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zoom RSS ファーウェイの5G参入、NZ当局も禁止通告……包囲網広がるか……

<<   作成日時 : 2018/11/29 09:00   >>

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CNNの記事である。通信機材(スマホではなく商業通信機やルーター、スイッチを含む機材)では世界最大手になっているHUAWEI(華為技術)に、対する包囲網が徐々に広がっているようだ。今後、これがドイツや日本などにも広がるかどうかが重要なポイントになりそうだ。
https://www.cnn.co.jp/tech/35129338.html


<米中対立から広がる経済の冷戦とその狭間に置かれる国>

以前、AppleやAmazonの端末に中国企業が情報漏洩に繋がるマイクロチップを不正に実装しているという記事が出回り、米政府や当該企業各社は、その火消しに追われた。

その時にも書いたが、これで中国企業が不正をしている可能性という闇が生まれた訳だ。幾ら否定しても、いくら現実にそのチップが実装されていなくても、1度この話が出てくると、この陰謀は拭うことが出来なくなる。即ち不信感の連鎖へと繋がる訳だ。

これが、事実にしても、うそであったにしても、どういう目的で仕掛けられた記事なのかを考えると、そこにあるのは、愛国心と危機感という2つの視点が見えてくる。要は、米国は凋落を恐れているということだ。

一方で、中国はここで引くわけには行かないと思っている。当然だろう。日本では東芝の半導体事業やエルピーダのメモリー事業、ルネサスエレクトロニクスの事業など次代を支えるはずだった技術が殆ど、外資系の出資する事業者に売られたり、事業縮小して国際的な地位を落とし続けてきたが、中国はそこがこれからまだまだ核(成長基盤)になると理解しているからだ。

自動運転にしても、テレビにしても、スマホにしても全てが半導体の力で進化するのだ。そこに、真実(truth)であろうが、嘘(Lie、demagogue)であろうが、自らが一歩引いて市場を逃すなどという選択をするはずはない。日本の政府のように、経済は経済の問題であると言いながら、自分達の支持率に繋がる通信料金などは下がりもしない上に、もし下がれば経済的な損失がそれを上回りかねないことを平気でやるような国とは違う。ちゃんと、ビジョンがあるといえる。ちなみに、米国にも日本より明確なビジョンがある。彼等は、保護主義から強い米国を生むことを目的として少なくとも政権は固まっている。


だからこそ、HUAWEIは危険に映る。そして、過去に各国で問題が指摘され、且つトランプ大統領前に機材の納入制限が始まっている(オバマ政権時代から大手及び連邦政府のコアネットワークでの納入は禁止されている)ことを考えれば、この対応はトランプ大統領でなくても支持を得られる内容だ。ただ、既に米国では格安事業者まで納入禁止を始めたことで、既にそれ以上の対応が出来ない。まあ、昨年SIMフリースマホまで販売を米国では自粛する流れになったので、もう止めようもないのだ。

そこで、ドイツや日本、ニュージーランドなどにも働き掛けを強めたというのが、今の状況である。まあ、日本がこれに載っかるかは分からない。これに載っかれば、HUAWEI比率を上げつつある日本の3キャリアへの値下げ協力は得られにくくなる恐れがあるからだ。HUAWEIはとにかく性能の割に安いため、ソフトバンクを中心にコアネットワークで多く広く使われてきたからだ。


スマホのCMも増えており、HUAWEI製品の売上げは伸びつつある。ここで米国に従えば、中国との関係悪化もあり得るという状況は、ドイツや日本の置かれている経済的な依存度という点を考えるとなかなか難しい。
これで、米国政府が貿易協議で融和姿勢を示すなら、確かに強く動くことも出来ようが、今の米国は信用に値せず下手をすれば、中国と手を切っても、米国も厳しいなんて四面楚歌もあり得る。

ニュージーランドが比較的容易に動けるのは、経済の基本が商業や製造業ではなく、一次産業の農業中心だからだろう。まあ、農産品は価格の上下が激しいのでNZもいろいろ苦しんでいるようだが……。


<HUAWEIは悪か、正義か?は向き次第>

製品として評価すると、HUAWEIの製品は面白いが、良い製品であるかというと判断は分かれるのは、やはり過去の行いと、HUAWEIの生い立ちが影響している。これは、Kasperskyにもいえることだ。どちらも、創業者が政府系の軍部や諜報機関出身者という点である。

そのため、何かを隠して仕込むという点では、どちらも不可能ではないだろうし、政府との繋がりがあってもおかしくはないのだ。即ち、米国がコアネットワーク(スマホを含めて、要人が持つもの)に使うべきではないというのも、決して間違ってはいないだろう。

しかし、一方で個人としてよほど大事なデータにアクセスする権限もないような人が、それを持つことまで否定する必要もないのも現実である。

また、それを言い出せば、米国の製品はどうなのかという話にもなる。WikiLeaksには米国が同盟国の情報を集めていた、という話も以前はよく出回っていたのは、米国関連企業のシステムや機材を使っている国が大半であったため、OSなどの開放型脆弱性を狙うのは容易だったからだ。

それを示したのは、WannaCryだった。これは、National Security Agency(アメリカ国家安全保障局)が開発した脆弱性攻撃に使うEternal Blueと呼ばれるSMBv1の脆弱性を狙っていたが、NSAがそれを開発していたことを認め、米マイクロソフトもNSAにパッチの開発を止められていたような発言をすることとなった。

これを世界に大きく発信したのは、KasperskyやESET等の旧社会系の国だったことを考えると面白い。

これは、即ち我々が右と左、東と西のどちらを向いているかを示している。米国が味方なら米国に漏れても問題は無いだろう。しかし、もし米国が味方でも敵でもなくなり、最終的に敵に回るなら、米国に漏れると困ることになる。

これは中国やロシアも同じだ。敵である間は、確かに漏れてはいけないが、中立や味方へと向かうなら、情報が多少漏れたところで問題はない。ただ、彼等が欲する情報にも、レベルがある。一般人の情報をいくつも集めたところで、それから役立つ情報は少ないからだ。

まだ、そういうのを喜ぶのは、GoogleやApple、Microsoftなどの民間企業の方だろう。

まあ、問題があるとすれば、どちらか一方の国だけの情報が漏れるなら、最後には争いになるという点だ。現状では、多分中国は今のまま日本も、中国と同等以上程度の個人情報の海外流出漏洩に関する法律を作らない限り、敵になる可能性が高いのが偶に傷である。


本来は、そういう部分を政府が鑑みて、準備した上でその国と、技術協定などを結び販売網構築を許すのが今は筋なのかもしれないが……。人々は、1度安さや品質に惚れ込めば、安くて評価の高いものを買う傾向が強い。後から、トラブルでも無い限りは、そういうものだ。そこに、日本やドイツなどは経済的な市場の問題もある。
そのため、米国が望む結果になるかは、難しいところだ。




















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