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zoom RSS 固定電話網の維持、是非を検討へ 過疎地は携帯で代用も……件数の算定が……。

<<   作成日時 : 2018/08/10 08:48   >>

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朝日新聞の記事である。ただ、この記事にある6000万件から2000万件に減ったというのは、NTT東西だけの話であり、しかも電話加入権不要なIP回線(光電話サービス)を含んでいない。そのため、実質IP電話も含めば、3800万件(3790万件/2017年12月末現在のNTT東西)ほどの有線契約があるはずなのだ。この辺りは、日刊工業新聞の記事を見れば分かるだろう。

ちょっと、記事を書くならその辺りを踏まえて書かないといけない。
https://www.asahi.com/articles/ASL8962W6L89ULFA033.html?iref=comtop_8_02
https://www.nikkan.co.jp/articles/view/00476057


<通話回線から通信回線へのシフト>

では、固定回線契約は全体で何件あるのだろうか?
それは、総務省調べのデータを見ると分かる。
http://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01kiban04_02000131.html

上記の記事を見ると、FTTHの契約数は3,008万である。即ち、最低でも1200万件近くの回線が追加される。もちろん、これにはCATVなどでの重複もあるかもしれないため、延べ件数になるが、IP電話を含む有線通信回線という考え方で見れば、延べ5000万件近くの固定回線が未だに使われていることを意味している。

要は、半分以上が通信回線に置き換わり、通話専用回線を通信にも使うサービスが終わりつつある訳だ。



<それでも田舎では深刻な通信環境僻地の存在>

ただ、現実を見ると地域格差も始まっている。例えば、過疎地では未だに光ファイバーどころか、これまで一度もADSLさえも敷設されていない場所がある。そういう地域は、データ通信カードを使った携帯通信も繋がらないか繋がっても、ギリギリのエリアとなる場所もある。

それは、都市部のみで生活をする人には分からない話である。まあ、回線事業者も数キロ回線を敷設して、使う世帯は数世帯なら、元は取れない。だから、敷設は後回しになる。後回し後回しにしているうちに、使う人はいなくなれば、その方が良い。そういう流れに今やなっているのだ。


また、災害が多いこともこれに影響を与える。今年は広島、岡山、愛媛が大きな被害を受けたが、都市部で大きな災害が起きれば、その回線回復に多くの費用が発生する。本来、都市部で稼いだ利益からも過疎地の敷設に伴う費用が出るはずなのだが、それも出来なくなる。人口減少に入っている今、回線事業者が出せる資金も少ない。


<実際に携帯で代用は出来るのか?>

では、携帯電話で通信代用は出来るのかというと、現実には今の状況では無理だろう。
何せ、携帯電話には厳しい通信従量による通信制限という呪いがある。00年代にKDDIが世界に先駆けてはじめた、定額プランはNTTドコモのXiにより崩れ、その後各社追従した。未だに、速度規制は取り払われていない。

当初、128Kbps制限を各社は、帯域の逼迫として語り、128Kbpsというのは改善されたり速度が上がれば見直すかもしれないと述べたこともあったが、「かもしれない」は、かもしれない止まりだ。
当時LTEの速度は、37.5Mbpsだったが、今は1174Mbps(1.2Gbps)に達し、MU-MIMOまで使えるというのに……既に当時の法則は壊れているのだ。

もし、これを達成するなら、少なくとも全国一律で掛かっている容量規制を撤廃させる必要はあるだろう。具体的には、利用者数が少ない僻地の無線基地局は、容量規制を止める必要がある。

また、37.5Mbpsで128Kbpsだったことを踏まえて、基地局が75Mbps止まりなら、256Kbps、150Mbpsなら512Kbps、300Mbpsなら1Mbps、600Mbpsなら2Mbps、1.2Gbpsなら4Mbpsまで制限を強制的に緩和するのも手であるだろうし、KDDIのような固定、携帯両方を提供している事業者なら、固定回線(メタルも可)とスマホの両方を契約している人に対して、規制速度を5Mbps〜10Mbpsぐらいまで緩めるというのも手である。

そうしたことをやらない限り、過疎地は過疎地のままだろう。情報格差は広がるだけだ。

尚、WiMAX2+ではこの規制が緩いが、実はWiMAX2+は過疎地では使えない場所が多い。KDDIグループの傘下でも、KDDIほどの投資余力があるわけではなく、BWA(Broadband Wireless Access)は2.5GHz以上と周波数も高いので、エリアが限定されるのだ。

まあ、こういう部分をこれから総務省も考えるのだろうが、料金の話と分けて検討している辺りが、日本の行政らしいところだろう。これは、周波数や、料金、サービス全体を見渡して一つにして考えないとならない話だ。
そうすれば、事業者にとっての利益も、消費者にとっての利益もある程度守られるはずなのだ。









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