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zoom RSS 米連邦破産法11条とてるみくらぶと東芝と

<<   作成日時 : 2017/03/30 09:38   >>

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WEC(Westinghouse Electric Company)について米連邦破産法11条を申請され認可された東芝は、2017年3月30日(本日)臨時株主総会を開き株主に半導体事業の売却の認可を得る見込みだ。承認されれば、企業としては何とか生き残れるのだろう・・・1年2年後に生きているかは知らないが・・・。承認されなければたぶん破綻する。

民事再生法を適用することになか、会社更生法になるかは分からないが、この規模の再建となると、公的資金注入で会社更生法(JAL方式)を申請することになるだろう。やるかどうかは知らないが、今の安倍政権がやるとは思えない。本来なら早い段階でセット破綻させ、公的資金注入をする代わりにWECを切り離しただろうが・・・。

少なくとも都合の悪いことに対しては、責任を取らない人だと、既に実感している。野党のせいで支持率は高いが・・・。

それはともかくとして、

とここで、ここで一つキーワードがある。連邦破産法11条とは何かという話だ。そもそも、連邦破産法には厳密には11条という括りで破綻手続きを行うという話はない。あれっ?と思うだろうが、日本でいう11条というのは英語で言えばchapter11(ch.11)といわれる本来なら、11章や11部という括りになる。連邦破産法というのは日本で言えば、破産関連の会社法、会社更生法、破産法、民事再生法を総合したもので、章毎に役割が分かれているのだ。

日本も真似れば無駄に長ったらしい法律名が着かなくてよいのにと思うほどだが、これは米国が連邦(合衆国)という仕組みだからでもあるのだろう。端的には小さな政府と大きな州政府という仕組みが米国なのだ。そのため、無駄に方を沢山作るより、今あるものに与していく方向性が昔から強かったのだろう。
とても、合理的である。

しかし、日本にはそういう馴染みはない。そのため、章という言い回しをしても伝わらないと、訳す側が考えて条にしたのだと思われる。本来なら、最初から章なのだと伝えていればよかったのだろう。まあ、これはどうでもよい話だが、最後の締めに使うので書いただけだ。うまく伝わるように書けるかは分からないが・・・一つの試みである。

<てるみくらぶと東芝と他の企業と>

そして、このところ騒ぎになっているのは、てるみくらぶである。3年前から粉飾決済をしていたようだ。財務の虚偽というのは東芝グループとにたもの同士である。一方は破綻し一方は救済される。しかし、運がよいのはてるみくらぶはメディアに取り上げられたため、新卒の若者が次の職場に面接試験なしで採用されるという幸運があることだろう。世の中には、破綻する企業は年に数百数千とあり、その中には採用通知を出してから、破綻する企業も沢山ある。

メディアに取り上げられたら新卒者などが救われるというのは、ラッキーなのだろうか?
私的には、採用試験もなく採用したいという神様のように崇められる企業が本当によい企業なのかというと・・・。メディアも罪作りな報道をするなとつくづく思う。もちろん、金銭的な余裕などもあるので、有り難いという人は多いだろう。

新卒の人はよく見てから決めた方がよいと思っている。こういう困窮者の救済というのは、所謂偽善である。実は元々条件が悪く、新卒者が足りずなりふり構っていられないケースや、こういう報道がポイントになるという見方をしている企業も多く、特に業種が違う場合は気をつけた方がよい。結局、合わないといって短期間に止めることになっても、会社側は実は困りはしないからだ。

言っちゃ悪いが、採用面接を受けて採用されるはずだった会社が破綻したというなら、別の事業にすぐに飛びつかずに、ハローワークなどで一応他を確認することをお薦めする。今は、新卒者と20〜30代なら売り手市場である。

この辺りは、有り難いと思うべきかは実は難しい。若いとその辺りが見えないケースもある。両親などと相談して、考えるのも手であろう。こういう船出となるケースは決して多くなく、親でもそういう経験がある人は少ないはずだ。だからこそ、冷静に客観的に考えるために、家族などと相談するのが望ましいだろう。


