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zoom RSS 米ナスダック調整入り確認、S&Pとダウは年初来マイナスに……弱まる民主主義の中で

<<   作成日時 : 2018/10/25 09:58   >>

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ロイター通信の記事である。まあ、国内の他のメディアも書いていることだが……。

https://jp.reuters.com/article/ny-stx-us-24-idJPKCN1MY32T


<半導体産業も含め悪化の兆し>

5月頃までは半導体は好調としていた。しかし、昨年からNANDフラッシュメモリーは在庫が積み増されており、恐ろしい勢いでバイト辺りの単価が下落している。ここに信頼性が低く、容量が大きく、お安いQLC NANDという、売る側以外に誰が得するのか分からない代物まで出はじめたため、さらに下落が進んでいる。

NANDがだぶつき始めた中では、得をする人はきっといない。消費者も企業も大容量を望みはするが、自分達の持つデータが消えてしまうことの方が怖いのだから。

正直、QLCのフラッシュメモリーを、標準でPCに内蔵するのだけは止めて欲しい。あれは下手をすれば、記憶保持能力が3年〜5年持たない。書き換え性能はTLCより激烈に低く、L0-L15までの電荷記を識別するためセルへの記録速度が段違いに遅いのもNANDなのに致命的である。
貫通ビアができるようになり、大容量化によるウェアレベリングを使えば、QLCでもいけると思って開発したのだろうが……。このまま下落が続くなら、QLCはやはり取りやめて、TLCやMLCの積層で大容量にした方がよいと思えるほどだ。

ちなみに、Intelの業績などにはまだ大きな影響は出ていないが、TI(Texas Instruments Inc.)が中国での需要鈍化など理由に業績の低下をはっきり示したことで、トランプ政権が中国との貿易摩擦や関税問題緩和の動きを示さない限りは、今後下落していくと思われる。

−住宅市場や金融市場も怪しい−

これは、景気が強いアメリカ国内の住宅指数低下などにも現れ始めており、今後米政権は中所得者への減税などもしていく方針を示しているが、それが経済によい影響を与えるかどうかは不透明だ。単に連邦政府の債務が増えていくだけ、下手な過熱が起き物価が上がり、急激な景気の低迷が起きる恐れもある。

実際、4-6月期の段階で家計債務に対する返済遅延率は低下しているが、債務は増加傾向にあったことを考えると、米政権が金利を上げるべきではないというのは、国民の支持を集めるための手段として適正だが、金融市場の原則として見ると、債務が増加しているのは後々の経済にマイナスとなりかねない。土地取引や物品などで担保を抱えた債務だと特に、物価下落が不良債権になりやすいからだ。これでは、リーマンの二の舞になりかえない。
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2018-08-14/PDGQG06TTDS001
https://www.sankeibiz.jp/macro/news/180815/mcb1808150839017-n1.htm


−シーザーに戻る社会−

まあ、米政権がやっていることは、日本だと中学校の教科書に書いてある景気サイクルの在り方で一番好ましくない方法を採っている(好景気の時に減税、好景気の時に金利抑制、歳出拡大)。実体経済を反映した金融財政政策が取られていないなら、ジェットコースターのように一気に跳ね上がって、一気に下る状況に陥る恐れも心配される。本来は緩やかに引き締めなければ、一部の商品物価が急騰し景気を加速度的に冷ますというのに……。

まあ、日本も似たようなことを今までやってきて、未だに公約の通りの成果が出ていないのだから、まだ成果が出ているだけマシなのかも知れない。(トランプ政権は、経済目標として物価上昇率何パーセントなどを公約に掲げてはいない。あくまで、表面上やると決めたことをやっている)
とはいえ、先食いなのは間違いなく、だから経済政策などでしっかり長い目線での先行きを見通せる人間は、トランプ政権に長居できないのだろう。結局、先に何が待っているかを考えてやっている訳では無く、これをやったら絶望、これをやったら希望ぐらいの目線でしかない訳だ。

本来の民主政治はこれをやった結果、何ができるか何ができないかということが分かって物事の行動を起こす訳だが、いわゆるアメコミや日本の戦隊ヒーローやヒロインのように、明確な敵というものを決めて、それに勝てば幸せになれると信じているぐらいの乗りなのだと思われる。いわゆるCaesar(シーザー/君主)のようなものだ。

