日経平均一時○○○円安の理由は、だいたい中途半端
正直、マイナス金利の策は予想以上に効果を持っていなかったようだ。即ち、金融政策は今回の問題を根本的に回避できないということだろう。
そんな中で、昨日は株価が上がり、明日も上がるだろうというアナリストやストラテジストもいたようだが・・・今日は、下がった。
当然である。米国経済の先行きが雇用統計の数字上でも鈍化し、チェサピークが債務懸念を増大させていること、やドイツ銀行のCoCo債において不履行が発生する可能性が高まっていることで、欧米の株価が下落しているからだ。これに加えて、原油の先物において、サウジアラビアとベネズエラの協議が不調（進展しない）ことへの懸念や警戒で、ほぼ全面安となっている。それは日本だけではなく豪州も、ニュージーランドも、フィリピンも・・・。（2016年午前11時時点）
まあ、アジアが春節で休場なのが唯一の救いと言える。もし、動いていたらもっとマズイ状況だったかも知れない。たぶん、中国も流れで下げた可能性が高いのだから・・・。
http://www.bloomberg.co.jp/news/123-O28FEB6JIJVV01.html
http://www.bloomberg.co.jp/news/123-O294XJ6K50Y901.html
http://jp.reuters.com/article/global-oil-idJPKCN0VH25M
＜今年で終わる？春節客＞
大方の市場動向から見れば、来年以降はたぶん春節による外国人観光客は減るだろう。既に、円相場は115円台の前半と114円台を行き来する状況である。原油は30ドル前半に付けており、29ドルと30ドルの間を行き来している。ユーロ円は128円台と129円台を行き来する。
金相場は1トロイオンス（31.103グラム）で1193ドル後半で推移し、1日で30ドルも上昇した。
もしも、この下落傾向がこれからも続くなら、少なくとも4～5月頃までに戻しか、停滞に入らない限りは、来年の春節客はないだろう。なぜなら、円高が進むことになり、世界景気も落ちていくことになるからだ。現状としては、来年の春節観光客はかなり厳しいと考えねばいけない。夏や秋などの一般の観光客も来る可能性は下がっていく。
＜農業国のニュージーランドが1.3%以上下げという現実＞
既にリスクオフムード一色の市場は、マザーズを中心に5%以上の下げを起こしたほどである。
何より、日頃は下げても0.8%程度のニュージーランド午前だけで、ほぼ一方的に売り込まれ1.38-1.39%の下げを記録したのは、珍しい。ちなみに、前日の下げは、スペインが4.4%、ドイツが3.3%、イタリアが4.69%、ロシアが3.0%、フランスが3.2%、英が2.7%下げている。
そのため、今日日本株が売られるのは当然であり、本来は一時一時でニュースにするほどのネタではない。ネタにするなら、もっと詳しく書いた方が良いのだが・・・。そもそも、相場が重要な人は、ニュースで日経平均がいくらだったと言われなくても、自分で調べているだろう。
＜日本きっかけではないのが怖い＞
ちなみに、日本きっかけの大きな下落は今年はまだ起きていない。もし、起きるなら2016年2月15日のGDP速報値（10-12月期）が悪化していれば、それがきっかけで下げに繋がる可能性は高い。ただ、このGDP速報値は10月～12月の期間であり、今や海外需給の方が火種が大きくなっているため、特に問題がなくても、結局、一時的な好感触になっても中長期の上げには繋がらないだろう。
それだけ、海外のメンタルがリスクオフムード（リスクを取らない雰囲気）にあるといえる。
即ち、今は日本主導で株価の上昇策は取れないということでもある。既に日銀の金利政策はジョーカー（切り札）を使ってしまった。後は、日本の経済統計が悪化しないことを祈りながら、大きな波乱がやってこないことを祈るしかないだろう。もし、海外で大きな銀行倒産でもあれば・・・。金融政策でインパクトが見せられず、リーマンより悪化する恐れもある。
＜もう上がった下がったを一喜一憂する話ではない＞
状況は、原油を減産したから改善するような状況にもないだろう。むしろ、原油を減産しても1月や2月の統計はきっと世界的に悪化していると思われる。減産しました→経済が悪化したまたは停滞した指標が出ます→市場が嫌気売りを掛けますという連鎖が起き、景気が下がっていっているのだから・・・。
即ち、○○が悪いという状況ではなく、下げ潮の中で、良い情報があれば数日だけ上げるのだ。しかし、全体が下げであるため、数日後にはそれを上回る悪い情報が出る。だから、下がる。そこで、金融政策を打てば、一時的にもどすが・・・やっぱり下げの時期だから下がる。
そして、最後には手が効果を失い始める。どうせやっても下がるんでしょとなるわけだ・・・。
本当の脅威があるとすれば、既にそのドツボに向かう恐れがあることが脅威である。だからこそ、この手の下げや上げの理由は、ある程度明確に、何々の市場がと書いた方が良い。そう書けば、その問題からある程度先を見ることも出来るからだ。それが出来ないなら、書かない方が良い。
消費者が解決策もなく理由も弱い心理的な不安を高めていては、景気も良くはならないのだ。
