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zoom RSS 日本の有料会員制動画サイトHuluは、成長を守れるか?

<<   作成日時 : 2017/07/27 11:16   >>

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Huluと言えば、日本テレビ放送網が運営する動画サイトである。元々は、米国で誕生した企業であり、主にComcast(NBCユニバーサル)が主軸となって開発していたとされる。その後、米国内にテレビ局を持つ事業者が徐々に出資を増やし、現在は、Fox、ABC(Disney)、Time Wanerなど所謂4大テレビ局の出資を受けるネット配信事業者へと上り詰めた。尚、この(米国)サイトの主軸は、米国ではテレビで放送されるドラマやアニメーションなどのコンテンツである。


日本の方は筆頭資本として2011年(平成23年)に参入したが、当初は価格の高さ(1480円/月)もあり苦戦した。しかも、2011年にはドコモがdビデオを月額525円で、2012年にau by KDDIがビデオパスを月額590円で始めたことで、競争が熾烈化し980円/月まで値下げを余儀なくされた。

その結果、当初の予定通りには行かず、日本テレビ放送網が筆頭となりHJ Holdingsという合弁事業へとシフトする。ユーザー数は日本テレビのバックアップが入ってからやっと100万人を突破するようになった。ちなみに、利用者数が150万人を突破したのは今年2017年の発表時であり、日本テレビ放送網の下に入ってからも苦戦している。

そして、ドメイン変更とシステムリニューアル後にかなりの苦情を受けて、その処理に追われたのは記憶に新しい。

その日本版Huluが日本テレビ放送網(NNN)で名古屋基幹局となる中京テレビと、同大阪のキー局讀賣テレビの増資、さらには東宝、Yahoo!(Japanだと思う)と米Huluの増資を受けるようだ。
http://av.watch.impress.co.jp/docs/news/1072560.html
https://japan.cnet.com/article/35104826/

この流れを見て思うのは、日テレ御用達になりつつあるなという印象だ。東宝がついたのは、名探偵コナン、ゴジラなどを提供するためだろう。元々、出資比率にもよるが、ほとんどは日テレが出しているはずで、配給会社である東宝にはマイナスとなる部分は少ない。この流れを見ると、米本社のようにうまく市場を取ることは出来ないだろう。何故なら、日テレ資本に偏り始めているからだ。朝日放送や、テレビ東京、TBS、フジテレビなどにもコンテンツ参入をもっと強く呼びかけないと、今の一部コンテンツ提供だけで留めている間は成長力の鈍化が進む恐れがある。

要は、2014年に他の社からのコンテンツ供給は続けると言ったあれの延長ではダメなのだ。
本当にやるなら、今後は他社供給をもっと強化すると言えるぐらいじゃなければ……。しかし、現状では裏腹な路線に向かっているのだろうと思われる。

米国ではHulu=テレビコンテンツの雄となったが、日本はシステムトラブル以降少し暗い。


ちなみに、DVD宅配レンタル事業から始まった世界最大級の有料動画サービス、Netfilx(ネットフリックス)は、国内ではフジテレビ系とソフトバンクが資本関係にあるようだ。これもこれで「あぁ」と言いたくなる戦略だ。

こういうメディア資本を一社に限定する戦略は、私の知る限り、結構早い段階で萎むと思っている。少なくともメディア出資を得るなら、ある程度共同出資される必要があるわけだ。まあ、放送法で制限される部分もあるため、こうなるのだろうが、日本ではまずテレビ局や映画会社と組まないと玉が手に入らない辺りが、新規参入に厳しいお国なのかもしれない。


<強い上位陣営と無料動画、テレビサイト>

尚、国内で最大手はドコモのdTVである。放送局縛りがなく、人気コンテンツをあらゆる場所から買って来る(放映ライセンスを結ぶ)ことが出来るというのは、大きい。何より、ドコモはスポンサー企業の立場である。強いのは当然だろう。後は、携帯キャリアの強みである契約時囲い込みもやりやすい。
例えば、日テレ資本だと、どうしても日テレの番組が主体になる。元々あったコンテンツなどは今後も提供されるとしても、例えばTBSで視聴率が高くなった、新しい番組は昔なら提供されていたかもしれないが、今だったら供給されないか、自社の別サービスでとりあえず提供してからという流れもある。
しかし、こういう事業者なら、最初から料金交渉さえ成立すれば、勝ち取る事が出来る。