これは、自国第一で経済第一に見えるが実際にトランプ政権はそんなことを思っていないということでもある。民主主義も考えていないはずだ。


日本の政治家共も同じだが、民主主義というのは基本的に決定までのプロセスに時間が掛かり、中間の最適な対応をするものだ。まるでこれを玉虫色に見る人がいるが、実際にはそうではなく、国民全体を見た時に痛みが最も少なく利益が均衡化する政策というのが民主主義である。富の再分配ができるため、民度(学力、意欲、社会参加率、福祉、経済)そのものが全体的に上がっていく。中間層が増えていく訳だ。

しかし、シーザー政策というのは、カエサルの時代にローマにおける絶対帝政を確立したように、敵になるものを排除することで、絶対的な地位を見せつけるという社会である。そのものが認めた人々は、社会において高い地位が約束される。そして、そのお零れを下々が得る訳だが、ある程度、絶対的であることと、絶対故の施しを示し続けないと、この帝政は成立しない。

要は、アメと鞭という訳だ。飴は減税、鞭は対外政策と不法移民、または外資やグローバル企業の対外投資に対する厳しい対処などで示す。これが今の米政治である。考えて見ると、ここに経済は入っていない。


−やりたいことをするだけならば−

一見すると経済政策を取っているように見えるのだが、やっているのは至極簡単で短期的に自分がトップの間は、人々にキャッシュバックする政策を取る。その一方で、自分がやりたい敵を倒すことに専念し、社会を崩す。それに、賛同者を募るというだけの構図だ。ただ、その敵が果たして本当に社会の敵なのか?そこまで、強く制裁して倒せば幸せで強く成長する国家を描けるほどの状況なのか?は示していない。ただ、国民から見れば目先として、借金がある人には、FRBを牽制して利上げを妨げてくれているし、減税も姿勢として示している。だから、乗っかるだけになる。


これを日本で当てはめると、消費税を3%まで落とします。その代わり、中国や韓国、ロシアとは断交しますというようなものだ。実際に日本でも安保で支持率が下がると、携帯電話問題を取り上げをして回避したこともあり、同じような事をしているのは確かだ。即ち、評判のわるい政策を無理に通す時にその代替として、根本の問題の解決からほど遠い飴を持ち出すことで、支持率を得るという訳だ。ただ、そこに将来の成長ビジョンが明確にある訳では無い。大抵の場合は、後になってここが問題だからとこじつけて居るだけである。

結果的に、日本では携帯事業者が最高益という状況に陥ったのは、現在進行形で起きている事だが、あれは国の失策であり、携帯会社が悪いわけではない。携帯会社は国に言われたように対応し、さらに利益が上がる仕組みに変わっただけなのだ。


即ち、やりたい人が、やりたいことをするだけで悩んで何かを妥協することも、選択することもない。書かれている文面を読んでそれで終わりだったり、自分はこれをするんだ絶対するんだと言い張って、折衷することもない。この状況になると、巻き込まれるのは下である。国家の代表がそれだと、国民全体が最終的にそれを被る。ただ、国民の大半は、100m先の落とし穴より、目の前にニンジンをぶら下げられると、そちらに向かう性質がある。
結果、最悪が来て手が付けられなくなるまで、分かっていてもその人を信任することになる。

それが米国でもやって来たということになる。


尚、日本はもっと深刻な状態で、100m先の落とし穴の話は、対立している陣営さえもしない。即ち、ビジョンを持っていて、全体の幸福を願う頭のよい政治家ではなく、ただの庶民やボンボンが何かの間違いで政治家になったのだ。その結果、今トップに居る人の方がマシだと人々は本気で思っている。実際には、ダメな船頭に何をやらせてもダメであり、ド素人でも手綱を握って、回避ぐらいしてくれる場合もあるが、民主党時代の下落が怖くてできないのだ。(あれも震災がなければもう少し安定したかも知れないが……)まだ、同じ沈むなら見えた方がマシだという訳だ。


<これからはシーザーの時代>

まあ、これから先はどの国もよりシーザーな方向に進んでいくだろう。ただし、今の日本や米国のような状況だと、下手をすれば、今後政治家や関係者の暗殺などが起きる可能性もある。実際に米国では、民主党系の著名議員や批評家に爆発物が送付される事態が起きている。

日本でも、最近はネットなどで殺すなどといった書き込みをする人は増えている。これは、君主を求める人が増えており、心酔している人がいるということだ。そこには、既に自分ではどうすればよいかが分からないというのもあり、責任をこの人のせい(この君主の責任)にしたいというのも出てきているのが大きい。

