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zoom RSS トランプ氏、北への軍事行動「完全に準備整う」……選択の余地。

<<   作成日時 : 2017/09/28 08:37   >>

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読売新聞社の記事である。これを読んで評価する人は、米国で今トランプ氏が置かれている状況を見た方がよいかも知れない。
http://www.yomiuri.co.jp/world/20170927-OYT1T50059.html?from=ytop_main4

発言としては確かにそうなのだろうが、如何せん国民は攻撃に後ろ向きであり、市場も同様に本当に戦争を仕掛けて、万が一核が使われたらという不安を打ち消せていない。小さなミスが一つでもあり、日米韓中露のどこかに被害が及べば、一気にトランプ氏を批判するだろう。例え、トランプ支持層でも苦しくなる可能性もある。

以下は、CBSNEWSの世論調査の結果である。
https://www.cbsnews.com/news/most-americans-disapprove-of-trumps-handling-of-north-korea-health-care/

北朝鮮に対する行動が好ましくない(早すぎる。戦争を助長している)という声は53%、逆に遅すぎるぬるいというのは、36%であった。これは、他の支持率調査でも見られる光景である。共和党支持層がかろうじて過半数の54%に達しているが、無党派と民主党支持層は、3割、2割台に留まっているのも特徴的である。

即時軍事行動容認は先月から4ポイント増えて33%になったが、大半は脅威であるとしており、層の変動率は2003年から見ると、17%伸びたに留まっている。脅威ではないという人は、2003年当時から3%減った。これがもう少し拮抗しない限りは、少なくとも、戦争には踏み切れないだろう。

拮抗することがあるかどうかも分からないが、今の挑発モードだと支持率が、あまり上がらずに拮抗していく可能性はある。それは、トランプ氏に対する北朝鮮政策の支持を見れば分かる。評価しているのは共和党だ。しかし、民主党は完全に毛嫌いしている上に、無党派も半分が毛嫌いしている。その結果、政策の不支持率が53%である。

まあ、この共和党の層の厚さが、トランプ氏が大統領でいられる理由だが、逆に言えば他の層はあまり取り込みが出来ていないことを示している。

そして、世界から見たアメリカのイメージを弱くしているとどの層からも見られる。
たった5ヶ月で弱めていると感じる人が、6%増加し、過半数を超えた。まあ、これは北朝鮮に対する姿勢を、評価する層が強めているとする傾向があるが、反対の意見の人は弱めているになるという皮肉があるという。

まあ、今後より強行に戦争方向に舵を切って、軍事行動(戦争)やむなしになったとしても、この割合はなかなか、変わらないだろう。政治にしろ経営にしろ、ある程度決断と責任を求められるものだ。不安のままで何もしない(譲歩も攻めもしない)状況は、帰って弱い国と国民に判断されてしまう。

それより下は、米国内でのハリケーン対応や、ロシアゲート関連の話である。


<米軍の本音は厳しいか?>

次は一転して、ニューヨークタイムズ紙の25日の記事だ。北朝鮮が米国軍機を撃墜することを示唆した内容について書かれた記事だが、これがまた面白い。日本では、語られていないマクマスター国家安全保障問題担当大統領補佐官(陸軍中将)の明かした言葉がいくつか綴られている。

その中では、トランプ政権は既に、交渉する気がないことを示しており、その一方で、軍として海上封鎖などを選択肢としているが、それをやれば報復がやってくるだろうと答えている。

そして、最後の数行は、たぶん本音であり、事実だろう言葉ある。
沢山の人が容易に軍事的選択を行えると誤って考えているようだということだ。

最後の2つの文のうち上の文は、何を示唆しているのかよく分からない一文である。何かの格言でなければ……かなり、怖い言葉でもある。
「状況に何かしらの手応えがなければ何もしなくなるということは、想定していない。」
これは、北朝鮮に対して何の応答も返さない手段というのはない。ということか?それともどっちも何も言わずに、静かにするという流れはもうないと書いているのか?

この言葉は、どちらにしても何かを好転させるような良い内容ではないだろう。
少なくともアメリカの国民が、トランプ氏より、軍を支持するという意味は分かる。米軍はトランプ氏が表で言っている言葉より、遙かに重い内容を熟慮しているように見える。軍が支持される訳だ。
https://www.nytimes.com/2017/09/25/world/asia/trump-north-korea.html?hp&action=click&pgtype=Homepage&clickSource=story-heading&module=photo-spot-region&region=top-news&WT.nav=top-news


