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zoom RSS 日立の英“原発” 日本政府が全額補償(保証)検討か?の中で……消費税10%は不可欠な政調会長。

<<   作成日時 : 2017/09/06 11:06   >>

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安倍政権の支持者は凄いなと思う。日本には、よほど稼ぎの大きな人が多いのだろう。この2つのニュースを見て思うのは、国民の大半はただ税を巻き上げて、企業が失敗したら、東芝のように支援し、海外に貢ぐ原資を作るために、消費税という低所得な人ほど逆進に働く税金を増やすのだから、所謂中流層より下の層にとっては、暮らしが悪くなるのは当然だろう。

増えている基本的なコストは、消費税だけではなく、社会保険(国民皆保険)や、介護保険さらには、インフラコストにも及んでいるため、最悪だ。その中でも、福島第一原発の廃炉コストは年々増えており、これを税と全国の電気料金から集める電気代で徴収する状況にある
http://news.tv-asahi.co.jp/news_economy/articles/000109306.html
http://jp.reuters.com/article/ctax-kishida-idJPKCN1BG0YU

「何らかの方針を決定したという事実はない」
ということは、これについて協議しているということを認めたことになるが、この話が出ると言うことは、英国での事業に黄色信号が灯っている可能性もある。まあ、既に3月の段階で先行きに対して感受性が高い米GEが一部の事業を凍結しており、その部分が日立に掛かっているのだろう。


しかし、これを協議するほどに、政府は大企業との接点を持っているとしたら、日本は今後凋落経済必死だろう。国が大企業を守れば守るほど、利益が出ない事業が日本に残る訳で、新投資は生まれなくなる。その一方で、もしこの保証が履行され失敗したら、税の行き先が大企業に行くのだから……国民の生活には回らない。向かうのは、英国である。本来、方針を決定したという事実はないという前に、そんな協議は一切していないし、検討もしていないと一蹴すべき話である。


<残念な大企業>

ちなみに、日立と原発事業で合弁のGE側は元々電力インフラ事業で3割ほどの事業収益を稼ぐが、その4割以上は米国である。
しかも、米国では現在火力インフラの方が伸びているため、原発など大した問題ではない。そもそも、GEはGEキャピタル(金融・サービス部門・リース含む)がインフラと共に最も大きなウェイトを占め、その次に好調な航空機部品事業やヘルスケア関連機材がある。尚、全事業の米国内依存度は5割を切っている。

それに対して、日立はトップセールスがインフラ事業(原発含む)であり、その半分以上は日本のはずだ。次いでソフトウェア通信インフラ事業、しかも両方2割前後である。その下に1割台で細かな事業がバラバラある。全事業の国内(日本国)ウェイトは5割を超える。ちなみに、GEが主力とする金融・サービス事業(リース含む)は、6〜8%ぐらいのウェイトである。


これが示しているのは、日立はGEより大きな利益を出すことが難しく、技術投資が分散すると言うことだ。
さらに、もし赤字に陥り、手当に時間を掛けると東芝のようにずるずる後手に引きずり込まれることを意味する。良くも悪くも日本型だ。

それに対して、GEは最近Lexarブランドを売却したMicron Technologyと似ており、将来的な利益透明性が低い事業は、期の途中でも見直すケースもあり、事業集中型の事業で収益性が高い。


では、なぜ保証するほどの価値がないのか?
それは、単純だ。GEなら、もしインフラ事業が自社の手に余ると判断すれば、インフラをすぐに連結から切り離すぐらいの覚悟があり、それが成長に繋がると分かっているが、日立はそれをするつもりがないことが見え見えだからだ。だから、上記したGEの事業凍結による日立の赤字が出た例が生まれた。GEは原発など全体の事業からみれば大きなウェイトにはないのだ。ただ、建設などを行う原発合弁事業母体(GE Hitachi Nuclear Energy)はGEの方が6、日立が4の割合になっている。そこから言えるのは、これで赤字が出るほど、日立は原発依存度が高いことを示す。

そして、それが今後安定した利益を生まないことを踏んでいることを占めている。だから、政府保証が付くわけだ。
その時点で、そんなに、価値がないもに値段を付けたということの裏返しである。
普通は、会社更生法などを企業が申請し、破綻したときなどにそれを計算するものを、今計算する時点で価値がないことを分かってやろうとしていることになる。これは、流石に中国ならやるのか???というぐらい、酷いレベルだ。