それだけ、自由経済における経済成長が既に頭打ちになったと言うことだ。その結果、敵をメディアなり、社会の別の方向なり、海外の問題なりにシフトすることで、現実逃避することに我々は無意識にしている訳だ。その際に、強い発言をする人、上手くはぐらかす人が、重宝される。帝政は基本的にはっきりと敵味方が別れる。

だから、それに心酔している人から見れば、それに心酔しない人は悪者になりやすい。
一方で、それに心酔していない人から見れば、話の通じない結社のように見える。どちらから見ても悪者になるため、人の性善をうまくコントロールでき、貧しくても学がそれほどなくても一方が希望になり得るのだ。


ただ、本当に民主的な社会を求めている人、議論を求める人の考えは全く反映されずに、置き去りになる。もうこの流れは止められないだろう。



<経済はこの先どうなるか?>

やはり、来年はリセッション(景気後退、recession)入りするだろう。これはよほどこれから協調路線だと世界が言い始めない限りは無理だ。いくら米国が減税しても、無理なものは無理である。何故なら、グローバルに全体で成長することで、これまでその間を取る企業が儲けていた部分を一国に戻していくのだから、確実に経済や流通の帯域が狭まるからだ。

これは、道路で見ればよい。2車線の道路のうち1車線を、一つの国だとしよう。その道を走るトラックの荷台に積まれた荷物の量が経済であるとしたばあい、1回の輸送量が増えるほど、経済は発展する。

車線変更で他国に輸出する場合は、関税を払うわけだ。それは、車線を変える対価として、荷物の一部無料にして(見た目では降ろして)輸送するのと思えばよい。関税を減らしたり撤廃して自由にするというのは、当初は、2車線での車線変更を自由にできるという枠組みなのだが、実は一定の期間が過ぎると、2車線を1車線として使う方法へと繋がる。

要は、イギリスのブレグジット問題がそれを示している。イギリスに本部を置いていても、ドイツで関税無き取引ができる。ドイツに本社があってもイギリスで関税のない取引ができ、人も移動できるという訳だ。この相乗効果が失われると、双方が傷つく。

話を道路の例に戻すと、横幅が2倍のトラックが走るようになり、荷物が倍どころか3倍〜4倍ぐらいに拡大する事もあるのだ。それが、既に成立した状況で、関税を始めるとどうなるか?まず、その大型車は運転することができなくなる。処分することになる。さらに、左右に車線変更するのにコストが掛かるため、車線変更は避けるようになる。

いわゆる生産や流通が最終的には必ず減るのだ。

これが今の状況なら必ず起きる。ただし、アナリストなどは大丈夫と言っている。まだ、実際にそれが始まっているわけではないなら、そう言わないと、狼狽が起きかねない上に、今の世の中では上に立っているのがシーザーである。事実であっても、嘘から出た実扱いされて、処分されてもおかしくはない。実際に、トランプ政権はその兆しが強い。何せ、政治と分離しておくべきFRBを名指し批判する人である。ちなみに、日本も政治家が直接それに言及することはないが、ネット上では既に反する意見に対して、極端な誹謗をする人も多い。


そういう部分を考えた時に、景気後退が必ず来るだろうと思われるが、それを言い出せない世の中も成立している。
後は、緩やかかどうかだけの話だ。どちらかというと、荒っぽい流れで何とか軟着陸をできるかどうかが、勝負になるのだろうが、今のまま民主主義が徐々にシーザー化へと進めば、不安定が定着していくだろう。

何せもう根本の問題を長い目で見てどう解決するかでは無く、とりあえず支持者が多数だろうが少数だろうが、勢いで行動してその結果、悪かったらその時考えようというレベルだ。当たり外れが激しく、誰もが納得する政策はもう打たれる可能性が低い。

そうなると我慢ができない人も増えるため、結果的に混迷を深めるだけ、勝者なき衰退期に突入するのかも知れない。


まあ、衰退後にリーマンショック時代を支えたiPhoneのような品物が出てくるか?リーマンの頃に既にiPhoneは熱狂的な支持を集めつつあったが、今衰退が始まった場合、そういう商品はみあたらないのが気掛かりである。

マイクロソフトが好決算であることから、有形のものではなく、クラウドビジネスなどの無形のものになるのであればよいが……。



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