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zoom RSS カリフォルニア州独立、トランプ政権誕生で3人に1人が支持=調査

<<   作成日時 : 2017/01/24 18:13   >>

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ロイターの記事で、1/3であるため、独立はないし、その予定もないのだろうが・・・変な調査だなと思ってしまった。
スコットランドの独立話とは違って、昔から冗談半分で降って湧くが、常識的に難しいとされる話である。よほどメディアは、トランプ氏がお嫌いで、トランプ氏はメディアがお嫌いということなのだろうが・・・。端から見れば独立しても自己満足を一時的に出来ても、良いことは少ないような気がする。

あまり、こういう部分はメディアが掘るべきでは無いと思うが・・・。米国もかなりメディアが病気なのだろう。トランプ氏の思惑通りに動いているのかもしれない。
http://jp.reuters.com/article/california-trump-idJPKBN1580AK


<今、独立すれば・・・GDPで10以内でも・・・現実は>

米国からそのままの形で、独立すれば、GDP水準で世界10位内に入れると言われるほど、産業が集積しているカリフォルニア州だが、では独立して周りに米国との国境を築いた場合、それが維持できるのだろうか?特に相手がトランプ氏の場合、独立すればすぐに周りは敵になる。トランプ氏が自国を守ると言っている中で、反乱分子の独立した国家に、優しく反応するとは思えない。

分かり易く言えば、地上輸送および航空輸送物資には、カリフォルニアが独立すれば、高い関税が掛かるだろう。そうなると、企業は拠点を別の場所に移す可能性も高い。

何より4年8年の大統領政治のために、住民に独立したいかをメディアが聞いてまで、そういう可能性を僅かでも出すべきではない。

<市区町村レベル・・・City、village、Townならともかく>

国として独立するなら、感情で動くより長いビジョンと根回しが必要だ。その国そのものが明らかに、機能不全な場合で、相対的に自分の住む地域が、国家機能と同等の活動を出来る政治状況にある場合は別だ。
要は、州知事でも市長でも良いが、住民代表が日本の安倍総理など他国の国家元首と会談を頻繁に出来るような状況で、その一方で本来の国家元首は、そういうチャンネルを持たないなら、独立しても対外的に守られるだろう。

国家の独立なら根回しは、必ず他国に対して行う必要があるのだ。そして、国としての行政権を今帰属する国から、地域に返還して貰い。さらに、地域でそれを育む必要がある。
それを、先にやっておかないと独立は難しい。自治体内の市町村の独立なら、同じ国に属しているため、国境封鎖のようなことはないし、さらに上に全体を統括する行政府(政治、官公庁)の長がいるから出来るが、国家の独立はそう簡単な話ではないのだ。

それと同じレベルで、機運も準備も不十分な国の独立調査など、メディアが口火を切るべきではないだろう。下手をすれば、その流れが爆発して取り返しの付かない結果もあり得る。

<スコットランドは行政の多くが分離している>

では、何故英国のスコットランドは独立投票まで至ったのか?
それは、スコットランドは、州法などのレベルではなく、独自の行政権限が大きいからだ。教育と司法が他の3合国とは大きく違うのだ。
ただ、国際国家(世界に認められた国)ではない。イギリスがグレートブリテンおよび北アイルランド連合と言われるのは、それ故である。ちなみに、スコットランドにはロンドンのシティに次ぐイギリス2番目?の金融都市エディンバラ(エジンバラともいう)があり、それが首都となる。銀行の本社などもあり、その気があれば金融マーケット(投資市場)も作りやすい。それも、独立の機運を高めた理由である。


米国の州も国に近いほど自由な州法の制定などが出来るが、スコットランドのように元々別の国という発想で動くような教育がされているわけでもない。金融街はサンフランシスコにあるが、基本的にカリフォルニア連銀(連邦準備銀行)があるからという部分が大きい。即ち、まず金融の仕組みなども独立可能な形に整えないといけない。


トランプ政権の期間が4年、長くても8年という中でもしその機運を高めても、4年8年で次の政権に変わるのだ。トランプ氏当選を機運に、これを高めても、準備だけできっと数年かかるだろう。そして、もし独立したら・・・すぐに戻ることは出来ない。

それを求める住民団体や政治団体の調べならともかく、何故そういう話をメディアが調べるのかは、とても気に掛かるところだ。トランプ氏の態度が変わることを願っているようには見えるが、こういう記事を見るとアプローチの仕方が完全に常識的ではない。これで下手に機運が上がれば、最悪への流れとなる。
やるなら、こういう別のはけ口に逃げるのでは無く、これから行われる政治活動の結果に対して、評価し、変化を求めるのが妥当だろう。

まあ、今はまだ小さいようだが・・・。日本でも、一度はじめたへんてこな世論調査が何年も続くことはある。そういう風になると突然、世論とメディアが先行し、それにアホな政党が短絡的に乗っかるという・・・最悪の流れがやってくるかもしれない。



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