第二位は、AmazonのPrime Videoである。これも、スポンサーの立場である。最近はコンテンツ制作にも力を入れる。自社のEC事業を潤すための一部(特典)でしかないというのも魅力となっている。ここも、dTVと同じだ。月額で換算するとかなり安いので、そこそこの成長を続けている。

また、スポーツ専門のDAZNがDocomoとのタイアップをしたことと、多くのスポーツで独占契約をしてスポーツ観戦者を惹き付けており、ネット時代の専門チャンネルとして急成長しつつある。元を取れるほどになるかは分からないが、少なくともスポーツはDAZNというイメージは完全に定着した。

有料サイトという点では、コンテンツの制作元に囚われない事業を展開する企業が強い。
その一方で、動画をカジュアルに楽しむという点では、AbemaTVがアクティブユーザーで、数百万人を超えており、今も徐々に知名度が増している。プレミアムコンテンツではなく、ただのテレビやLIVE中継の代用として見ると、今後こちらの方が力を付けてきそうである。

TVerがそこそこの伸びを示している。まあ、こちらが実は日本版のHuluを無料化したものと言えるだろう。

ちなみに、動画サイトで世界最大手は、You Tubeであるが、有料サービスでは上手く行っていない。
コンテンツの傾向としてYou Tubeは有料動画を見るサイトでは無く、カジュアルに皆が投稿した動画を楽しむサイトという認知度が高く、金を払ってまでと言う人は少ない訳だ。


<Huluはやはり米コンテンツと日テレコンテンツか?>

Huluに出来ることは、米国で放送されているコンテンツに徹することと、日本テレビ放送網のコンテンツをより強化していくことになるのは間違いない。だから、日テレが視聴率No1で居続けることが出来れば、利用者は増えていくだろうし、米国の番組を沢山見る人にはポイントは大きい。

ただし、今回の増資で、圧倒的な成長力を獲得できるほど有力なコンテンツを集められなければ、後ろから追う者、前を歩く者にシェアを奪われることになるかもしれない。


<日本は多様な事業者とサービスが多い、特異な市場……>

日本のSVOD産業は、予想されていたより成長が鈍い。これは、ネットの動画は無料というスタンスで見ている人が多いからだろう。また、コンテンツを欲する人の多くは、収集癖を持っており、BD/DVDなどで綺麗に揃えたいという需要が多いのも日本の特徴だ。そして、何より日本は国土が狭いので、レンタルビデオ店などが近くにあり、ネットで定額契約するよりそっちで需要を満たすことが出来るというのも大きな特徴もある。

そうすると結果的に、SVODに複数契約するような強者はもちろん、1つでさえも契約しない人は増える。
まあ、パッケージメディアが売れる市場の方が、労働者環境はよい。何せ、製造に人が必要な上に、高く売れるからだ。だから、成長の鈍さが全てマイナスという意味では無い。

日本では上記の理由と、低成長時代が長かったこともあり、比較して何か一つを選ぶ人も多い。
トラブルがあれば、解約に動く場合も多くある。だから、米国のようにはいかない。そこで、Amazonが2位に付けているのは凄い事だ。(AmazonはVODでもトップセールス組に入っている)まあ、これからもそれが続くとは限らないが、少なくとも、今はまだ強い。

Huluは今年、大量解約に繋がる失敗を犯してしまった。そこから、DAZNのように挽回できるか?出来ないかはHuluにとって、かなり大きな転換点になる。もし、挽回できれば、大きな成長を手にするだろう。しかし、出来なければきっと、今後徐々にコンテンツの質を落としてでも生き残ることがテーマになる。
そうならないために、一番よいのはDAZNのように携帯キャリアと提携するという手が一つ。
もう一つは、一部を完全に無料コンテンツ(会員登録必須)として期間限定供給することだろう。

すると、有料会員を増やす役割も果たせる可能性が高い。

要は、AmazonやAbemaTV、dTVが何をしているかということだが、結局ブランドとしてHuluを冠している以上、出来ることと出来ないことがある。そこが外資ブランドを冠するビジネスにとって、最終的にネックになる部分だ。










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