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zoom RSS 次期大統領トランプ、日本はあれほど悲観して米国は・・・

<<   作成日時 : 2016/11/10 11:29   >>

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New York Timesの地区ごとの集計を細かく分析してみると、日本が暴落だと騒いでいる中で、米国は問題ないかなという部分は、昨日の段階で見えた。後は、ヒラリー・クリントン氏がクリントン大統領後のブッシュ大統領が当選した選挙のように、一部の地区の再集計などを求めたりすれば、大変だろうと思ったが・・・それも無さそうだ。

最終集計の国民全体の投票では、0.2%ほどクリントン氏が多かったが、代理投票者数は、トランプ氏が多くなっているという、凄まじい激戦の中で、オハイオやフロリダは2%以上の差で完全にトランプ氏が勝利しており、まだ集計中の地域は、ほとんどが大差であるか、または激戦地はそもそも代理投票者の人数が少ない。
状況から見て、都市部以外は完全に敗北しており・・・敗北宣言をするしかなく、揉めることもできない。揉めても、メール問題などで、痛手を負っている人だ。国民のためにはならないと見たのだろう。

即ち、昨夜書いたような向かい風問題は、選挙においてのみで言えば、クリントン氏がトランプ氏に楯突く手段もよほど選挙における不正な取引や水増しでも発覚しない限りなくなったと言える。

<今後の情勢はやはり白紙>

ただし、これが政策と国民全体の協調になると先を見通すのはまだ難しい。アナリストやストラテジストは必死でこれを考えているだろうが、現状ではほとんどが山勘である。トランプ氏は、その地域が課題としていることを、しっかり捉えた上で、敵にすべき相手を徹底的に叩くという選挙演説の手法で、勝ってきた。ものによっては矛盾する発言もあったのは以前から言われている。

特に防衛は苦手なようで、ISILなどへの嫌悪を唱えた一方で、掃討作戦には消極的である。債務を減らすのだと良いながら、公共予算の増額を示唆しているなど・・・ある意味では八方美人な言葉を使ってきた訳だ。

だから、良く言えば彼は何でも出来る可能性がある。悪く言えば彼は何も出来ない可能性があるという未知数な人となる。ただ、経済面から見れば、保護主義的な発言が多かったことで、保護主義の恩恵を受ける銘柄には、買いが入りやすくなる。後は、失言をいつまで封印できるかと、過激な発言をしていたことを、公約として実行するのかどうかという2点の懸念が、緩和される見込みがあるかどうかである。

それが、都市部のグローバル企業などに勤める人などからすれば、恐怖なのである。

個人的な考えは、ちょっと前に書いた内容と変わらないので、国内メディアのように悲観するつもりも今の段階ではない。世界が昨日で終わるような話なら別だが、まだトランプの政策は始まってもいない。

クリントンのような予想のつく相手ではないから、怖いと言うだけで、逆に言えば予想がつかないからこそ、チャンスが湧いてくるとも言える。従軍経験も政治経験もない初のPRESIDENT(大統領)として、どんな手腕を発揮するかというのは、最初の数ヶ月で分かるだろうが、それを乗り越えて良い舵取りが出来たら、1期が2期に変わる可能性もあると言える。
安定した共和党議会を動かせるという点でも、米国にとっては決して悪い話ではない。後は、失言や強硬な発言が出てくるか、それともそれを抑えて旨く立ち回れるかどうかが、重要だ。


ただ、予測屋はきっと大変だ。こんな明後日なことをいう人が上に立つのだ。予測が当たらないビジネスなど、廃業と同じだ。お飯も食えなくなる。だから、クリントンがリードみたいな話にしていたのかもしれない。


<投票結果は凄い>

NYTの全米投票結果を見る限り、クリントン氏が勝ったのは本当に大都市が集中する場所だけである。内陸部のほとんどを落としたことは、私自身驚いたが、最終的な投票数だけで見ると、日本でいえば「一票の格差の不平等」が起きているのは、面白い。何せ、クリントン候補の方が、全米を合わせた投票数だけで見ると、0.2ポイントリードして終わったからだ。一方で、トランプ氏は0.2ポイント負けているが、最終投票者の数は「州総取り制度」のおかげで、50以上の票をトランプ氏が上乗せしている。