ちなみに、日立が原発事業を切り離す可能性は低い。その理由は、政府が原発を推進しているのもあるが、そもそも日立は東芝と似た部分があり、事業が細かく存在しすぎるため、内部の重複整理だけでも相当な時間が掛かると思われる。GEは、Micronと似ているというのは、米国系の企業は業績の将来的な展望がじり貧なら、事業を切り離したり、縮小する決断をさっさと決める傾向があるのだ。原発も、米国に残すなら切り離しても、政府が何とかするだろうというレベルかもしれない。

MicronがLexarを外したのは、Lexarブランドは今なら売れば金になるという点と、今後を考えると事業継続しても成長性は乏しく、むしろ半導体製造ラインに投資した方が将来大きな利益になると考えたからだ。

それこそ、目がある企業で潰せないという前に潰れない企業だ。保証など要らないのだ。


一部の原発支援者は、中国勢とかロシア勢が何たらというが、そもそも原発は過渡期的な技術になる予定で、最終目標は、連続核融合の実用化である。まだ、それを実現できるほどテクノロジーが成熟していないため、研究炉も出来ていないが、原発事故が起きた後に、日本がやるべきことを見誤っているのは間違いない。原子力研究より未来があるのは、これまでSFだと思われていたことがいくつも実現されてきたように、電力エネルギー供給においてもSFを現実にすることである。


<消費税10%など考えることがあり得ない>

上記のような状況で、消費税を増やさないというなら、まずはこういう下手な保証を検討すること自体が、本末転倒だと政治家が理解することだろう。経済を考えている政府なら他にやることはある。海外で高く売れるビジネスを、発電事業でも進めるべきだ。原発に変わるか、日本独自で提案できる新しいビジネスを官民で模索することだ。

そういうことをやって、盤石な経済ですと言った時に、もしかすると10%税率が容認されるかもしれない。しかし、GEでさえも、ちょっと不味いなと思っている事業で、日立が損失を被る可能性を踏まえて、検討をしているような素振りがあるなら、消費税10%など全く議論できる話ではない。

また、企業も年々内部留保をため込む中で、都合の良いところだけ政府に頼るなど、馬鹿にするのもいい加減にしてほしいものだ。タカタは潰せない、東芝は潰せないじゃ困るのだ。どう考えても無能な経営者がいたのに、責任を取らずに、裏方の役員で残ってノウノウとしているケースまである。それが、今日の社会においては、何とか体裁を保っても、次世代が育たずに、これから先における日本の次の成長を削ぐかもしれない。


それこそ、内部留保率が年々増えている企業に、国内投資非還元税でも新設した方が、きっと一時的な税収は増えるだろう。そもそも、消費税が上がってもその税収増効果が出るのは、最大でアップ直後から、1年〜2年である。それ以降は効果を失う。もちろん、毎年2%ずつ10年上げるなら別だろうが……。その場合でも、賃金が増えなければ、ある地点から国内消費は年々減るだろうし、前回8%の時には結果的に、経済が見事に腰折れしていたことが判明したのを、忘れてはいけない。


まあ、もう政治は民衆(国民や党道府県民、市民)のものではなく、企業や利権者のものなのかもしれない。この状況が続くとしたら、長くてもあと100年〜200年も今のシステムが続けば万歳だろう。きっと、その前に今の政治システムはいくら、法律で取り締まろうとしても機能しなくなる日がやって来そうな予感がする。まあ、米国の大統領などを見ても思うことだ。何せ、政治家が国民から選ばれた代弁者や代表者という意思より、特別な先生や優位な立場にある職業になり始めているのだから……。

世界史や日本史にある文明(時代)が後退していく始まりを現実に見ているような気もする。
このシステムがまだ、過半数の人にとってメリット与える間は、維持されるがそれがなくなると、文明や時代は一気に崩れていく。今、それを正常な状態に戻せるか戻せないかを、決めるポイントにあるような気がしてならない。これ以上、社会的な不満が増えるような政治はしないで欲しいものだ。



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コメント(1件)

内 容 ニックネーム/日時
話が逆で、安倍政権下において失業率が下がり、若者の雇用が改善しているから支持されているのでしょう。 若年層ほど現政権の支持率が高い事は、各社調査で明らかになっていますしね。

むしろ増税を推進する財務省と、自民党内の増税派を抑えて良くやっていると考えるべきでしょう。 安倍首相が増税派ならば、増税中止の判断をする必要はなかったでしょう。
ken
2017/09/16 10:19

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