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zoom RSS ヤマト、一部通販との契約打ち切りへ・・・・ヤマト運輸の失敗

<<   作成日時 : 2017/04/27 12:05   >>

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ヤマト運輸のニュースが最近は増えた。これまでは、Amazon悪しからのヤマト擁護の記事が多かったが、ここに来て問題が様々な方向に変わりつつあるようだ。
http://www.asahi.com/articles/ASK4V5QRVK4VULFA028.html
http://www.asahi.com/articles/ASK4T33D7K4TULFA009.html

<Amazonは着々・淡々と準備を始める>

面白いのは、Amazonの方なのだが、ヤマト運輸がそれを理解しているのかは分からない。何が面白いかというと、Amazon Freshが都内の一部でスタートした宅配事業である。これは、商品を届けに行く時間が当日中なのだが、Amazonが直接配送する(直接中小と契約したのだろう)形になっている。

しかも、配送時にプッシュ配信などであらましの到着予定を伝える仕組みを利用し、配送時点で在宅または宅配ボックスなどの配達場所が無ければ、キャンセル扱いになるという仕組みまで組み込まれた。Freshは生鮮食品を扱うので、生協の個別宅配サービスみたいなものだと思えば、当然かも知れない。

着々とAmazonは国内配送の準備を始めたなという印象である。

一方で、ヤマトはAmazonを切ることも出来ず、中小を切る方向にシフトし始めた。
数量では無く料金で稼ぐため、価格交渉をしてくる事業者に対しては、全て切り落とす方針なのだろう。


朝日新聞の記事には、ヤマト憎しの記事しか書かれていないが、交渉をヤマトとしたいなら、手段は2つだろう。1つは、ヤマトの言い分をある程度飲むという方法。もう一つは、競合他社とまず交渉して、その料金を元にヤマトに再交渉を求める方法だろう。他社がヤマトより高かろうが安かろうが、世間の料金の基準がわからないと、ヤマトの責任には出来ない。交渉というのは、今までやっていただろうでは駄目で、価格転嫁されるのが嫌なら、他社とも交渉をする必要があるわけだ。面倒でも・・・。それを、やらないで、交渉にも来てくれないは難しい。交渉を打ち切られたなら、すぐにまず別の業者に連絡を取ることだ。
待っていると、どんどん時間は契約するのだ。運べる荷物の量は決まっている訳で、ぎりぎりに向かえば向かうほど、結局他社とも契約できなくなるのだ。


さて、Amazonの話に戻るが、たぶんAmazonはこのヤマトの動きをチャンスと見ているはずだ。
一方でヤマトは、ここで下手を打てば配送事業者としての地位が転落する可能性が高い。結局のところ、自分たちがAmazonにいい顔をして引き受けた配送を、メディアの報道加熱を使って、Amazonが悪いように見立ててしまったように見える。これは経過としてみると、一番企業としてやってはいけないパターンなのだ。しかも、成長企業相手に、やったのは最悪だ。

これによって、業界最大手でも大変なんだと、世間が同情し、値上げはしやすくなったが、実はヤマト運輸自体の構造的な問題(荷物の増加に対する社員の不満と、再配送の手間)は、解消していない。また、佐川はAmazonとの価格交渉で、決裂したかヤマトが安値で取ったため、撤退したが、ヤマトはそれを今も固持している。

Amazonをあれほど、メディアに叩かせてと、人々から不満が出始めるのは、当然の流れである。本来は、契約締結時の上長判断(Amazonの場合は役員決裁レベルの契約だろう)であるため、上がまず責任を取るべき事だが、ヤマト運輸が得てしてやったかは別として、結果的に顧客である大口他社になすりつけた形になったため、最悪の流れを作ってしまったのだ。いわゆる東芝のWECみたいなものだ。外患に見えて、実は自分の会社の能力以上の契約件数増を企業が狙ったツケが、社員に来てしまい・・・その矛先を、お金を貰っている相手に向けるようなものだ。

普通、あなたがお金を払ってただただ商品を買っただけで、相手の企業があなたのせいで、従業員が文句を言っています。と言われたら、あなたはキレるだろう。Amazonがそれに対してコメントを出さないのは、勝手に揉めている間に、自分たちの事業を成長させるチャンスが出てくるからだ。

悪者にされても、結果的にAmazonは評価されてきた企業である。もう慣れている。

Amazonは、事業が大きくなるにつれ、物流拠点や配送センターも必要な範囲で整備してきた。後は、自前で配送までするか、それとも安い他社に任せるかだけの状況に迫っているのだ。それにヤマトは気が付いているのか、気が付いていないのか分からないが、現実的にAmazonを切るのは今は難しいのだろう。

切ってへまをすれば、Amazonの流通量でパンクした配送業務だ。Amazonが自社配送を効率的に手がけ始めれば、下手をすればヤマトのシェアは下がるどころか、国内最大手の宅配業者が数年後Amazonになっているかもしれない。冗談では無く、本当にそうなってもおかしくないのだ。


