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zoom RSS 東芝、テレビ事業をハイセンスへ129億円で……なぜこんなに安いのか?

<<   作成日時 : 2017/11/15 08:40   >>

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次はPC事業をどうやって終熄させるのかだろう。これも、売却または譲渡なら破格で処理されると思われる。東芝が事業処分に動いている背景には、テレビ事業やPC事業がお荷物でしかないことがある。収益面では赤字と黒字を行ったり来たりする事業で、性能が高いというネットの反応はあるが、実態として性能の割に値段が安いだけでブランドとしての価値が高いわけではない。

端的に言えば、玄人にも素人にも性能と比較するとお安い印象で売れているだけだ。メタブレインとRegzaエンジン、Resolution+の登場で東芝は一時期一世を風靡したが、テレビ事業戦略としてはふらふらしただけのメーカーである。Cell Regzaは何年も進化するテレビと称して発表し、当時では破格の100万円以上のテレビとして登場したが、保守は最悪、熱い、熱い、夏場に止まるなどの問題が起きた。その上、長いはずの製品アップデート保守は短期で打ち切られ、Cellのセの時も無くなった。

あのあたりから、私は東芝派ではなくパナやソニーを選ぶようになったが、東芝はその後もイメージの高さでネット上と一部のマニアの間で人気を得続けた。まあ、AV系の記事書きも基本的に東芝派が多いので、それに流された人も多かったのだろう。まあ、東芝でできることは、2010年代に入るとソニーでもパナソニックでも日立でもできたのだが……。
https://av.watch.impress.co.jp/docs/news/1091497.html

その東芝の国内テレビ事業も売却となる。その最大の理由は、既に海外事業がないという点と、収益改善のめどが立たないためであろう。また、海外では既にブランドごと売却しており、薄利多売のAV家電事業で大きな成長はもうないと見ているからだろう。結局、有機EL(OLED)も東芝のテレビ事業を支えるほどにはなっていない。

まあ、パナやソニーもそうだが、JEITAの調査で何百パーセントの成長をしても、年間で出荷されるテレビの台数と規模から考えると、OLEDがテレビ事業を支えるのはまだ先であり、OLEDの導入に積極的な世帯にしても一家に2台を入れる世帯は殆ど無いだろう。そう考えると、既に原資のない東芝は開発力やコスト競争力も落ちており、テレビ事業を続ける理由がないのだ。


<129億の現実>

それでも、テレビ事業が129億にしかならないのはなぜかというと、3つ理由がある。1つは、労働者の雇用維持を目的として何らかの条件をハイセンスに与えた可能性が高いこと。2つ目は、知財の一部を東芝保有のままにしている可能性があること。3つ目は半導体事業売却を行うための、独占禁止法回避を画策しているための3点である。

グローバル半導体事業売却には中国、欧州、米国、日本の4つの地域で承認される必要がある。その中でも、中国と欧州は認可が難しい地域だ。短期で資金を得なければ、3月末破綻もあり得る東芝にとっては、これは危急の対応なのだ。

そして、次はPC事業や他の家電事業だろう。後は、買い手がいるかどうかの問題だけだ。


<破綻させるべき時期にさせなかった代償>

これほどの状況に陥った東芝だが、過去の状況を見る限り、政府にはその危険を伝えていたのではないかと、思われる状況がいくつも見られる。本来なら、その際に破綻するなら、会社更生法を適用して、税を使うことになっても、全部を再建するという話になっていれば、こうもならなかっただろう。

結果的に、政府は一時的な批判を受けただろうが、SHARPを鴻海に渡した際に、東芝のためだと思っていたそれは、全く関係なく、ただ政府も東芝も銀行も自らの保身のためにしか動いていなかった。この先、来年からはLNG事業の赤字に毎年数十億円〜の特損が出る恐れもある。果たして、生き残ることができるのか……見物である。

もう既に、半導体事業は売却の方針も決まっているので、今更破綻されても、重電(政府はこれを残したい)や、家電、PCぐらいしか残らないが、このまま行く以外にもうないのだろうが、今のままだと日本企業の事業として残るのは、かなり少なくなりそうだ。

一方で、日本が円安誘導(他にも業種はたくさんあるが)で多少は救ってきた一般向けの家電、AV事業はまた消えていく。まあ、これが時代なのかもしれない。


<次は何を売るのか?>

東芝には利益が出るほど売れるものがないなんて言う。まあ今すぐ利益を出せるような事業は確かにないが、事業者側からすれば、特に中国などの国の企業がみると、東芝は宝の山だ。ブランド力もあり、売ってほしい事業はたくさんあるのだ。

そういう意味では、皮肉なことに売れる会社である。これは、短期的な救済としては確かに良い。しかし、長期的に見れば、国として誰も得をしない。本当に破滅するような切り売りであり、少なくとも外資に売られれば、労働市場は海外に移るような売りになるわけだ……国家が目先しか考えない以上、困るのは我々と、それより若い若者がもっと長い間困る日が来るかもしれない。まあ、来ないかもしれないが……

本当に、今は悪い状況にならないことを願うことしかできない。
なんせ、後になって○○事業をああしなければ良かったのに、という声を聞くことが多いのだから……。後になって後悔するなら、そのとき、反対する人の声を聞けばよいものを。結局、だまされたとか、そういう話も聞くが、これも考えを咀嚼せず否定する人が増えたからだろう。常に絶対によい道はない。たくさんの意見を聞き、最善策を模索し続け、改善は続けなければいけないのである。時には、現時点で苦しい決断をするのも上の仕事だ。








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