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zoom RSS 東芝解体の危機とか半導体譲渡とか・・・・直接破綻を示唆する記事が予想以上に少ない。

<<   作成日時 : 2017/02/15 12:44   >>

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国内の東芝の記事にあるWestinghouse Electric Company(WEC)が、WHになっているのはちょっと気になる。個人サイトでは、WHCなどと間違ってしまう人までいる。DHCっぽい。

ちなみに、CはCorporationの略ではなく、Companyである。Westinghouse Electric Corporationは現存しない。今残っているのは、原発事業を手がけるWestinghouse Electric Company(正式名:Westinghouse Electric Company LLC)だけである。LLCはLimited Liability Companyのこと。横文字がいっぱいである。


ここからが本題。

多くの新聞記事を読んで思う。日本は粉飾による債務超過でも破綻させずに、切り売りする話がメディアから出るのかとため息をつきたくなる。これは凄い話だ。今の状況だと社員や事業の継続性も考えると、債権者には決算書が出来た段階で、破綻予告し、破綻処理に入るべきだろう。半導体を売るかどうかは、破綻後に債権者が決めるべきだ。

経営継続しながらの再生法の申請が出来るなら、その道を探る。そうしないと、このままずるずると優良事業が削られていき、売れる物も売れなくなる。一番怖いのは、最後に残滓として残る売れないと思っていた事業が、アジアなどの企業に安く買い叩かれ、数年後に今度はソニーやパナソニック、日立などを脅かすパターンである。

また、責任の所在も今のままだと、旨く処理出来ない。トップがころころ引責辞任していたら、5年も10年も持たない。SHARPのようになる。SHARPをみてメディアも、もうちょっと学んでいると思ったが・・・。
基本的に粉飾で首が回らないなら、有無を言わさず破綻して周りから速やかに整理をしないと、良いことはないことぐらいは、日本のメディアにも学んでほしいものだ。
http://mainichi.jp/articles/20170215/k00/00m/020/164000c
http://www.sankei.com/economy/news/170215/ecn1702150010-n1.html
http://www.sankei.com/economy/news/170215/ecn1702150003-n1.html

<何を守りたいのか分からない>

基本的に、企業は業績を高め、従業員や投資家に利益を与えることが求められる。しかし、東芝の記事を読んで思うのは、どこもかしこも、半導体がらみの話が多いということだ。確かに、半導体を売却すれば一時的に、手元資金は得られるだろうが・・・・。
一時的な話に過ぎない。そもそも、この話は東芝が株式の過半数を握るという前提で無ければ成り立たない話だった。しかし、株式の半数以上を売れば、東芝の他の事業で短期に黒字化が達成できる見込みはきわめて低い。それを考えると、半導体譲渡や売却はもう”白紙”だろう。じゃなければ、こういう部分にも疑惑を向けるべきだろう。(後述する)

もう一ついえるのは、子会社だったとしても粉飾決算の債務超過という状況を、甘く見すぎである。
これは、海外では粉飾扱いとしてみられていたのに、日本では不適切だった本体の会計問題で分かっていたことだが・・・(このときは優良事業が複数あり、債務超過には陥らなかったので救われた)

まあ、新聞記者などは投資もしていないから、分からないのかも知れないが、粉飾をして債務超過ということは、もうその会社の将来性を信じて、お金を出資したいという人が、いなくなることを意味する。これは、利益を水増して信用を失っているのだ。決算を偽装されて、誰がすぐに、まっとうになりますを信じるかという話だが、債務超過が加わると、全うになっているかどうかを、確認するまでの時間も失ったことを意味する。東芝の会見が何と言おうが、もっと事の重大さを伝えるべきだろう。

少なくとも、最後の乱高下で小銭を稼ごうとする人以外は、東芝の株式に投資して、成長を信じる人はほとんどいないだろう。(中には、大穴に賭ける人もいる)

新聞記事などを読んで思うのは、解体とか、半導体譲渡という話は軽すぎるということだ。本来なら、もう道はない破綻処理をする可能性を書くべきだ。そして、流れがどうなるかも示した方がよい。単に、心配事を書き立てている状況ではないのである。

SHARPの時にもこの傾向があったが、メディアが大好きな専門家をこういうところで使わず、何か知らないけど、潰れそう。半導体を売って延命するらしいと言う雰囲気を醸し出している。で、その先に何があるのか・・・。それがよいのかも見えない。結局、何が守りたいのか、何を伝えたいのかは分からない。ただ、東芝のこの問題を角度を変えて細切れに書いているだけだ。

