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zoom RSS インテルが7800億円を投資 トランプ氏に呼応・・・・昨年1万2千人削減だけど? 

<<   作成日時 : 2017/02/09 15:00   >>

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トヨタなどの自動車関連企業を見てもそうだが、何かトランプ氏は舐められているようにも見える。この手のニュースは本当にトランプ氏だから雇用が増えているのか?それとも、業績が良いから計画が生まれたのだが、トランプ氏が喜びそうだからトランプ氏に呼応しているように見せているのか?わからない。

GMのように工場移転を止めてまでの話なら、分からなくはないが・・・。これで、トランプ支持派が喜ぶとしたら、トランプ政権は、4年後に大きな禍根を残すだろう。
http://www.sankei.com/economy/news/170209/ecn1702090006-n1.html

<インテルは昨年から1万2000人の人員整理中ですよ>

これは、昨年の4月に発表されているニュースだが、1年で1万2000人の人員整理をインテルは発表している。しかも、今年の半ばまでにとなっており、世界的な整理の途上である。その中で、「アリゾナ州の半導体工場に70億ドル(約7800億円)を投資し、3千人の雇用を創出する」という話、しかも一度凍結してた計画というが・・・。正直、3000人の雇用が、世界で1万2000人の削減(米国は少なくとも1/3以上いるはず)を帳消しにして余る(プラスで上積みする)ほどかというと・・・ないなという印象だ。なお、Fabの拡張はそもそもインテルのこれまでの事業計画を考えると、少なくともプロセスノードが一世代進化すると米では2世代前のラインに新世代を加えることは知られている。

5nm/7nmは最後のシリコンプロセスになるといわれているので、最終的にフラッシュストレージなど、微細化が困難なものを除けば、全てのラインがこのクラスのノードになるか、またはほかの工場を閉鎖縮小して、集約することも考えられる。
http://www.nikkei.com/article/DGXLASGN20H0Q_Q6A420C1000000/


<トランプ氏も企業戦略も強か>

まあ、トランプ氏は別に有権者のために雇用創出を打ち出しているというよりは、どこかを叩くことで、企業が我々はこんな貢献を米国にしますよと、勝手に言ってくれることが嬉しいのだろう。企業は、別に既存の計画通りでも、トランプ氏に迎合しているように発表することで、イメージを上げることができる。
少なくとも、トランプ氏支持派も否定派も悪い気はしないからだ。

だから、これまではレイオフや人員整理以外ではあまり強く拡大の話はしなかった部分を、大きく前に打ち出し始めただけのように見える。トランプ氏のおかげというのがあるのは、GMのようにメキシコ工場を止めてという場合や、閉鎖経済をするなら、米国にこれから工場を新設しようという企業ぐらいだろう。そういう企業とこれは別物に見えるのである。


<企業の投資発言はトランプ氏がいたからとは限らない>

トランプ支持者はきっとカジュアルな人である。特別な政治への関心を持っているというより、どちらかというと、ソーシャルメディアを通じて、トランプ氏の言動や行動を見て、トランプ氏がやると言っていたことをやれば、喜ぶ人々が多そうだ。

しかし、その先に果たしてトランプ氏が掲げた強いアメリカがあるのかというと、今のままだと難しいだろう。
結局、一部企業の事業はトランプ政権が誕生したからではなく、当初から始めるつもりだったことと混同されているからだ。トランプ氏的にはどっちでもよい。とにかく、話をした中で、こんな事業計画があるという話が出てくれば、それを引っ張り出し自分の手柄にすればよいからだ。

企業も、それでご機嫌になってくれるなら楽な話だ。ある意味、蜜月な関係にも見える。

米国民は、これに対して良いと評価するケースが多いだろう。今ならば・・・ただ、果たして2年後3年後に、本当に雇用が増えているのか?は怪しい。今でも、雇用は増えている中で、今の計画だと大企業を中心に十万人近く雇用が押し上げられることになるが・・・。


そんなにうまくいくのだろうか?

アベノミクスもそうだったが、最初は大きなことを言って、注目を浴びることができる。それは、時間稼ぎを得るための戦略としては最適である。しかし、それが成果を問われる時期になって、果たされていなければ、期待は失望に変わる。トランプ氏は起業家だけあって、自分が何もしなくても、ポイントが稼げる部分を上手に選んでいるのは見えるが、今後もこの調子を貫かれるのは、世界にとってマイナスになるだろう。

この部分はメディアが単純に乗っかるのではなく、今回のインテルの場合なら、昨年は世界で何人削減を発表している。「これから、米国で増やして、プラスになるとしたらこれぐらいだ」ぐらいあってもよいのかもしれない。
トランプ嫌いなら、特にそういう企業の弱い部分を突いて、下手にトランプ政権に都合の良い話ばかりが、広がらないように、企業側にも、下手に事業投資の発言をすれば、逆に足元をすくわれると、くぎを刺しておくのは大事だろう。そうすることで、トランプ氏も単純にTwitterと企業との会合で成果を強調するのは難しくなるだろう。

それこそ、しっかりした政治力が必要になるということだ。




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