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zoom RSS 出産後も就業、初の5割超=「妻は家庭」反対が過半・・・出す必要もない統計

<<   作成日時 : 2016/10/31 10:41   >>

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内閣府の調査で、内助の功より子供が出来たら共働きを認める人が半数を超えたという。まあ、私の両親も共働きで、私が幼い頃には、一度仕事を辞めて、一定の年齢になってから短時間就業(アルバイト・パートタイマー)していた。だから別に、妻は家庭とは思わないし、夫が家庭に入ろうが、共働きだろうがそれは構わないと思う。そもそも、祖父母は農家だったので、両方が共働きだった。確かに、育児の時間はそっちに力点を置いていただろうが・・・。

調査自体が企業主義だなと思う。こういう軽い統計を出して、自分たちの政策が正しいと言いたいなら、統計は出さない方がよいと思うが・・・この情報が事実なら、社会に揚げ足を取られることにも繋がり兼ねないデータだと思うが・・・・(そもそも、ソースが見つからなくて困っている。内閣府にも男女共同参画局にも執筆時点ではなかった。)

実社会の現実は、将来の経済不安や社会保障不安、高齢化なども進んでおり・・・・そんな生やさしいモノではない。今の社会においては、妻は家庭云々より、養育費など金がない・・・生活が厳しい・・・だから働かざる終えないというのが現実ではなかろうかと、私は思っている。
http://www.jiji.com/jc/article?k=2016102900225&g=eco

<中小の内需には厳しい・・・共働き>

私は、両親共働きが、経済にとってもプラスかというと、個人的には大企業の一部にはプラスでも、この国の考え方としてみれば、実質は内需にとってマイナスでしかないと思っている。

中小企業特に個人経営の小売店にとっては、フルタイムで共働きをされると客足が遠のく可能性が高い。これは、労働の原理として考えた場合、個人経営の小売店は、平日等の近所の住民をターゲットに物を売り、必然的に顔なじみになる人が常連としてやってくるという特性がある一方で、フルタイム労働者は、そういう近所の小さなお店に行く時間を持たないという部分がある。

もう少しわかりやすく言えば、小さな小売店には自転車や徒歩で向かうことが出来るが、その立地は必ずしも一等地とは限らない。しかも、八百屋さんなら野菜や果物しか置いていない。魚屋には魚介類しかない。アーケードのような場所でも、魚屋さんと八百屋さんが隣り合っているとは限らず、品揃えも日によって変化する。

そこに、フルタイムの労働者がどれほど行くかを考えると、見えてくる。
たいていの労働者は、労働時間に拘束されている。午前9時〜午後17時などの労働時間が常勤とした場合、八百屋さんや魚屋さんも夕食などの時間があるため、早ければ、朝9時〜17時、遅くても7時〜20時ぐらいまでが限界というお店は多くなる。フルタイムの労働者の労働時間と合致する訳だ。

そうすると必然的に両親共働き世帯が増えると、中小はつぶれていく。コンビニや大規模食品スーパーが最近成長しているのは、このニーズにマッチしているからともいえる。簡単に言えば、ある程度大きく幅広い食品を安定的に仕入れ、さらに販売時間も長いお店が、今や時間的な節約のため、必要とされ、必然的に増えていくわけだ。

コインランドリー等が都市部に増加するといった背景も、ここにあると言われる。家で毎日洗うより、お金を出しても外で短時間に洗って乾燥させた方が、時間も節約できる。(独り身ならともかく、一週間分も洗濯物を貯めれば、自宅では一度の洗濯では終わらないのだから・・・)

一方で、これらは労働者そのものを大量雇用する必要がない。

<今や金を儲けて自分で持つ時代・・・だから経済が回らない>

これが、果たして良い方向に進んでいるのかは、再考すべきだと思うが・・・。だいたい経済学者は、昔の日本や米国、欧州のこのモデルのようだと言って、金融緩和かそれとも、金融の引き締めかなどを議論する。それが本当に意味あることかはよく分からない。大きく見ればそういう事例があったということは出来るが、時代は変わっており、当てはまるはずがない。

もっと言えば、労働力不足だから女性を活躍させれば万事旨くいくかというと・・・。それでも、人手不足の業種は増えており、激務になる職種も多い。結婚後に子供を何人と考えていても・・・実際には時間的、経済的に難しくなる人は増えるだろう。

すると、一部のそういう人が多い商圏にある店舗は業種によっては倒産や廃業が増える。新しいビジネスも生まれるだろうが、それらの業種は、少ない人材で多くの利益を生み出すビジネスモデルになる。そういうビジネスモデルでは、効率経営のため薄利多売を主とするため、業績の上下が激しく、賃金格差が発生しやすくなる。要は地域密着などと言える業種にはなりにくいわけだ。

家族親族地域経営なら、格差は数倍以内で均等割されるが・・・新しいビジネスはモデル自体が新しい株式会社が多いため、社長が株主なら成長とともに社長の儲けも大きくなるという流れもある。稼ぎを地域で使わないトップなら・・・地方経済は衰退する。場合によっては、海外に金が流れるケースもあるだろう。

即ち、本来ならある程度均等に皆が分配を受けて、回るべきところを・・・金を持つ人は貯めたり、別の場所で消費してしまう。すると、そこで住み働く人には、恩恵は回らない。地域にもあまり回ってこないから・・・内需は落ちていく。
金を持たざる人は、貯める機会もなく共働きをせざる終えない仕事に従事する。ちなみに、個人事業主で、自宅と職場が兼任の場合は、税控除などもあるため・・・事業主が家族に給与を払っていれば、税負担を抑えられ世帯としての生活赤字は起きにくいが、上のような状況が今や広がっているので、後継者不足や需要低迷による廃業も増えている。