<東芝はWECに出資しなければ・・・なのか?>

この流れで、もう一度東芝に戻ると、1兆円の損失を出しても、まだ生き残ることが出来るだけの資産があるのは流石であり凄いと思うが、一方で日本の原発事業は継続して、海外は売るという発想は、東芝がWECをただの、シェア拡大の道具としてしか見ていなかったのだろうなという印象が強まる。そりゃあ失敗するだろうと私は思う。

一部にはWECに出資しなければ生き残れたという甘い見立てもあるが、私は結局これに似た状態も合ったのではないかと思っている。その理由は単純だ、WECを今の形で買収したのは2010年である。東芝が不適切を始めたのが、2008年だ。既にWECを食らったときには東芝は不適切な状態だったわけだ。

しかし、2011年に震災が起き福島第一原子力発電所があんな状態になり、その計画が狂う。
2月の決算が遅れたときに、東芝の役員側からWECに何らかの圧力があったのではという話があり、延期されたことがあったが、あれを、2012年以降にもし東芝が繰り返していたなら、WECとその子会社がこんな状態になるのは見えてくる。親と子の関係というのは、親が親なら子も子になることが多い。特に、親子両方が危機的な状況にある場合は、互いが泥船に同舟していることになりある種のバイアスが掛かり、一緒に足を引っ張り合う。

東芝の幹部が2月に、WECがなければ買収していなければとか、そういう話をしていたが、本当は逆でWEC側から見れば、東芝の配下ではなく、三菱の配下だったら、破綻などしなかったかもしれないと思っているかも知れない。
本当なら、親会社の社員からWECの責任になすりつけられること自体が、あり得ない体質なのだ。


もし、買収したのが三菱重工などの別会社だったら・・・今の三菱グループは決して業績もよくないが、少なくともMRJにしても、造船事業にしてもちゃんと上手くいっていないことは発表し認めている。WECの現実を見極めて縮小や撤退を進めただろうし、何より、東芝が日本事業は残す、米国のWECは売るみたいな流れになっているが、きっと他社なら7年もあれば最終的に、統合するか・・・または自社内の事業をそちらに移し合弁分社しているだろう。

NEC-PCのようにメリットがあれば別だが、そもそもない事業ブランドをいくつも持つ企業は普通いない。収益が堕ちたときにイオングループがマイカルをイオンリテイルに組み込んだように、どこかで統合し、無駄を省き効率化を図らなければ、重複している部分が急速に腐るのだ。

そこに東芝の癌があったと思われる。

<日本の事業買収が問題視される理由>

2000年代に入って特に、日本の大手がやる大手の事業買収というのは、あまり上手くいっていないケースが多い。その背景には、シェアや売上げばかりを追っかけ、本当の意味で技術を吸収して成長するという発想がないことと、とにかく安く事業を拡大するという発想ではなく、この企業がのどから手が出るほど欲しい、だから高くても買うというよく分からないプライド的発想があるからだ。いわゆるブルジョワのどら息子が、駄々をこねて買っているようなものだ。

しかし、考えて欲しい。例えばSHARPを買収した鴻海は、日本で買収の際に隠れ債務があると疑義を申し立て国内の一部消費者から非難されたが、買収した後には1年も経たずに安定軌道へと改善している。日産を再建したルノーはどうだろうか?あれも、破綻間近だったが今から考えれば、結果的によい買い物をしたことになる。

そこにあるのは、鴻海という会社の場合は、自分たちが有利になるように安く買い。高く儲けるという基本を守っているということだ。その代わり、鴻海にはない技術がSHARPには沢山眠っているのだから、残ってくれる人に、鴻海並かそれ以上の待遇も与えるよと伝え、融和をアピールする。そうすると、グループのために社員は頑張る。

日産も同じで、親からやってきた社長が会社内やグループ内に何度も足を運び、少しずつ打ち解けるように努力する。そして、日産の技術を親会社に売り込むという活動もしてくれる。すると、確かに切られてしまう人もいるが、会社全体としては最終的に大きくなる。さらに、親会社側も買収した企業の技術を得てワンランク上に上がる。

