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zoom RSS 森友理事長ら参考人質疑、自民拒否 「民間人は慎重に」・・・世論調査次第

<<   作成日時 : 2017/03/07 16:06   >>

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安倍総理は逃げ切れるのだろうか?最近の傾向から考えると、何か秘策があるのかな?という印象も受ける。私が思うに、やましいことが全く無いとはどう考えても思えないが、それを立証できるかどうかは、自民党内がもう少し崩れないと分からないだろう。崩すことが出来るかどうかが、全てであるが、一方でここまで報道して崩すのに失敗したら、それこそ、メディアに対して強い言論統制(封鎖)が起きるのは間違いないだろう。

北朝鮮のミサイル発射問題が、安倍総理にどれほどの援護射撃をしてくれているのかは、一つ重要な点だろう。あとは、産経新聞社がどこまで民進党を落としてくれるかぐらいしか、今の自民党と公明党には逃げ道がないと思われる。ちなみに、日本維新の会(大阪維新の会の国政政党)は、参考人招致に前向きだった。


<全てが決まるのは、世論調査か?>

たぶん、今週か来週には世論調査が行われるはずだ。その結果が、もし支持率大幅ダウンとなっていれば、参考人招致を自民党も検討することになるだろう。一方で、変わっていなければ、総理はこのまま突き進むことになるのは間違いない。

これは、自民党内に派閥がもうないため、どうにもならないことだ。佐川急便事件やリクルート事件、ロッキード事件が崩せたのは、自民党内に党内野党とも言える派閥があったからだ。絶対多数を持っていても、党内野党があれば、権力者(総裁や代表)に一つでも疑惑があれば、それを探って自分が上に立とうとするものだが・・・今の自民党は90年代からバラバラと派閥の権力者が抜け、他の党を作り、小泉政権で派閥が崩されたあと、一度民主党に政権を取られ、その後安倍首相がまとめた政権である。

党内野党に近かったはずの、谷垣禎一は自転車で怪我をしてから後遺症が残り、再起不能とも言われる。もう一角の石破氏は谷垣氏がいれば動くかも知れないが、現状では動かないだろう。野党がもっと強く、首相の支持率が低ければ動くかも知れないが・・・。


<民進党はマイナスのまま、自民は3回目だけど・・・メディアも問題>

そんな状況である。まあ、本当なら民主党が二大政党として生きていて、これを追求できていれば、問題ない話だった。しかし、民進党になったときに、蓮舫氏の二重国籍を叩かれ、それでも党首となったことで自民党総裁を推す人々からすれば、民進党も駄目と最初から言える状況となり、支持率は何をやっても十分に上がらない。

まあ、そもそもこの世論の流れも実はおかしいのだが、何故かこの問題はずっと書かれ続けるのが凄い。

ちなみに自民党は、今年で3年連続3回目の疑惑である。1回目は西川公也農水大臣(当時)が2015年にTPPに関係する企業団体から寄付を受けていた問題で、辞任した。2回目は、2016年に甘利明内閣府特命担当大臣(経済財政、当時)がURに対する利益供与問題で辞任した件。これらは、全て初年度の予算委員会から始まった。
甘利氏はその後不起訴になったが、結局経緯の説明はなかった。

という流れがある訳で、本来は二重国籍云々も確かに問題だろうが、それはそれで切り分けて、流すべきだろう。
切り分ける気がないなら、自民党は3年連続3回目と書くべきだ。3年連続3回目は、過去をさかのぼっても、流石に少ないだろう。

正直、蓮舫氏は蓮舫氏でトップから降りて欲しい。一方で、自民の森友疑惑は蓮舫氏とは別に絶対に早期に解明すべき問題である。その辺りは、切り分けてちゃんと処理しないと、何もかもが、中途半端な処理で終わり、結局耐えたもの勝ちになる。そういう、話をすり替える報道はしないでほしいものだ。


<北朝鮮問題は、政権にプラスだが>

北朝鮮の問題は現状では安倍政権やトランプ政権、さらには韓国の暫定維持政権にはプラスと思われる。拗れてプラスというのは変な話だが、内政問題がある場合は、外が騒がしいとそちらに気を引くことが出来るため、精神的に余裕が持てるという強みがある。これは、いつの時代でも与党の特権である。

ただ、現実に何か対処できるわけでもないのだが、反撃も、攻撃を受けてからでなければ、いけないわけで・・・まあ、早くけりを付けないと、北朝鮮がさらにエスカレートする可能性もある訳だ。


だからこそ、問題ないというなら、必要な人の参考人招致(理事、首相夫人、監督省庁の官僚、議員など)はするべきだろう。それで、終わるなら楽な話であるし、そもそも民間人だから慎重にというが、参考人招致は基本的に、偽証罪などの法的拘束はない。また、参考人として出席(出頭)するかは任意であり、断ることも出来る。そのため、自民党が言うような民間人は慎重にというのが、そもそもおかしいのは、確かだ。

これが証人喚問になると、罪がある前提へと進むため、自民党が拒否する理由も、あるにはあるだろう。



実は、こういうところも、あまりメディアでは扱われない。また、他の党も何故かそこをスルーしているのが気になるところだ。

他にも、産経はかなり話を別に逸らすことに専念している感があるのが、ちょっと恐ろしいなと思うところだ。首相寄りというスタンスは以前からあったので、それは良いのだが、首相寄りを集めるために、他党のネガティブキャンペーンをしても、国のためにはならないと思うが・・・。産経のためになるのだろうか?

まあ、私は無党派なので自民党が嫌いとか、民新が良いとかそういう発想は端からない。疑惑があり、潔白ならさっさと最短の方法で潔白だと証明しろというだけだ。今回は、たぶん世論調査の結果を見て、判断するのか?強行にに逃げるのか知らないが、まあ正直、与党も信用には値しない。

同様に、少なくとも民進党は支持率が伸びない理由を、もう一度考えてほしいものだ。これでは、いつまで経っても与党の思うつぼである。失望が増えれば増えるほど、無党派層は選挙には行かなくなる。ここをちゃんと考えないと、真の正義がたとえ野党にあっても、票は伸びないだろう。

これは、自民党にも言えることで、共謀罪などを整備するのは、安倍政権が終わった頃に、国民が知らなかった何か、政治経済的な爆弾でもあって、国民が決起できないようにするための布石じゃないよな?と、今回のこれを見て、私は思ってしまった。




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