そんな中で、昨日は株価が上がり、明日も上がるだろうというアナリストやストラテジストもいたようだが・・・今日は、下がった。
当然である。米国経済の先行きが雇用統計の数字上でも鈍化し、チェサピークが債務懸念を増大させていること、やドイツ銀行のCoCo債において不履行が発生する可能性が高まっていることで、欧米の株価が下落しているからだ。これに加えて、原油の先物において、サウジアラビアとベネズエラの協議が不調（進展しない）ことへの懸念や警戒で、ほぼ全面安となっている。それは日本だけではなく豪州も、ニュージーランドも、フィリピンも・・・。（2016年午前11時時点）
まあ、アジアが春節で休場なのが唯一の救いと言える。もし、動いていたらもっとマズイ状況だったかも知れない。たぶん、中国も流れで下げた可能性が高いのだから・・・。
http://www.bloomberg.co.jp/news/123-O28FEB6JIJVV01.html
http://www.bloomberg.co.jp/news/123-O294XJ6K50Y901.html
http://jp.reuters.com/article/global-oil-idJPKCN0VH25M
＜今年で終わる？春節客＞
大方の市場動向から見れば、来年以降はたぶん春節による外国人観光客は減るだろう。既に、円相場は115円台の前半と114円台を行き来する状況である。原油は30ドル前半に付けており、29ドルと30ドルの間を行き来している。ユーロ円は128円台と129円台を行き来する。
金相場は1トロイオンス（31.103グラム）で1193ドル後半で推移し、1日で30ドルも上昇した。
もしも、この下落傾向がこれからも続くなら、少なくとも4～5月頃までに戻しか、停滞に入らない限りは、来年の春節客はないだろう。なぜなら、円高が進むことになり、世界景気も落ちていくことになるからだ。現状としては、来年の春節観光客はかなり厳しいと考えねばいけない。夏や秋などの一般の観光客も来る可能性は下がっていく。
＜農業国のニュージーランドが1.3%以上下げという現実＞
既にリスクオフムード一色の市場は、マザーズを中心に5%以上の下げを起こしたほどである。
何より、日頃は下げても0.8%程度のニュージーランド午前だけで、ほぼ一方的に売り込まれ1.38-1.39%の下げを記録したのは、珍しい。ちなみに、前日の下げは、スペインが4.4%、ドイツが3.3%、イタリアが4.69%、ロシアが3.0%、フランスが3.2%、英が2.7%下げている。
そのため、今日日本株が売られるのは当然であり、本来は一時一時でニュースにするほどのネタではない。ネタにするなら、もっと詳しく書いた方が良いのだが・・・。そもそも、相場が重要な人は、ニュースで日経平均がいくらだったと言われなくても、自分で調べているだろう。
＜日本きっかけではないのが怖い＞
ちなみに、日本きっかけの大きな下落は今年はまだ起きていない。もし、起きるなら2016年2月15日のGDP速報値（10-12月期）が悪化していれば、それがきっかけで下げに繋がる可能性は高い。ただ、このGDP速報値は10月～12月の期間であり、今や海外需給の方が火種が大きくなっているため、特に問題がなくても、結局、一時的な好感触になっても中長期の上げには繋がらないだろう。
それだけ、海外のメンタルがリスクオフムード（リスクを取らない雰囲気）にあるといえる。
即ち、今は日本主導で株価の上昇策は取れないということでもある。既に日銀の金利政策はジョーカー（切り札）を使ってしまった。後は、日本の経済統計が悪化しないことを祈りながら、大きな波乱がやってこないことを祈るしかないだろう。もし、海外で大きな銀行倒産でもあれば・・・。金融政策でインパクトが見せられず、リーマンより悪化する恐れもある。
＜もう上がった下がったを一喜一憂する話ではない＞
状況は、原油を減産したから改善するような状況にもないだろう。むしろ、原油を減産しても1月や2月の統計はきっと世界的に悪化していると思われる。減産しました→経済が悪化したまたは停滞した指標が出ます→市場が嫌気売りを掛けますという連鎖が起き、景気が下がっていっているのだから・・・。
即ち、○○が悪いという状況ではなく、下げ潮の中で、良い情報があれば数日だけ上げるのだ。しかし、全体が下げであるため、数日後にはそれを上回る悪い情報が出る。だから、下がる。そこで、金融政策を打てば、一時的にもどすが・・・やっぱり下げの時期だから下がる。
そして、最後には手が効果を失い始める。どうせやっても下がるんでしょとなるわけだ・・・。
本当の脅威があるとすれば、既にそのドツボに向かう恐れがあることが脅威である。だからこそ、この手の下げや上げの理由は、ある程度明確に、何々の市場がと書いた方が良い。そう書けば、その問題からある程度先を見ることも出来るからだ。それが出来ないなら、書かない方が良い。
消費者が解決策もなく理由も弱い心理的な不安を高めていては、景気も良くはならないのだ。
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