これは所謂シナジー(相乗効果)である。

WECを買収しました。素晴らしい。世界でもトップグループの誕生です。でも、粉飾しました。WECなんて買わなきゃよかったのに・・・って、日本ではそういう発想の人が驚くほど多いが、そもそもNo1やNo2とうシェアを買収で得ても、シェアを維持するための技術や、シェアを拡大するための共同のノウハウ。技術革新ができな企業は最終的に堕ちていく。

特に拙いのは、相手のシェア頼みで自社と販売エリアなどが重複するケースや、重複はしないがそもそも風土ややり方が全く異なり、役員を送っても役員が耐えられないケースや、役員と子会社が対立するケースだろう。要は、共同開発も出来ない会社を買収すれば、下手をすれば開発資金も2倍掛かるようになる。そして、お互いがライバルのままになり、営業費も2倍になる。下手をすればつぶし合いになるわけだ。上から締め付ければやる気を無くすから、子会社の業績はきっと下がる。良いことなしになる。

東芝グループであるWECの破綻までの流れは、きっとそれに近いのだろうなと私は思う。

次に韓国の公社がWEC引き受ける可能性が高いようだ。どのように再建するかは分からないが、短期間で再建でもしようものなら、東芝という会社は、図体はでかいが、相当な無能企業である。下の従業員が必死に支えていたのだろう。東芝を破綻させなかったのは何故か?というのを本当に私は疑問視することになりそうだ。


<米連邦破産法チャプターイレブン-Bankruptcy in the United States chapter11>

最初に書いたがチャプターイレブンは、11章(Reorganization/更生の章)である。面白いのは、この米連邦破産法は、最初から内容が追加されることを想定して、2章や6章など今も存在しない章があるのだ。端的に言えば未完の章であり、小説のように見れば、ネバーエンディングストーリーみたないものだ。
中抜けというのが、小説などとは違うのだ。日本の法律ではこういう発想がないが、発想の視点として、効率を重んじていることがよく分かる。


日本では、何でもそうだがまずは器を考えるのだ。そうだな、色は緑でここに模様をあしらおうみたいな・・・。そして、その中に重要な中身を入れていく。その時に面白いのは、特に頭がよい人ほど、難しいものを作りたがるということだ。例えば、「○○に関する××の△△およびZZZ並びにXXXのRRRする法律」という形だ。考えた人はきっと、末代にでも俺はこの法律の草案や原案を作ったのだというのだろうが・・・それが、世の中で使われ始めたときに、この法律を読んで覚えようというのとは、よほどの物好きだ。

もっと言えば、隣の器はご飯用。その隣の器もご飯用だけど月曜日専用みたいな法律も沢山ある。まあ、ある程度重複法はどの国でもあるが、日本では労働三法など三法と付く法律が沢山あり、書いている内容は書いている方向が違うだけで労働法制である。これなら、労働関係法1本にまとめてしまえば、法令の名称を労働基本法、労働組合法、労働関係調整法と覚える空き領域に一つでも条文を覚えた方が余裕が持てるが、その小難しい部分が美学のように見られるのが日本である。

というのが日本の面白い点である。いわゆる日本はそれぞれ職人が作っているのだ。
この職人技はある意味で合致すると大きく成長するが、ひとたび職人の知る世界から外れると、全く機能しなくなる。しかも、職人だと自分が思うと一鉄である。それが、てるみや東芝に起きていたなら、こうなることも分からなくもない。

まあ、例え政治がダメになろうが、経済がダメになろうが、我々が生きている間は人生は続く。どんなに辛かろうが、楽しかろうが、絶望していようが、幸福だろうが死ぬまでは、ボケない限り(ぼけが進むと人格は崩壊する)人は紡いでいくのだ。その人生をよりよい形にするには、相手のよいところを認め、自分の悪いところを早期に正すことだ。そこには、

しかし、それが遅れるとそのうち、正すことも難しくなる。そうなる前に手を打つことが重要になる。
chapter11が条のままで変えられないのも、今更変えると混乱にも繋がるという面もあるのかも知れないが、効率や原則を考えるなら、最初から章として伝えておくべきだったのだろう。この辺りの意訳を考えるのも、日本人が考えたかは知らないが、日本らしい。意訳職人である。





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