まあ、これを悲観する人もいて、制度の見直しを提案する人も出てくるかも知れないが、この伝統が変わらないことが、逆に選挙人(有権者)が真剣に誰を選ぶか考えることに繋がっているのかなとも思う。

そもそも、制度はそれが当たり前で絶対なら、それにあったように投票するしかない。制度が悪いと最初から話す人は、制度を理由に自分の投票行動に責任を持たない可能性もある。その差は小さいようで実は大きい。


話を戻すと、クリントン氏が負けたアイオワ州では、ダベンポート(人口10万人ほど)周辺の郡部やシーダーラピッズ(人口12万人)の周辺郡部、デモイン(20万人)周辺の郡部などの都市がある地域の周辺でクリントン氏が勝利している。それ以外の地域では負けている。ネブラスカなど、ラスベガスを含む郡部やリノを含む郡部以外は負けている。これが、全米で起きたのだ。

即ち、土地の面積で言えば、クリントン氏は1割強〜多く見積もっても3割弱もとれてないのである。ただし、拮抗している地域もそこそこあり、それが都市部票で有利だったこともあり、最終的な全投票数でみると、トランプ氏を僅かに抜く結果になった訳だ。

<大手情報メディア今年2度目の敗北>

この状況を見て、メディアとその犬(アナリスト)は予想外と伝えていたが、日本では今や起きない(日本の場合は世界でも異常なほど・・・厳密には関東で大規模災害があれば、日本は破綻するレベルで関東広域圏に人口が集まりすぎているほど)だろうが、個人的にはこの予想を少ししていた。むしろ、流れは見ていて面白いと感じた。

今後世界は悪くなるのではという不安を抱く人は多いが、考えてみるとじゃあイギリスは今最悪期なのだろうか?
多国籍企業の思惑や人々の感情の問題があって、確かに先は国の分裂などもあるかもしれないが、それを悲観して自殺した人が増えているか、統計が取られているか知らないが・・・。そういうことは、今のところは少ないだろう。

ただ、杓子定規的にある条件を適用して、先を見ることは難しくなったに過ぎない。即ち、平和じゃ無くなるかも知れない。経済が悪くなるかも知れないという発想がすぐにされたが、それはすぐに出ることでは無い(私は当時の記事でも書いたが)というが分かると、徐々に落ち着いた。まあ、今でもくすぶってはいるが、ずっと社会はこういう流れで動くという道が、新しい道に変わっただけで、その先を良くするも悪くするも、選択肢はあるということだ。

メディアは、それを見えないという理由から、悪くなると先に言っていたに過ぎない。

トランプも、失言という現実があり、矛盾する政策などの面もあって、未来が見えないから、悪くなると見越していたアナリストが多くいた。その多くは、実は都市部に多く生活し、地方を知らなかった可能性が高い。ラストベルトの実態というレベルでは無く、全米全体でどうなのかを真摯に見ていなかったと思われる。それに加えて、都市部でも地域によっては二分されていた訳で、そうなると・・・厳しくなるが、田舎は票読みをする人材もいない。都市だけで計算せざる終えないから・・・こんな結果になったのだろう。

結局のことろ、大きな枠組みで見た時に、2億人のうち1億2000万が都市部に集中しているとして、1億2000万のうち6割が支持者なら、それで全体も動く、勝敗が決まるとみたのが今回の選挙だろうが、それが外れたのである。


ちなみに、日本は人口が関東広域圏だけで4600万人いるため、こういうことはたぶん起きない。また、テレビ局なども各県に必ずあるため、地域ニュースも米国に比べると地域に根ざして多いと言える。そもそも、日本では政治関連で五分五分になること自体が今ではほとんど無い。何せ日本はアナリストが多すぎて、一日中ニュースはワイドショー状態である。この政治の実態は、事件の実態は裏はという話をするから、自分で善し悪しを考える前に、方向性が過半数で決まるのである。