これに対する人々の反応(コメント)もここでは読めるが、日本とは大きく違い批判から提案、意見までいろいろある。ただ、多くは、平和を望んでいて、自国の兵士が場合によっては死地となる戦地に赴く可能性も考えて、書いている。日本のように、焦臭いとか、戦争だという話ではない。未だに日本は、国のために死ぬという発想をするものもいるから、厄介ではある。本来は、国のためなら、生き延びて戦後を支える必要がある。優秀なもの、経験を重ねたものほど死ねば、国力を削ぐ。だから、戦争は最後まで、可能な限り避けなければいけない。そのための政治である。

戦争を望まない声もネット上で多いのは、本当に日本とは大違いであろう。日本は最近この手の記事があると、ソーシャルボタンによるコメントは戦争ムード一色である。この差は、米国がイラク戦争、アフガニスタンの紛争、さらに過去のトラウマであるベトナム戦争などの経験をもっているからかもしれない。国民に対して経緯を説明できずに、大統領が徐々に戦争ムードへと向けようとする辺りを、嫌っている人も多いようだ。

ただ、間違ってはいけないのは、米国人も脅威であることは理解しており、最悪の場合は軍事的オプションも選択には入れるべきと思っていることだ。本来なら、最後まで交渉するか、圧力を掛けつつも、同盟にとって安全な譲歩案を導き出すのが最適解である。しかし、米国にとって痛いのは、今の大統領がバランスの良い支持層を持たないことだろう。


<戦争になれば、現実はどうなるか?>

日本は既に、こういうバランス感覚があるのは微妙だ。

野党が不甲斐ないのもそうだが、地政学的なリスクによる最大の懸案がどこにあるかも、実は日本人は理解していないだろう。今、ある問題が一つ消えれば全て綺麗さっぱり終わると思い込んでいる人も多い。一部の海外報道を見ても大体は、どれだけ死ぬかとか、そういう上辺だけの流れだ。社会の流れや生活にどういう変化が出るかは考える人が少ないのは残念だ。これは、日米同盟に守られてきたためとも言えるかもしれない。

もし戦争が始まって、最大3週間〜1ヶ月(北朝鮮がまともに戦争できる期間は長くてこのぐらいとされる)という戦いになれば、核戦争にならなくても、北朝鮮政府を陥落させるか、核兵器は発射されないと分かるまでは、たぶん欧州やアジア諸国、オセアニア、米国において日中韓に対する渡航延期勧告や渡航中止勧告が出るだろう。

これは、戦争紛争域では必ず出るものであり、核ミサイルのエリア内に入るであろう日本が入らないわけがない。

そうすると、一部の航空便や船便は停止する可能性が高い。
もし、一発でもミサイルが空を飛べば、一気に風評が広がるはずだ。そのため、最初にやってくるのは物価が上がるという現象だ。数日で解決できるなら良いが、小規模な衝突をして、核を余計にちらつかせでもされたら、経済には大打撃だろう。だから、小規模な紛争にでも舵を切ったら、もう最後までやって貰うしかないが、他の国がそれに載るかどうかは、別の話になる。

一方で、核攻撃でもされ、それが東京か神奈川に命中すれば、経済No3の座は永遠に失われるだろう。これは、企業本社と官公庁の主要機関が東京に集中しすぎており、代わりになる都市がないからだ。まあ、だからこそ、東京近辺はPAC-3の配備箇所が他より遙かに多い訳だ。


<米国軍にとって辛いのは、同盟関係の考慮>

米国軍はトランプ氏の発言が、どうであろうが、こういう同盟国の被害が起きてはいけないという前提で計画を建てていることになる。実は、完全勝利という計算をする場合、同盟国の日米韓にはかなり勝利条件が狭い不利な状況にある。
何故なら、被害が大きくなればなるほど、北朝鮮の戦後復興は難しくなるからだ。ロシアの1/100の経済力の国に攻撃を仕掛けて、同盟国で何万人何十万人と死に、多くの民間工場などが壊されれば、その回復に掛かるまでどれだけの世界的な経済損失が起きるかは、計り知れない。リーマン級なんてショックでは終わらないかもしれない。

よく、戦争をすれば軍事産業が儲かるというが、それは旧来の武器を使ったゲリラ戦と冷戦の場合だ。今のように近代戦でしかも一方は大量破壊兵器の使用を宣言している場合は、短期で潰さないと儲け処か、経済が崩壊して、燃えかすになりかねない。

まあ、応酬をしている間は、ある意味軍事オプションの準備が進み、米企業は儲かるだろう。日本に Aegis Combat System(PAC-3)を売り込むことも出来る。韓国にTHAADも売れるのだ。しかし、過激になり踏み込めば儲けは一気に萎みかねない。

