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zoom RSS アップルの独占禁止法違反の疑い解消……忖度に、日本の独禁法は機能しない。

<<   作成日時 : 2018/07/11 19:01   >>

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ITmediaやケータイWatchが書いている記事である。公正取引委員会の発表である。これを読む限り、いわゆる今流行の数量目標を達成しないといけないという忖度があっり、罰則はないのに頑張っちゃったと言うことのようだ。キャリア側で、そのため、Appleは悪くないということになる。

じゃあ、現在スマホ市場には殆どろくなスマホがなく、製品の単価も高く、多くのスマホ製造メーカーが日本から消えたことに対するキャリアの責任を問えるのかというと、問えやしない。まあ、日本メーカーはソニーと京セラを除けば、海外向けで一定の評価を得ているスマホはほぼないので、やむを得ないところではあるが、EU諸国ではいくつかの国で、このような目標が優位性を高めたという判断になったこともあっただけに、日本の司法は残念と言わざる終えない。

http://www.itmedia.co.jp/news/articles/1807/11/news108.html
https://k-tai.watch.impress.co.jp/docs/news/1132386.html
https://www.jftc.go.jp/houdou/pressrelease/h30/jul/180711_01.html


<公正取引委員会……仲裁委員会じゃなくて?>

そもそも、この調査2016年10月から調査を始めて、2018年7月まで掛けるというのが凄い。訴訟等の判断だけなら、短期間で結論を出せるものだ。しかし、この流れを見て思うのは、調査している間に話を纏めて解消しましたという記事に読めるのが、驚きだ。20年前ならこんな公取委になるとは誰も予想していなかっただろう。

本来、過去に独占禁止法に掛かる疑いがあったなら、それを理由に訴訟や是正勧告をするかどうかの判断を、その過去に対して行うのが普通だ。この内容だと、間に入って聞き取りをする過程で、ちょっとずつAppleが折れてきたので、問題ないねという形に無理矢理したような印象しかない。

何というか、官庁と大企業が凄くぴったり密着しているようにしか見えないのだが……。



<どちらにしても安くはならない>

ちなみに、もうスマホは安くならないし、MNO3社(ドコモ、ソフトバンク、au by KDDI)の携帯料金が極端に下がることもないだろう。まどろっこしい料金プランが増えるだけだ。何故なら、既に人口減少に入っていることと、iPhoneの忖度値引き販売によってスマホブランドの数が減ったことで、個性を持つ機種はもうなくなった。

みな、iPhoneを真似ておりカメラがとか、薄さがとか、大きいとかそういうところばかりが売れている。その結果、サービスそのものも各社変わらなくなり、別にiPhoneでも困らないが、Androidにしたから何かよい点があるという事も特になくなった。

すると、買い換えによるマージンが減るため、スマホの月額料金も下がらなくなる。これに、高齢化による人口減と今回の大雨や大阪での地震のような災害も影響し、維持費はどんどん増している。月額の料金を極端に下げる理由はないというより、今下げても、ただ首が絞まるのが早くなるだけだ。

第4の通信キャリアとなる楽天モバイルが定額無制限の5〜8Mbps通信でもやって、シェアを大きく奪いはじめれば、流れが変わる可能性もあるが、たぶん最初はそれをやっても、繋がるエリアが少なく、飽和するため評判は伸びないだろう。下手にユーザーを一気に取れば、そのうち、キャパオーバーになりイーモバイルのように苦境になる恐れもある。

だから、通話プランの定額制を除いて通信費という点では、MVNOほど安くはならない。
即ち、手遅れなのだ。むしろ、これだけ時間掛けてAppleやキャリアに是正勧告も出さなかったとなると、日本はどの産業も、寡占化が進むというわけだ。


<何より問題なのは、これが法的な穴だとしても、国会は動かないこと>

まあ、日本にとって最悪なのは、これが日本の産業を崩し兼ねない穴だとしても、国会で与野党共にこれをしっかりしたルールとして改正しようという機運は出ない。そのため、外資も大手もやり放題である。契約書に書いてない、忖度だったからと言えば、許されるのである。

そんな部分が、改善されることはなく、日本企業が負けたのが、このiPhone問題かも知れない。


今更、是正しても確かに手遅れだし、あの当時Appleの販売協定に台数の記載が無かったとして、本当に他のスマホが今も生き残っていたかは分からない。何せ、テレビ報道も、Appleのスマホばかりを高評価し続けていた。Android 4.4以降のスマホはiPhoneに匹敵するほど安定していたにもかかわらずだ。

それは、たぶんキャリアやAppleの広告の影響もあったのだろうが、日本市場しか無いこともあり、それに屈したのが日本である。そして、公取はそれに気が付いていたかもしれないが、動きはしなかった。今ですら動いていない。

政府も、この問題点を憂慮することはないだろう。同じようなことが今後出てくる可能性もあるのだが、あの政治家共がこれの問題に気が付き、対処しようとは思わないだろうし、官僚は忖度している上に、最近の法制度案は無理筋の法案が多すぎる。明らかに、偏った人間が作っているのが分かるのに、それが良しとして通るほど政治家もバカになっている。

下手に法案を整備すれば、日本企業の手足を縛るだけになるかもしれない。
即ち、日本企業は、自国の技術を自力で守れ、資源を自分で守れということだ。そして、政府や官僚が突然、仲良しごっこを辞めることもあるから、気をつけろよということだ。そうなったとしても、一番処分されるべき人が裁かれるような証拠はたぶん残らない。

何故なら、それらの人々は、法律を見て忖度を使うように動かしているからだ。この国は、本当に日本を潰しかねない忖度が多すぎなのだ。

まあ、何となくこうなるだろうとは思っていた面はあるので、日本の判断はこんなものだろう。残念ではあるが、これで料金が安くなる多様なプランで、消費者安心と喜べるマスコミの浅はかさには、虫唾が走る。少なくとも、目標販売台数という市場優位性を使っていたのは間違いないというのに……ここでも罰則を伴わない無言の圧力を使った忖度かよと思うと、悲しくなる。








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