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zoom RSS 東芝の未来は暗いのか?WDが独占交渉を要求

<<   作成日時 : 2017/04/13 11:34   >>

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ロイターの記事だが、この独占交渉の流れになると、東芝が破綻する可能性もある。これも予想されていた話だが・・・私も過去に書いたような気もする。合弁事業がある中で、第三者に高く売るなどというのは、本来そう簡単にできる話ではない。まあ、それでも大丈夫だからやると一時期記事に書かれていたが・・・。結局、WDが許すはずも無かったと言うことだろう。
http://jp.reuters.com/article/focus-toshiba-idJPKBN17E1EU?sp=true

4月11日の会見といい、東芝という会社は何で今まで名門と言われてきたのか不思議でならない。
行われた東芝の会見は、説明としては説明になっていない会見だった。普通に考えれば、市場信用は既になく、もう破綻していてもおかしくない企業だが、日本はこういうもうダメな状況でも、よく分からない連帯感が生まれる。こんな連帯感が今生まれるなら、WECを買収する前でも後でも、連帯をしっかりしてWECの舵取りをちゃんとしていれば、こんな憂う状況にはならなかっただろう。

少なくとも、不適切会計を始めてからの東芝は、最低の企業であると誰もが思っているはずだ。そもそも、何で東芝は日経225平均にまだ入っているのか知れない。東芝はTOPIX Large70(年一度更新)にも入っている。こういうところが日本の堅さでもあり、良いところでもあるが、悪く言えば堅物である。

<東芝の現実>

東芝の第三四半期決算書を読むと、3四半期累計の損失が5763億円、株主帰属損失が5325億円になっている。また、2016年12月31日時点での連結株主資本はマイナス2257億円と債務超過に、連結純資産は299億円しか残らないという絶望的な状態である。

そして、最近話題の肝心のメモリー事業の分社で生まれる新会社の規模(東芝メモリー)だが、2015年通期の決算で、8456億円の連結売上高を計上し、営業利益が1100億円ある事業が分離する形となる。(尚、2017年3月期の設備投資額は3600億円となっている)ここに2兆3兆を投資したいという企業がいるのだから、すごい、そんなに価値があるのかと問われると、確かに東芝が健全なら良いのだろうが、今の不健全な姿を見ていると、本当にそんなに価値があるのか分からない。3兆円近い額で欲しいという企業がいるのは、渡りに船であろう。

-何故半導体の売却を決めたのか?−

では、何故東芝は、この稼ぎ頭であるメモリー事業を売らなければならないのか?
そして何故、日本企業が買ってくれないのか?半導体を知っている人はなんとなく分かるだろうが、基本的に初期投資(買収額)とは別に、設備投資が上記した( )書きのように年間で数千億円毎年必要だからだ。
研究開発なども含めた投資額は年換算で、少なくとも2000億〜5000億の規模になるだろう。しかも、半導体の微細化、大容量化が進むほど、この投資額は機材コストが増す傾向にあり値上がりする。

だから、既に当初からサイクルがあり、NANDを生み出した会社である東芝は、これまでそのサイクルでも優等生として利益を出し続けてこれたが、新規でこの事業を買収して入るには相当な覚悟と本体購入価格(買収費)+年会費(拡大投資)が必要になる。

日本企業が買収することはたぶんないだろう。政府担保があっても、かなり厳しいと考えられる。何せ、エルピーダに失敗し、ルネサスも昨年度は前期が苦しく、後半で盛り返し底を打ったというレベルである。これに東芝メモリーを食える政府系ファンドはないだろう。単体で下手をすれば、ファンドの方が窮地に陥る。

ちなみに、東芝がヘルスケアを売却した理由はこのNANDフラッシュの設備投資費を、捻出するという名目理由もあった。実際には、銀行の貸付担保も含めた財務の安定化を目指した結果だが、東芝がこのときメモリーを売っていれば、もう少し確実に息の根が止まっていた可能性が高い。


−売却すれば東芝は立ち直るのか?−

3兆円近い額なら、東芝の三四半期決算書を見る限りでは、とりあえず窮地は脱してさらにある程度の資本が充当されるだろう。まあ、東証二部降格では暫く問題ないレベル(1年〜2年で業績が回復すればOK)に、上場廃止でも映像ソリューションやクライアントソリューションを売却または立て直せば生きていける可能性は高い。あくまで、東芝の筋書きではである。