それはともかく、こういう背景から見えるのは、今後も海外ではこういう大きな変革が続く可能性は高い。いわゆる情報媒体が、こうだと予測した結果が、実は拮抗して違う結果になるということは、あり得ることだ。むしろ、社会的に今は混沌情勢であり、しかも富の偏在も強い。それにあぶれ嫌う人は、体制を嫌う傾向がある。
そのため、メディアが強くこうなるああなると言い続ければ、真逆に悪くなるという方に投票しようとする訳だ。何せ、良いという方は、自分以外の金持ちがずっと金を稼ぐだけのものなのだから・・・。

そういう点で見ると、支持する人はきっと今が既にどん底にしか見えないのだ。逆に、支持しない人から見れば、今が壊れることの方が怖いのだ。これがおよそ半分いるわけで・・・まあ、難しい。


<安倍総理にはマイナスかプラスか?>

白紙であるのに、予測するというのは、単純に私が考える予想が、後々当たれば凄いからというだけである。

米国の株高もあり、日本にとってプラスですという情報もあるが、政策も出ていない中で、そういう発想は持っていない。強いて言えば、プーチン大統領と会談するという点で、安倍総理に一つプラスの点はあるだろう。トランプ氏が、遊説中にプーチン氏を褒め称えた通りに、プーチン氏に好感を持っていて、外交面でロシアとの関係改善を図るつもりなら、日本とロシアの関係がそこそこ良いと仮定した場合、その話からトランプ氏との道が出来るかも知れない。

まあ、日本にとっては国内での会談頃にロシアと米国が仲良しだと、それはそれで経済面での関係でロシアから、北方領土の返還を勝ち取りたいという面は、遠のきそうだが・・・。


安保の面では、何らかのコスト面で日本への負担要求が増えるという覚悟はいるだろう。
また、沖縄県は覚悟しておいた方がよい。彼は選挙戦を見る限り、トップダウン経営者の発想を持つ。国内ならまだしも、海外の県の問題に対して、あまりに長引くなら、移設や移転などは行わない、その地域にとって都合が悪くなるような撤退でもやりかねない。そのかわり、しっかり折衷案を自らが出して、どちらにとっても都合の良いものならば、評価してくれるだろう。
核武装云々は、たぶん北朝鮮に対して、何も考えていないということの現れだろう。これは、ISILなどにも言えることだが、中国との関係性は、選挙時の状況で見れば、経済面でも外交面でもあまり良く思っていない風潮があるため、トランプ氏なら、状況によって北朝鮮に、さっさと実力行使して解体し、一つの懸案を消して軍投資のコストを減らそう(方向性を中国に一本化しよう)という発想も出てくるかも知れない。


経済面は微妙だ。正直、何でも言える。TPPはたぶん成立しないだろう。このまま流れていくと思われる。保護貿易については、メキシコなどで大量に生産している自動車会社などには、マイナスかもしれない。しかし、北米に工場を持つ会社に、悪い影響を与えるほどにはならないと思う。一方で、ラストベルト周辺への投資が活発化するような施策を打つ可能性はある。財政出動は増えるだろうから、米国内需的にはプラスだ。
海外にはさほど恩恵はないが、すぐすぐ害があるとも言い難いと言ったところだ。


個人的には、票数が半分程度で割れたことで、トランプ氏は少なくとも融和を暫くしないと、国を半分に割ってしまう危機は抱いているだろう。それが、改善されない限り、トランプ色を打ち出すだけで、デモ行進が拡大しかねない。しかし、支持者から得た票を潰すわけにはいかないため、経済保護のための行動は徐々に行うはずだ。

また、日本や韓国のような軍事面での庇護にある国は、最初にそういう交渉を始める可能性は高い。支持が不十分な時には、対内より対外政策を目に見える形で実行した方が、よく見えるからだ。安倍総理も、海外からものを呼び込む、海外に物を売り出すという政策が多いのは、国内より成果として示しやすい。もちろん、あの選挙戦を勝った人だ、こういう予想とは大違いの突飛な行動もあり得るだから、分からず予測を立てるのは、面白い。

外れた方が、私的には人生が無常(常では無い。同じものでは無い)であると分かり、むしろワクワクする。
これが、お飯の掛かった予測が仕事だと、ワクワクも何もないのだろうが・・・。








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