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zoom RSS トランプ米大統領、ティラーソン国務長官を更迭……中東情勢悪化は必死か?

<<   作成日時 : 2018/03/14 09:33   >>

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これは、予想されていたことなので、大して大きな問題ではない。米国株が下落しているのは、まだ他にも政権内に更迭されるのではないかという憶測と、ブロードコムによるクアルコムの買収が阻止されたこと影響しているとされる。まあ、次は、先制攻撃消極的なマティス国防長官かもしれない。

何せ、トランプ政権は、シリアの攻撃を検討すると共に、イランの国連核査察などの受け入れや、核合意に不満を示しており戦闘も辞さない姿勢を示している。また、イスラエルの領事館移転問題などの面でも……。まあ、シリアは別として、米国を除く他の国が平和的な進展を目指す中で、これまで平和的解決を模索していた人の1人が政権を去るという状況が良い方向にいくか、はたまた悪い方向に行くか……見えない。

https://www.washingtonpost.com/politics/trump-ousts-tillerson-will-replace-him-as-secretary-of-state-with-cia-chief-pompeo/2018/03/13/30f34eea-26ba-11e8-b79d-f3d931db7f68_story.html?utm_term=.5c10680cecb1
https://www.nytimes.com/2018/03/13/us/politics/trump-tillerson-pompeo.html?hp&action=click&pgtype=Homepage&clickSource=story-heading&module=span-ab-top-region&region=top-news&WT.nav=top-news


<消費期限が短く空席の多い米国の政権人事>

まあ、トランプ政権の閣僚になって、もし辞任したいまたは辞任させたいという話になると、現状ではまず後任を決めておかないと、なりたがる人はいないだろうという印象が既に出てきている。実際に、国家経済会議委員長であるコーン氏は辞任を表明したが、次が決まっていないためか数週間以内にという話で先行して発表された。

この内容からいえるのは、強権的に決まっていくトランプ氏の政策に対して、大臣がノーと言っていることを示している。一方でこれはトランプ氏の下で働けば、必ず言いなりにならなければいけない、という圧力があることを示しており、それを嫌気するまともで民主的な(議論や決議を重んじる)人は、決して政権に入りたがらないという状況を示す。

当然だが、米国はイギリスと並んで民主主義の象徴国家である。この国で、そういうポストを望む閣僚は少ない。まあ、日本のように閣僚や官僚が忖度する国ではないという点ではまともだが、一方でトランプ氏が目指しているのが、ロシアや中国のようなリーダーである自分が言えば、みんなイエスの方向に進むという発想に近いことが見えてくる。

これでは、閣僚も決まらないどころか、辞めたくなるだろう。逆に、入ってくる人は、どんどんイエスしか言わない人になり、デタラメになっていく。実際に、この最近大統領令の質はどんどん落ちている。アルミなどに対する関税障壁のの設定や、ブロードコムによるクアルコムの買収阻止など、まるで経済を貶めるような政策が目立つからだ。

まあ、それでも今回のティラーソン氏の話は以前からあったことだ。特段驚くネタでもない。


<今になった理由>

今になった理由は、後任が定まったことと、北朝鮮との会談が決まり、国務長官をその前に刷新したかったという話ではないかと、ワシントンポストやニューヨークタイムズは書いている。

そもそも、ティラーソン氏は国務省内の人事に失敗をしているため、元々省内の評価が良いとはいえなかった。(これは、トランプ氏の不人気もあったとされる)その上、トランプ氏とティラーソン氏の関係も悪く、トランプ氏の発言を否定するケースも多かった。さらに、彼自身ロシアゲート疑惑に対するトランプ氏側の関与があったと見ていたとされる。ある意味、政権内野党だったわけだ。

そんな状況で、政権の中枢となる国務長官など出来るはずもない。だから、早くから更迭が噂されていたのだが、上記したように後任の人事面で苦戦したのだろう。

まあ、だからこそ北朝鮮との会談が決まったことは、トランプ氏にとって渡りに船だったはずだ。
このお陰で、ちょっとだけでも評価は上振れし、株価なども上がったのだ。今後、全て相殺する勢いになるかもしれないが……少なくとも、この間に国務長官を刷新するという理由と、環境が整ったと思われる。もし、北朝鮮との会談が決まらなければ、続投していたかもしれない。


<ぐでんぐでん>

経済が下降しているという兆しは数字上は見えない。(日本は森友と厚労省の問題で数値が当てになるか分からないが)そのため、各国の政治が保護主義や政治的混乱期、または火種を帯びた状態でも、問題なく回っているから、これを冷静に見られる人は多い。

しかし、これが変調を来したときにも、続いていると世界が協調してことに当たることは出来ないだろう。保護主義を売りにしている政権が、世界と協調して経済政策を出せるはずもない。官僚機構統治も出来ない仄暗い噂のある政権が、各国に呼びかけて、各国が動くかというと動く訳もない。(ロシアや中国を各国が見ている目を見れば分かる)


この状況は、恩恵を受けた人が、適温に酔いしれた結果なのかもしれないが、今の政治状況を見ると、どの国もぐでんぐでんに酔っ払い皆で足を引っ張り合っているようにしか見えない。





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