しかし、その金額が下がっていくと下がっただけ、資本リスクは増えていく。ターニングポイントは1.2〜1.5兆辺りではないだろうか?それ以下だと、半導体を売らずに破綻した方がよいと思うが・・・。政府とか、銀行の思惑もあるので何とも言えない。

尚、これは、あくまでこれ以上東芝から問題が出てこなければという話だ。


<東芝が生き残り短期で決着する方法は一つしか無い>

私が思うに、もし東芝生き残り尚且つ短期でこの問題が忘れ去られる方法は、1つだけだ。可能な限り高い金額(3兆を超えるとベスト)で東芝メモリーを売って、後は何があろうと静かに正確に、堅実に情報を開示し続け、そこで財務トラブルが新たに出ない状況が数年続くことだ。2年程度耐えれば、終わるだろう。

それ以外の道は、会社を存続させても、きっと今後もずっ〜と疑義と、事業の縮小話が付きまとうと思われる。銀行に最後は搾り取られ、あのとき破綻してればこうならなかったのにと言われる可能性も高い。


<東芝の事業が数多く生き残る方法>

これは、単純だ。破綻させて会社更生法を適用される方法である。エルピーダのようにトップが投資家の許可無く破綻を申請する方法が今でも可能であれば、それをやる手はある。ちなみに、民事再生は無理だろう。債務が大きすぎて、引き受け手がいない。政府の支援が必要となる会社更生手続きしか、最適な手段はない。

−税金投入すべきではないのでは?−

という意見もあるが、それは現実を見ると無理だろう。あなたの会社が、東芝と全く関係ないのかどうかは見えないからだ。東芝は、これでも2000年代は重電とインフラで三大メーカーの一つだった。トップ事業だったものも多い。そのため、東芝グループの中核が破綻すると、てるみくらぶとは比べものにならないほどの関連破綻が起きる恐れと、事業凍結が発生する恐れがある。

だから、事業を継続して貰う必要があり、廃業後処分売りという選択は現実的ではないのだ。感情と現実は別として考えるしかない。

尚、会社更生手続きの場合は、ある程度取引先にも債務の圧縮と放棄を求めることになる。そのため、純粋な債務額が、税投入額になるとは限らない。ただ、東芝の場合は粉飾(不適切会計をした)企業なので、一応決算書の内容に問題はない(レビューが出来ないだけで)と監査法人は伝えているが、破綻した場合に限り事業継続が困難な債務が出てくる可能性はある。


<WDの話はどういうことなのか?>

WD(Western Digital Corporation/NASDAC:WDC)が独占交渉権を要求した理由は単純である。元々、東芝はWDが2015年に買収を発表し2016年5月に買収を完了したSanDisk四日市工場での事業合弁製造と開発を行っていた。そして、現在もSanDisk Limitedは合弁を継続中である。

そのため、実は東芝のメモリー事業を外部に売るとなると、守秘情報(研究データや先端工場設備の情報)を守ってくれる企業で尚且つWDやSanDisk Limitedに対して敵対せず、棲み分けや、発展的関係の構築が出来る企業でなければならない。そこには、必ずSanDisk Limitedに許諾を得て売却する必要があるという条件が付くのは当然である。それを過去に書いた記憶がある。

しかし、この話は実は2月に出たときに、問題ないと東芝やメディアは伝えていたわけだ。だから、そんなものなのかと思っていたが、水面下では実は違いましたという話が今出てきたわけだ。まあ、こうなる可能性を知らずにやっていたとは思えない。むしろ、日本企業との合弁なら許されたからと、一か八か思い切ってやってみてダメだったという流れかもしれない。だとしたら、この会社、多国籍企業だったとは思えないが・・・。

東芝や金融機関から見ればそれだけ切羽詰まっていると言えるが、もしこれでWDの言い値で売却となると・・・東芝はより苦しくなるだろう。


<とどのつまりは・・・>

要は、東芝は今後会社が存続しても、ずっと話題の中心に居座り続ける可能性が続く、結局のところ回すお金がないため、「てるみくらぶ」のように借りて回すか、自社の事業を切って(売って)回し運が良ければ利益が生まれ始めるというラインでしか望みがないのだ。
だから、徐々に力と国益(事業)を削いで、落としていくことになる。その都度記事になるだろう。