<Amazonがもしも自社配送を始めたら、国内No1の運送会社になり得る現実>

実は、一部の人は理解せずに、Amaozonが自社で配送すればよいと言うが、もしAmazonが全国配送を自社でやれば、近い将来Amazonは国内No1の運送会社になり得るという恐ろしい現実は、EC事業で成長し、ネット配信事業でもPrimeを利用し、頭角を見せているAmazonを見る限り、ないとは言えない。

それも、旧来の配送業務をする事業者を遙かに凌ぐペースで、革命的な配送業務を手がける事業者になる恐れもある。ドローンを使うという話ではない。

端的に言えば、Amazonは一部の記事に書かれたような、例えば配送で重複が多い。箱が大きいといった苦情をそのまま放置している業者ではない。箱を大きくしている理由は、破損などの苦情を受けて、改善しているケースもあると思われ、配送が纏めてにならないのは、まとめて配送を選ばないからだ。私はPrimeに契約しない上に、Amazonは年に3回使う程度なのだが、メールで配送の状態を教えて下さいというアンケートはやってくる。

画像


他の業者でも、行っている業者はあるが、Amazonは日本でサービスを始めた当初からこれを行っている。そういう辺りを考慮したメディア記事が無かったことで、結局Amazonは極端な悪者になってしまった。税などを支払う国間の問題は別だが、サービスとして見た時のカイゼンを採り入れている企業であるのは間違いない。

そしてそれが示しているのは、Amazonが配送を始めたら良いのに、または出来るわけないという流れが、Amazonの計画をより前倒しする方向に動かすと言うことだ。Amazonに不満を持つ人は、元々いるが、最大手のヤマト運輸に不満を持つ人が出てくると、Amazonは自社配送事業に参入しやすくなる。


はっきり言ってしまえば、ヤマト運輸の経営陣は、労働者のことを疎かにして、契約を取り。その後、顧客という消費者を労働者が苦しんでいるという理由で、切り落とそうとしている訳だ。本来は、経営者の失敗で経営者が責任を取るべきところが、他社憎しに見せかけたことで、余計にマズい流れを自分で作ったのだ。

これでは、労働条件がよりカイゼンされ、利用者も利益もそれはよかったという流れにはならないだろう。何故なら、これはどう見ても逆行だからだ。下手をすれば、労働者もヤマトを見限って、Amazonが配送に電子化技術を使います、ウチで働きませんか?と言えば、そっちに流れるかもしれない。

そういう流れに繋がるのだ。


<何故、日本は米国のUPSとFedExとAmazonの関係を見ないのか>

Amazonが本拠地で配送事業を限定開始したニュースは、昨年には経済誌を中心に流れた。そしてその数年前からAmazonが自社宅配事業の検証や検討を始めており、それにドローンを採り入れるとか、自動技術を組み入れるとか、そういう話は出ていた。

そして、Amazon FCではオートメーションロボットによる配送管理も進んでいる。この会社のクラウド技術AWSは、既に検索世界最大手のGoogle、Apple、Microsoft、Oracleと並ぶ規模であり、パナソニックが販売に力を入れる宅配ボックス事業にでも、この会社が参入すれば無線LANとKindleで培ったソフトウェア技術、Amazonサービスで培ったクラウド、電子認証などのを加えることで、自社サービス専用の家庭用デジタル宅配ボックスを販売することも出来るかも知れない。

本当なら、それが起きる前に日本の宅配事業者がそれを完成させて、Amazonが配送に本腰を入れない状態を続けるべきだが、今回の流れでたぶん変わるだろう。Amazonは利益効率の高い場所から順次、自社配送を始めると思われる。

その時に、困るのは宅配事業者だ。UPSとFedExはそれを理解しているため、文句が出つつも料金交渉と、労働者交渉の範囲で妥結できる金額を提示し続けてきたわけだ。

Amazonが今どこまで配送ソフトウェアの開発を進めているか知らないが、日本の場合は基本的に、再配送が一番の手間になっていると言われている。それさえ改善されれば、中小の配送事業者は、Amazonの配送を専門に行うことも考えるだろう。


Amazon Freshを見て思うのは、この会社はまだ配送専門事業者ではないため、配送サービスを始めても当初はサービス品質が多少悪くても、次がよければよいという見方がされるということだ。また、この会社はNASDAQ市場で新興企業として成長してきたため、新事業に対する投資家の見立てが比較的穏やかだというのも、大きな利点である。要は、既に高齢化で成長が止まりつつある日本企業の発想とは違い、Amazonは新事業を広げてそれが、赤字でも許されるだけの余裕があるのだ。

