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zoom RSS 通期1000億円のはずが・・・足下を掬われる東芝の”のれん”

<<   作成日時 : 2016/12/28 09:25   >>

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東芝本体の業績は、ストレージ&デバイスソリューション事業が好調だったため、11月の発表では順調にリストラ(再編)が行われていた。もちろん、上場がどうなるかによっては、苦しい状況に陥っただろうが、それでもこの業績を維持できるなら、何とか生き抜いていけるはずだった。
http://pc.watch.impress.co.jp/docs/news/1029675.html

しかし、昨日突如として吹き出してきたのが、今年になって認めたWestinghouse Electric Company(WEC)ののれん代についで、そのWECが今年1月に買収完了報告(2015年12月31日に完了)した企業ののれん代まで減損の必要に迫られるとは、悪夢でしか無いと言えよう。なんと言っても、「年間2,000億円程度の売上増」のはずが、最低でも1000億円以上の減損処理が必要となったわけで、少なくともこの1年で2000億円の売り上げ増を達成した可能性も低いと思われる。

これの怖いところは、売り上げをたとえ達成しても、最終的な純利益は遙かに少ないことにある。本来なら、それを補填するのが、その企業が持つ知的財産や資産(土地、建物、施設、従業員など)になるのだが、その評価が正しく行われていなかったか、巧妙に隠されていたか、または事業環境がたった1年で変化して評価額が変わったと言うことになる。最後の変わったはなく、現実には訴訟やコスト問題によって適正な企業価値が無かったというのが実態のようである。
http://jp.reuters.com/article/toshiba-crisis-idJPKBN14G18C
http://jp.reuters.com/article/toshiba-tsunakawa-idJPKBN14G0UQ


<今年に入ってWECの調査は進んでいたが・・・>

東芝にとって最悪なのは、WECそのものが買収や、見積もりにおいて過剰な価値を見積もっていたことかもしれない。特に、2011年の震災に伴う福島第一原発事故で、原発の価値は先進国を中心に急速に萎んだが、そこからコストの見直しをせず、原発の評価価値も再調査していなかったことや、東芝が原発事業を拡大していく中で無理をしたというのもありそうだ。こんなことなら、ヘルスケア事業(医療検査画像関連事業)の方を核にした方がよかっただろう。

その結果、買収案件はもちろんWECが買うものも高値で掴み実態調査が不十分だったと思われる。そして、その原因調査は、11月の段階でも経過報告されており、その中で今回の問題も合わせて見つかった可能性が高い。今の時期だと11月期辺りの処理が終わる頃であり、2月〜3月期が最終決算なら、来期の仮試算も始まる頃だ。10月期が年度決算なら、ちょうど昨年度の成績が出た後になる。時期的に償却コストが見える時期であり、調べていたなら、確実だと分かるのはこの時期かも知れない。


<原発関連を今年も買収している>

問題は、この先だろう。昨日この問題が見つかったが、2ヶ月ほど前にNuclear Logistics, LLCの買収を東芝は発表している。12月末に完了予定だが・・・この問題が発覚した状況で、果たして買収する企業の見積もりをちゃんと算出しているのか?という点は大いに疑問が残る。

規模が小さくても、訴訟や労働施設コストに問題があれば、買収はただの重荷にしかならない。下手をすれば、買収した事業そのものが、赤字の温床と化すこともある。そのため、買収時交渉の際は、かなり詳しく査定を行うのだ。SHARPを買収する際に、鴻海にSHARPののれんコストが開示されていないと、噛みついたのは、このような問題をおこなさないためでもあった。(日本では、流石に日本企業を外資が買収するわけで一部で批判されたが、あれは親となる企業としては正しい判断である)

しかし、東芝グループはそれを甘く見積もった訳だ。その結果、本業(親)が回復の兆しを見せる中で、最近受け入れた養子が、実は借金持ちだったというのは、あまりにも脇が甘い話だ。

NLの買収で来年も同じように減損処理ということはないと思うが・・・。信用は残念ながらもう出来ないと言えよう。


<上場廃止が妥当だが・・・>

残念ながら、東芝は不適切会計と呼んでいるが、粉飾決算をしていたあの時点で、上場廃止は決まっていたのかもしれない。体質的に、そういう企業はそういう企業を集めるということだろう。だから、結果的には遅いか早いかの問題である。そういう意味では、ここまで傷が大きくなる前に、(上場廃止を)やってしまって一部事業に対して産業再生(公的資金注入)を行った方がよかったかもと、今になって考えると、思えてくる。そうすれば、少なくともこんなにバラバラとのれん問題が出てくることも、原発関連事業の買収を今年も行い続けることも無かったかもしれない。そもそも、昨年の買収も下手には出来なかっただろうから・・・。

東芝が上場廃止になると市場からの自由な資金調達は難しくなり、かなり苦しい状況に陥ると予想される。
そのときに、中国系の企業がはげたかのようにすり寄ってくる恐れはある。もちろん、原発インフラ事業など一部の事業は、米国や日本、欧州の規制当局によって中国やロシア系への売買を簡単には許さないだろうが、昔に比べてそれも緩いため、通る可能性も今はある。それが怖いところである。

そのときに、一番窮地に立たされるのは、日本政府や日本国になる。何せ、国防製品にも東芝の技術は使われているのだから・・・。それがなければ、すぐに廃止されるのだろうが、東芝はSHARPなど民生品に強い企業より遙かに、インフラ系(重電関連)が大きな企業である。それ故に、WEC関連事業ののれん代問題が、再び出てきたことは、東芝にとって最低最悪だが、日本国にとっては救いようがなく、救いたくないが・・・救わざる終えないお荷物企業という状況になりつつある。


<金融機関による支援は、延命と切り売り・・・>

WDグループのSandiskと共同出資で製造を行う半導体事業と、自社のHDD事業は今も堅調に推しているようだが、市場からの資金調達が出来なくなれば、それらへの事業投資(先行投資の資金)も不足し始めることになる。そのときに、頼るのは取引先の金融機関だが、たいていの場合、日本の金融機関は大手企業にトドメを刺す。大企業であればあるほど、上手くいかない。

これは、金融機関も大手である一方で、救済を受ける企業側も大手で労組が強いからである。そして、金融機関には、繋ぎ融資のプロがいても、経営のプロはいない。だいたい海外の成功事例を持ってきて、それをその会社に当てはめるぐらいだ。

まあ、孫正義や稲森昭夫のような一代経営者がバックにでも付けば、復活するかもしれないが・・・。金融機関のトップもたいていは、経営者ではなく雇われの肩書きしかない。投資家の顔色をうかがうわけだ。嫌われても、好かれても事業主として資金を集め、資金を投じる経営者とは違う。

もし東芝を復活させるつもりなら、東芝のトップもこれからの経営者を今から、しっかり探し出し、その人に任せる必要があるだろう。すぐに退任とか、そういう放り投げる話ではなく、ここでちゃんと経営できる人を見つけないと、エルピーダかSHARPか、ルネサスか・・・三洋か・・・といった道を歩むことになりかねない。







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