破綻すれば、会社更生法で国に救済された場合、税の投入が行われる。破綻して廃業なら、大量失業も覚悟せねばならない。金融とは違う意味で東芝ショックが世間を襲うかも知れない。即ち、連鎖倒産などが予想されるが、その範囲が未知なのだ。どれを選んでも、必ず国民にしわ寄せが来る。

続ければ、地味に痛いのが長く続き気づいたら、更生法以下かもしれない。
更生法なら税投入と金融機関の債務放棄が焦点。
完全破綻廃業は、あり得ないがやれば、仕事を失う人がいっぱい。


−最適な対処のタイミングとその重要性−

不適切会計と国内で報道されたときに、粉飾として全社を挙げて調査していれば・・・・CB&Iストーン・アンド・ウェブスター社は2015年12月に買収を完了しているが、不適切会計の調査は2015年4月3日にスタートしている。

このときに買収案件を止めてでも原因を調べていれば、ここまで苦しい状況には陥っていなかったかもしれない。

何より問題なのか東芝の前回の記事にも書いたが、まるで日本の記事などは、WEC(Westinghouse Electric Company)が悪いように書き立てる三流記事もそれなりにあることだ。これは、Amazonとヤマト運輸でも言えることだが、何故か契約や親子といった事実より感情論が先に立ってしまう日本の悪い点が出ている。※
そもそも、発覚した粉飾の起点日はWECを今の規模で買収する前である。それが示していることは、親会社である東芝自身がWECをそういう状況に貶めた可能性があるということになる。

今回、「不表明」として監査法人はレビューを拒んだが、そういう日本のスタンスを見て、米国の監査法人がもっと事実関係を確認しろと、動いている可能性は多いにある。子会社に全て責任を押しつけて、東芝だけ逃げ得は、口では許すようなそぶりを見せても、米国の当事者達から見れば許せないことである可能性はきわめて高い。

日本政府がWECのチャプター11処理において、米政府に対してどういう対応をしたかもよく分からないが、もしメディアの請け売りで、WECが悪いから破綻させたいという話だけをしていれば、裏で相手の怒りを買っている恐れもあるのだ。



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−蛇足−

※Amazonとヤマト運輸の問題は、基本的にヤマト運輸がAmazonに対してこれで請け負うと契約を結んでいる。Amazonが悪い訳では無い。問題なのはヤマト運輸が労働者を顧みず、Amazonから得られる売上げを欲したことであり、労働者も国民もヤマト運輸という組織が契約件数ありきの姿勢で臨んでいたことを叩くべきなのだ。
実は、米国ではUPSとFedExとの契約金額が毎年変わるようで(金額や折り合いの内容は公開されていない)、その結果Amazonも宅配事業に参入しようとしている。

日本は実は既におかしく、Amazonと契約してからこうなった。ああなったと理由を先に付けて、ヤマトは交渉をすることにした。これは、本来お金を払って契約した側からすれば世論を一方的な誘導で味方につけた、汚いやり方なのだ。まあ、今のAmazonは余裕もあるので、何も言わないだろうが・・・。そういう点では、佐川は社員の質に関する問題は時々出るものの、経営者のセンスとしてはAmazonとの契約を辞める決断を自分でしている。

その結果、何故か、Amazonが自社で配送すれば良いとか、そういう話になっている。まあ、Amazonも結構叩かれていたので、近いうちに自社配送の検証も始めそうだが、Amazonの怖い点は本当にそれをする場合、Amazon宅配ボックスや、スマホ連動のお届け(スマホにお届け可能を通知し、返信したら指定世帯などに届ける)などデジタル技術を徹底的に追求して効率化する可能性もある。新興の強さは新サービスを、セットで届けられることにあるのだから・・・。

この叩く方向性のまずさは、成長中の相手に行うと結果的に相手が力を注ぐ動機付けになることもある。一方で、方向性がゆがんで守られた側は、新しい技術などの開発に手を抜きがちになり、逆転を許すきっかけになることもある。






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