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zoom RSS 米税制改革案、法人税20%に下げ 個人の最高税率も引き下げ……短期的には良策、長期的には愚策も……

<<   作成日時 : 2017/09/28 11:08   >>

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政治家を選ぶときに大事なのは、長い目で見てそれが本当に、国を豊かにするのかどうかだろう。米国が、法人税減税に動くということは、もし米国に他国から企業本社が移るような事態になれば、他の国も再びの減税へと動くことになる。何より、減税によって減った収支分の税収が今後入ってくるのか、それだけの効果があるかも、低成長の現状を見ると分からない。
http://jp.reuters.com/article/usa-tax-trump-idJPKCN1C2348


<成長期減税は基本的にマーケット以外からは愚策に捉えられる>

元々、経済が成長している中で減税をするのは、愚策だ。本来は、成長している時には、増税しつつ歳出を減らす方がよい。何故なら、経済はあるタイミングで下落することが分かっているからだ。ずっと、安定した経済を持続されることなど不可能だ。

その時に、既に減税をして政府赤字も減少できないなら、政府財政が破綻する恐れもある。
しかし、今の社会では、そういう長い目で見る人は激減している。その理由は、経済が低成長な状況に陥り、誰もが今このときの収穫を得て、貯めておきたいと思うようになっているからだ。

さらに、各国で起きている少子高齢化の波もそれを誘発する。
年齢層が上がれば、基本的に明日の短い命のために、今日を重視するようになる。政治家自身が高齢なら、余計に短期の脅威や変化に執着する。その結果、短期的な市場期待に左右されやすくなるわけだ。

中長期は問題が表で発覚したら、別の人が取れば何とかなるさということである。


<税率が高くても残る企業と、税率が低いとやってくる企業の違い>

それから、もう一つ大事な点がある。税率が高くても起業したい、ここに本拠地を置きたいと思う企業は、実はその国に税以外の魅力があると信じているから、残っているケースが多い。即ち、それこそ愛国を重視している企業が高い税制でも残るのだ。しかも、税が高くても残る企業は、社員への投資比率が上がる傾向にある。
これは、会社に利益を残せば残すほど税金に締める割合が大きくなるためだ。それなら、ある程度福利厚生や社員手当に回した方が、会社の成長にも業績にもプラスになるという発想も生まれることがある。
これは、不景気になっても比較的潰れにくい会社を育てることが多い。
但し、この場合は新規の参入や企業参入が少なくなる傾向があるのが、欠点だろう。まあ、米国の場合は、諸外国に比べるとそれもあまりないのだが。日本の方が苦しい。


一方で、税率が低いなら残るという企業は、そもそもその国でビジネスをやることよりも、税を免除され、自社に利益が残ることを魅力的に思っているケースが多い。もし、途中で増税なんてすれば、撤退する企業も多くなる。まあ、ケイマン諸島にペーパーカンパニーがというのもそれだ。利益プールのための企業が増える訳で、実は企業としての実体が弱い会社が生まれやすくなる。
これで、不景気に陥ると本当に、大惨事になることもあるだろう。
しかし、これには利点もある。税収を下げることで、新規企業参入や諸外国からの投資は増えるという点だ。だから、途上国を中心に税が低い国がある訳だ。


<庶民にとっては、一部ではプラス。大半はマイナス>

尚、景気が安定しているなら富豪を除く、庶民市場で見るとプラスは全体からすると少ないと考えられる。いや、厳密には仕事が増える可能性としてみると、プラスだが、仕事の質が改善されるという点では中期的にマイナスになり得る。だから、失業率が高い時には、減税はかなり効果的に働くといえるが、失業率が低いときに、減税をすると喜ぶのは、富裕層だけという流れになりかねない。

これは、新規参入の企業が増えることで、短期的に求人が増えるためだ。しかし、下手に税の魅力だけの実力のない企業が入ってくると、求人の質は下がる可能性がある。もし安価なビジネスが多く入ってくると、今度は真面目にやってきた大手が苦しんでしまい。一定以上の所得層を下にスライドせざる終えなくなる。そうすると、やる気も落ちるため、事業収益が低下してしまう。それを新陳代謝として見るのも一つの方法だが、薄利多売企業が成長すると、売った商品の数に対する純利益は下がる。


原価800円で、1000円の品を10個売れば、2000円の利益だが、原価400円で500円にまで下げて売られて、1000円/10個では、そこから得られる税収は1/2以下。労働対価ももちろんそれに合わせて下がるという奴だ。当たり前のことだが、投資家やエコノミストの一部には、全体のGDPだけで判断する人も多いから、面倒なことになる。
こういう経済になると、

不況が来れば撤退や倒産が増加しやすくなる。

だから、好景気であれば、あまり減税にシフトしない方がよいはずなのだが……。所謂ラストベルトに対する公約と、自分自身が起業家、実業家だからこそやるのだろう。


まあ、今の世界で一番問題なのは、その効果が無かったか、駄目だった時に元の状態に戻せるような、人が不在だと言うことだろう。この減税が恒久減税として始まれば、きっと戻すのは至難の業だ。もしやるのであれば、とりあえず数年テストしてみて、その成果を確認する方がよいと思うが……。



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