曖昧は、日本の良いところでもあるがビジネスで曖昧は命取りである。


<メディアが書くべきは”破綻間近”か?だろう>

もう10数年前だろうか、米国ではエンロンという会社が粉飾で破綻し。その翌年にはワールドコムも粉飾で破綻した。発覚から一ヶ月あったかなかったぐらいでスピード破綻した。出資者からの出資も引き上げられ、結果的に首が回らなくなったのだ。もう、東芝もそうなるのは目に見えている。いや、そうならず半導体の譲渡などを行えるとしたら、東芝はまだ他にも、何か不正が隠れていそうだ。

経営トップも、メディアも、債権者も粉飾の意味が分かっていないのだ。もっと言えば、企業とは何のために存在するのか?投資家や従業員は何なのかも理解できていないのかも知れない。

東芝が、破綻前に半導体をどこかに譲渡してその後破綻させたり、さらに事業が小さくなっていくことがあるとしたら、普通に考えるなら、不正取引が行われた可能性を私なら疑う。何故なら、投資家にとって東芝の事業で確実にお金(利益を継続して出せるもの)になるのは、現状では半導体しかないからだ。

企業というのは、利益を継続的に出しているか、または将来的に利益が生まれると予想されるからこそ、存続できる。東芝の中では、今その稼ぎ頭は半導体だけと言われる。だから、昨年のIRでも半導体を柱にすると述べたのだ。そんな会社が、粉飾をして債務超過が確定した場合、もしあなたが出資している大口投資家だとして、半導体事業の売却を許すだろうか?

会社を継続するには、半導体を売るしか無いんです。他の事業は毒にも薬にもならぬPC事業と、体質が真っ黒な子会社を持つ重電事業(原発含む)、業績的に大赤字の家電事業です。

という状況である。普通は、絶対に売らせないだろう。むしろ、それも中にある状況で破綻させ、債権者の間で意見をまとめ、優良事業とそうではない事業を仕分ける方法を選ぶはずだ。粉飾で債務超過だと既に企業の財務会計に対する信用はゼロだ。だから、子会社だろうが親会社だろうが、粉飾したような企業が、自分の判断で優良事業をうって他を支える短期戦略など絶対に許されてはいけないのだ。

それなのに、こういう記事が出ているのがちょっとがっかりだ。
解体とか、何を解体するのだろうか?知的財産をバラバラにして中国にでも売るのだろうか?

普通は破綻状態とするべきであり、事業継続をしながらの破綻処理なら、更生法の適用で身請け会社を選定することになる。解体という言葉になるなら、精算廃業となる。意味が全然違ったものになる。


<今破綻させないと、不味い>

はっきり言って、個人的には今東芝を破産させないと、後々のパナソニックやソニー、日立、三菱などの企業に悪影響を与える可能性が高い。その理由は、ばら売りが進んで、解雇も一括破綻より最終的に多くなる恐れがあるからだ。

もし、一括破綻で更生法が適用できるなら、事業を継続したまま、半導体を中心に据えて不採算の事業を見直すことが出来る。家電事業と半導体などが分かれると、家電事業は間違いなく大リストラが必要になり、東芝の半導体事業から得ていたシナジーも失われるだろう。そういう部分も、雇われでも経営者の席に座ったら、ちゃんと見極めないといけないのだ。
そして、破綻した後で一部の債務は債権者に破棄させる代わりに、利益が出た場合に、優先的に収益から配当を回すという条件も付けられるかも知れない。そうすれば、債権者にも長く見れば利が出ることもある。

しかし、半導体を売って、次は何をうって、これを売ってとやっていくと、最後に残るのは残滓だ。場合によっては、最終的に精算が必要になり、誰も時間を掛けた割に、骨を折っただけという結末もある。
その残滓も、実は国内のたの企業には要らないが、発展途上国などの外資からみれば美味しそうな種である。
それを、拾ってハイアールのように成長する企業が出てくるかも知れない。

何というか、経営者も大口投資家も日本は、先々より目先しか見てない印象を強く感じる。
まあ、メディアだけがそういう見方をしているならよいが、経営陣がメディアと同じように考えていたら、大変不味い。


ここまで、来たら短期的に企業として生き延びることより、5年後10年後に東芝の社員が、東芝グループまたは東芝グループだった企業に残っていること。債権者や出資者が、その時にあれは悪い結果だが、今考えると判断は正しかったと言ってくれることだ。これが、経営者が判断するということだ。投資家が判断することでも、メディアが判断することでもないが、メディアは少なくとも、そういう現実を考えて報道した方がよい。

もうこれは破綻しかないのだ。例え今回は子会社であっても・・・

まあ、よほどSHARPと鴻海の関係のように東芝グループ全体を支えてくれる出資者がいるなら別だが、現状ではそういう会社はなさそうだ。

SHARPと鴻海も、取引先金融機関などと何年もだらだらとやったが、鴻海は出資から1年で再建のめどを付けようとしている。東芝も、今を維持した生存より一度破綻させて、仕切り直した方が社名が消えたとしても、回復は早いだろうと私は思う。米国や欧州ならそういう判断が先に出るだろう。

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