スタバなど納税額「屋台より少ない」、オーストリア首相が批判・・・面白い記事

これの意味は、EU域内での税制優遇のあり方に関するものであり、必ずしも他の国で言える話ではないが、なかなか面白い記事である。もしかすると、EU諸国内でこういう小さな流れが、EU崩壊を示すこともあるかもしれない。

http://jp.reuters.com/article/starbucks-amazon-sausage-stand-idJPKCN11B046

そもそも、多国籍企業に対する税というのは、一般の人には分かり難い。どこかで、相当な税を納めているのだから、別に問題ないと思う人もいるだろうが、じゃあ日本で1億を儲けて、税金が1000円しか掛からなかったら・・・あなたはそれに納得するだろうか？これは、極端な話だが、多国籍企業というのはそういう抜け道も出来る場合があるということだ。

これには２つの方法がある。１つは、実質で日本で儲けないという方法。要は、日本で品物を多く買って利益は、減らし。税金が少ない地域で、沢山の利益を計上するという方法だ。この方法は、比較的各国の企業で使われている手法である。

もう一つが、主にWebソフトウェアメーカーに多い手法で、日本の法人はあくまで保守やサポートのみを行い。本体と、サーバーは海外にあるという手法だ。この場合、本体がある国に税が納められ、日本に税金を納める義務はなくなる。なぜなら、日本で例え稼いでいても、実際の企業として運営しているのは海外に拠点を持つ企業だからだ。
そこが、日本にも見えるように日本語でサービスを提供しているに過ぎない。この場合は、日本に税を納める義務はなくなるとそういう訳だ。

どちらも、その国に特別な法律でも作ればもしかすると租税が出来るかもしれないが、下手に立法をすれば今度は自国の企業が他国から排除される恐れもあり難しい。そもそも、下手に法改正をすれば2カ国での二重課税になる可能性もある。
今回の場合は、EU域内のオーストリアと他の税制優遇のある国との関係はさらに厳しい。オーストリアは、企業も少ないため税を落とすのはかなり難しい。一方で、一部のある程度安定した国が、税制優遇をして企業を囲い込まれると、元々税を下げる余地が少ない国はどんどん苦しむことになる。

即ち、オーストリアからすれば死活問題ということなのだ。


これは、G20の議題（オーストリアは参加していない）でもあるため、それに合わせての牽制であろう。こういう質問をこの時期にしたというのは、なかなか面白い話である。少なくとも、日本のメディアは経済誌であっても、こういう質問をすることはないだろう。