だからこそ、「容易に軍事的選択を行えると誤って考えているようだ」なのだ。たぶん軍部は、準備が出来たとしても、最悪があり得るので、やりたくはないはずだ。やる場合は、少なくとも過半数の米国民が仕方ないと思わなければいけない。この流れでは、トランプ氏が悪くとも、軍の信任がなくなることは、今のところ考えにくいのもそうなる理由だ。それまで、米国が待つのが一番自然な流れだ。これは、日本が解散をした理由なのかもしれない。


<言葉の応酬は選択の余地を知らずと狭めているのか?それとも意図的か?>


しかし、今のままなら他にも可能性が残るのも事実だ。今のまま、互いが挑発を続けた場合、北朝鮮がそれにしびれを切らして新たな挑発や実験をする可能性はあるだろう。
また、トランプ氏が準備完了を示唆した辺り、しびれを切らす可能性もあるにはある。
ただ、この2つのうち前者は、大きな衝突を避ける可能性が今のところは高いとされる。
後者は、よほど自信のあるプランがない限り選択出来ないだろう。

予期せぬ衝突の可能性はどんどん高まっているのは確かだが、現実に米国政府が目指しているのは、国民の過半数が危険だと、すぐに軍事的オプションに移行すべきと認めるのを待っているか、自信のあるプランが生まれる時間を稼いでいるのかもしれない。

まあ、裏で交渉していることを本当は祈りたいが、そうではない可能性が高いように見える辺り、日米は似ているなと思う。良い政治には選択の余地を最後まで残すことが重要と言われる。何故なら、政治には勝利というものが本来存在しない。

企業の場合は利益が出れば勝利だが、政治では明日の利益が100億出ても、2年後にその結果として200億の代償を支払うことになれば、大敗になるからだ。任期中だけ良くやったように見えても、政治はその間に敵を作り、見方を失えば、後の戦乱や崩壊へと突入することもしばしばあることが、歴史では証明されている。本来やるべきは、一貫したロードマップ作りであり、それを着実に履行していくことである。

ただ、起業家や実業家はそれとは違い、その都度その都度状況を見て対応する。この違いが政治との大きな差だろう。果たしてこれが、良い選択肢になるのか?ならないと、困るではすまないほど大変な結果になる可能性もある。だからこそ、厳しくとも選択の余地は最後まで残してほしいものだ。


どんな結末になってもよいように、我々はいざとなったら、どうすれば最善の結果を得られるか、考えることを止めてはいけないだろう。少なくとも、戦争や紛争になれば、日本もそのエリアに入る可能性があり、それが止められないとしたならば、何らかの影響が生じるのはほぼ間違いないだろう。


まあ、核を使われたら危険だと言い続ける状況と、戦って国を落とすのどちらが、未来にとってプラスかは本当に分からない。結果的に残る道は一つしかないからだ。こういうときに未来が見えるなら、本当に楽だろうが……。日本が出来ることは、米国を支持するか、協議を提案するか?どちらかだろう。戦争になるかどうかは別として、どっちを選んでも、何らかの代償は払うか、払い続けることになる。

本来は、その代償というのが双方を秤に掛けた時に、どれほどあるのかが重要だが、少なくとも日本では、そういう議論が生まれにくい環境になっている。米国の方がネット上の国民としては、まだこういう議論が活発ということは、日本の視野が狭くなり老いてきているのかもしれない。

日本は本当に、どんな発言でも、左右で縛る人がネット上に多い。本来は、右左より何故支持するか、何故支持しないのか、双方がこの先の結末にどういう流れを予想しているかを互いに出し合って、良い策を練るのが政治である。

これからもミサイル実験をされたらおちおちねてもいられないだから、落とすべきだ。絶対勝てるし、この計画なら日本に害はないなら、それも一つだ。戦争をすれば、核兵器が使われる可能性が高く危ないというなら、その可能性を示して見せる必要がある。また、こういう提案なら戦争もせず相手も、核武力を放棄するというなら、それもありだ。しかし、それが無くなっていく国というのは、国力を徐々に落としていくだろう。結局のことろ、支持している人もしていない人も、何を思ってそれを支持している、支持していないのか分からないのだから……。

まあ、軍事オプションについては、日本は明確な国民への攻撃が行われない限り、選択権はない。米国と韓国、北朝鮮や中国が決めることだ。そう考えると、もう少し日本では、いろいろな議論が出てもおかしくないのだが……。これは、自民党の派閥政治が終わり、野党が弱った代償なのだろう。

昔は、党議拘束があっても、派閥毎に判断も出来たが、今は党内が割れれば、党が分裂したようなものとして捉えられるのだから、多数だけで全てが決まり議論も深まらない。日本の政治が劣化するわけだ。

このまま本当に口だけオプション(選択)の、一本道な政治がまかり通る時代に向かうなら、きっといつか国家は崩壊するだろうが、国民がそれを理解しないと、一緒に壮絶な衰退への道を歩むことになる。










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