これは、鴻海などに対する見方とも共通している。大手日本企業が最も危ぶむべきはここである。衰退のフィールドに置いて、新規に入ってくるものから、市場を守ることほど、難しいことはないが、感情論を煽って本質の投資をしなければ、一時的に成功しても、結果的に負けるのだ。ヤマト運輸は間違いなくその流れに乗っている。
いっそ、Amazonと流通革命で組むぐらいの手を考えればまだ面白かったろうに・・・・。


<将来の日本を思うなら>

まあ、今の段階でAmazonが全国で配送に本格参入する可能性は、まだ低いだろう。FCは都市部に集中しているため、全国配送が出来るような配置では無いからだ。ただ、一番大手配送業者が困っている場所が、都市部であるとう現実の一方で、都市部が最も儲かるという面があるため、もし都市部でAmazonに革命を起こされると、本当にどんでん返しが始まりかねない訳だ。

これは、報道も考えるべきだと思うことだが、日本は確かに少子高齢化でこれから先細っていく。だから、サービスも徐々に衰退し、我々が我慢しなければならないことは増えるだろう。


しかし、メディアが勝手にこのサービスが過剰だったからじゃないかというのは、ちょっとおかしい。そもそも、サービスが過剰かどうかの判断は消費者がするものだ。もし、過剰なら消費者はそれを選択しないだけでよいのである。それに対して、企業やメディアがサービスに無理があると判断していることについて、出来ないから止めたいと率直に言わずに、労働者が困っているから、我々はやりたいんだけどというのは、本来、経営者として失格だ。

これは、要は止めると、世間に否定されかねない。怖いからまずこんな問題が起きているという情報を先に流して、その反応を確かめようとしている訳だ。経営判断の失敗では無く、社会の失敗に見立てる卑怯なやり方である。最近はそれが横行しており、それが正しいと思っている人が多すぎる。だから、市場で負けてしまう。

考えてほしい。最大手のA社が市場調査やサクラを用意し、メディアにアナウンスし、それをやる時間の間に、経営判断が出来る優れたB社がいて、うちはもう無理なので止めますと言ったら、どうなるか考えると誰でも分かる話だ。B社が間違いなく成長する。

今回の場合は、その最たる例の一つだろう。しかも成長途上で国内トップシェアの外資を相手にやっているのだから、センスを疑う。こうやって、外資に飲まれたり、破綻する企業は多いのだ。


<経済報道は感情論ではないはず。>

衰退するから人が足りない。そんな社会に攻め込む企業というのは、そこでも成功することをある程度予測して進出する。もし、本当に厳しいなら、少なくとも今回のようなケースでは、Amazonも、対抗して反応を示し、当社は問題ない法令も遵守していますぐらい発表するだろう。

それをやらないと言うことは、ヤマト運輸の経営陣が独り相撲をして、自分で墓穴を掘り失敗しかねない状況にあるということだ。ここでアマゾンは果たして何を考えているのだろうか、AWSに楽天のようなオプション商店街サービスでも加えて、楽天とは違い、パッケージ配送業務も自社で徐々に始める戦略でも練るか?Web販売の中小におけるライバルが減ることを喜ぶのか?

正直、今回の流れはどちらにしても、Amazonやヨドバシのような大手が成長し、中小が駆逐される流れにもなりそうだ。そして、流通会社としてのヤマトも苦しむのは目に見えている。Amazonが労働者問題の一部を、システム化で克服してきたが(まだ多少残っているがかなり改善されていると聞く)、ヤマトは料金転嫁で克服するらしいというのは、苦笑しか出来ない。

今回は、ヤマト運輸が自分で自分の首を絞めるという失態が、尾を引いているが、この先も、暫くはそれが続く可能性が高い。後は、Amazonが国内で本格的に自社配送に舵を切らないように、抑えられるかどうかだが、例えば関東だけででもやられると、他社の運送会社は人口が多くドル箱の場所を牛耳られることになる。Amazonの荷物がヤマトを苦しめたと既に分かっている状況だと・・・。

どちらにもしても、Amazonはどういう見方をしても、今回の件で勝者だと言うことだ。しかも、何もせずに勝利している。何故なら、通販事業者が淘汰されれば、Amazonの地位はあがる。特に楽天やYahoo系の仮想商店街が煽りを食えば・・・。それで流通量が減れば、Amazon依存は各社とも高まる。流れとしては完璧だ。


Amazonが一番恐れたのは、契約の短期段階的解除かもしれない。ただ、その場合でもAmazonのことだ何とかしたかも知れない。即ち、一番よいのはヤマトがちゃんとAmazonに限らず大口の価格交渉を労働者に見合った額に少しずつ上げつつ、技術も開発していくか、Amazonと対等でありたいならいっそ、Amazonの配送技術をヤマトに組み込み、ヤマトAmazon配送の仕組みも国内外で展開する戦略を練るのが一番よかったのだろう。まあ、Amazonがそれを望むかどうかは知らないが・・・。

今回は報道とヤマト運輸の失敗だろう。困るのは、佐川など他の事業者と、その煽りを食う企業や個人かもしれない。



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