりナショナリズムを煽ったり、議論で解決するという社会より、主張を通すか通さないかで戦う世の中(今でさえもそうだが)という風潮をより広げ、社会不安を広げることになるのかも知れない。

即ち今の状況そのものが既に長い未来を見据えると、今の社会基盤や常識を近い将来壊していくことになるのはほぼ確実だろう。何せ、今の社会の根幹を作った米国やイギリス(英国)が保護主義へと動いているのだから……。


<Huaweiは危険なのか?>

私自身はHuawei製品を使っていないので、本当に危険なのかは分からない。製品を持っていないため、通信内容(攻撃コードや傍受コードがあるなら秘匿されているか、LTEを介して行われるだろうが……)クシを介して調べる手段も持たないからだ。

Huawei製品を持たなかった理由は、価格の割に性能が良いと言われるが、実際には製品を見てメディアが高く評価するほど、質が良くなかったからに過ぎない。その割に高いと感じた。私の使い方では……。危険性というのはどうなのかというと、仕事によるとしかいえない。

正直、Googleに魂(情報)を売る(無償で提供して無料または有料サービスを受ける)のか、Appleに売るのか、Kasperskyに売るか、ESETに売るか、Microsoftに売るか、Facebookに売るか……auか、はたまたドコモか、ソフトバンクか……見たいなものだ。

ここに問題があるとすれば、それは日本だけで個人情報を管理したいとユーザーが思っても、日本には海外のサーバーに転送してはいけないとか、それをしないなら明確に分かる場所に記載してサービスを開始しなさいという法律がなく、中国にはある。だから、日本のクラウドは中国と比較すれば不利になるぐらいだ。

米国や欧州などの国はそれを昨年から危惧していた。日本はそれが分かっていながら、技術関連で中国と共同歩調を取る活動を政府が推進しているから、そういう点では危険だと思うが……個人がそれをリスクと捉えないのは当然だろう。別に今そこにある危機ではないからだ。

もし、今そこにある危機だと認識出来るなら、以前から問題が指摘されるHuawei製品が広告になることもない。


即ち、人々はHuaweiが危険かもしれないと全国でニュースになった時初めて、それを危険かも知れないと認識する。ただ、その背景に何が隠れているかを、調べていないためそこにあるもっと大きな悪い流れも見えない可能性がある。

まあ、もうHuaweiの市場成長はないと見た方が良い。KirinなどのHiSiliconブランドも逮捕沙汰の中心にHuaweiが置かれてしまえば、評価は下がる上に、これを積極的に売ってきた大手企業も広告を控えることになる。米国には半導体大手のQualcommとOS大手のGoogle、Apple、Microsoftがいて、これが無くてはネットワークは成り立たないからだ。

Huaweiが生き残りを模索するとしたら、新興国やまだ態度を表明していないドイツなどがどう動くかだろうが、ドイツもCFOが逮捕されて何もしないとは思えない。少なくとも、今なら止める口実にはなり、米国が本気で排除に動いている事は分かったからだ。


そして、その先に見えるのは中国と米国との貿易戦争が、この火種であるということが明確に示されているということだ。ZTEも中国政府との交渉の結果、ある種の譲歩を引き出し米国は緩和へと動いたことを考えると、きっとHuaweiもそれに使われるのは目に見えている。

これが、中国だからなのかというとそうとは限らないかもしれない。各国の米国とのFTA協議もまたこういう、各国の大手企業の弱みも含めて、米国政府が有利な交渉をするのだと楔を打ったことも分かる。


これは、ゲームチェンジャーというレベルではない。きっと、ゲーム(遊び、スポーツ、プレイ)から何か全く別のものに変わる時代に入ったのだ。保護主義ではなく、一方的な理由さえあれば成立する反故主義時代の到来である。


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