<養育費負担と理想のギャップは大きい>

尚、時の政権や政府はいつも子育て支援と銘打って、金を蒔くがこれにも実は問題がある。そもそも、養育というのは、1歳の時より、5歳の時の方が大きくなり。5歳の時より10歳の方が高く、10歳より15歳の方が遙かに面倒だし、15歳より大学に行くなら19歳の方が負担はのしかかるかも知れない。

しかし、子育て支援策の大半は0歳から就学前までに半数以上が満了し、少ない支援が就学から初等教育終了まで残る程度だ。まあ、高等学校以上は任意なので、それに関するコストは別だが・・・

金がある経営者でも、子供をたくさん育てることはあまりない。

じゃあ金がない貧困層が、一人より二人、二人より3人と子供を作って・・・となるか?というと、まずならない。そもそも金持ちでも、子供を増やすことはない程度に、子供を産み育てるのは大変だと分かっている訳で、その割に子供が負担になる可能性も彼らは考えている。だから、たくさんより粒選りを一人や二人育て注力したいと思うか、後継者は親族以外にしたいと思うわけだ。

一般や貧困層はもっと酷い。
理想として欲しいと思っても、現実には0歳児のミルクやおむつ、被服の代金が月々3万〜4万だと仮定して、5歳児で幼稚園や保育園に通えば、それだけで0歳児を上回るケースもある。これに被服、食費、おもちゃ、交際費などが子供の成長に合わせて広がれば・・・。

多くの人は離職も出来ないし、子育てに専念など以ての外になるだろう。正直、今保育園が必要な人は、確かに保育園をというだろうが、実際には保育園に通わせなくても、自分で子育てしたい人は、きっとたくさんいたかもしれない。ただ、この先を考えると、働いて稼ぎ続けないと、親子共々生活はどん底に落ちかねない訳だ。

要は、子供にとって最適な、子育て環境は、今や格差と世界から見た日本の経済重視の姿勢によって、滅びの危機に瀕しているわけだ。少子化が進むのは当然の帰結になる。

即ち、今困っている人という点では政策が打たれているが・・・根本として子供を産み育てる力にはなっていない上に、どうすれば良いかも議論はされないのだ。

<子供がたくさん欲しい人は・・・実は>

子供をたくさん産み育てたいと思っている人は、実は男女のどちらかが家庭に入ってでも、子育てをと思っているケースが多い。これは、子供が一定の年齢になり、自分で留守番が出来るなど出来るまで、子供と接して責任を持って育てたいと思っているわけだ。そういう人たちは、残念ながら子供を授かってから・・・現実を見れば頑張っても二人かなぐらいになる。

そうすると、やっぱり内需が落ち込む。子供は、最も内需を押し上げるが・・・。子供がいなければ、無駄なモノは買わない。大人というのは、自分が欲しいものには金を出すが、年を重ねると・・・被服や、自転車、ファミリーカー、おもちゃのように、比較的リアルタイムの経済が回る品物は、買わなくなる傾向があるからだ。


これは、記事の年齢層から見れば分かることだ。10代から20代が、家庭に入りたい・・・しかし、それ以上になると逆転する。それは、現実の賃金や社会情勢を見た時に、子育てに専念できない環境だからである。もし、本気でこの統計を分析して、将来に生かすつもりなら、まずはここから考えられる利点と、欠点を示し、それに沿った設問を作り、再調査することだろう。

<長い先の未来>

もちろん、政権が示すように男女がともに就業率を押し上げてくれれば、国内の労働力を補い。経済成長の低下を避けることが出来るという利点がある。しかし、この数字を見て、やったね!上手くいっているよと大々的に言うことでもないだろう。

子供を育てる側の現実はそんなに甘いものではなく、共働きをすることが前提で、子供は一人だけにしようという人もいれば、3人以上育てたいけど、お金や仕事の都合で難しいから諦めてしまおうという人もいる。

そのどちらが多かったかセットで示さないと、上手くいっているかなど分からない。子育てに絡むデータは、基本的にそう思うという話ではなく、現実に育てている世代になったときに、就業する理由が重要になってくるのだから・・・日本はこういう点統計がとにかく多く。しかも縦割り行政である。今後男女参画どころか・・・日本は女性がたくさん働いているが・・・子供を作らない国と呼ばれるようになるかもしれない。

下手をすれば、子供が欲しいけど、生活が大変な人に向けて電気代しか掛からない「人型の子供ロボット」でも作り・・・売れるなんて時代も来かねない。既に似たような製品にPepperがあるので、そういう時代は近いかもしれない。
まあ、この国なら、それが爆発的に売れたら、経済効果だとか、経済成長だとか・・・喜んでメディアなどが取り上げてしまう気もして・・・恐ろしい。

この国は、経済大国という前に、経済バカ(経済成長さえすれば、何もかも問題は解決すると思っている国)なのかもしれない。だから、それに合うように統計を考えるのだろう。
ハロウィーンも、世界でもあり得ないほど奇抜な(商業的な)形で広まるのはきっとそれが影響しているのだと思われる。もう、ハロウィーンは主に東京を中心とした都市部で幼い子供にまで広がっているので、消えることはなさそうだが・・・正直、これに関しては、ついていけないところがある。

私は地方に住んでいて影響はほぼないので、別にそれを楽しんでいる人を批判する気はないが、テレビがこの時期ハロウィーンばかりをネタにするのは気に入らない。

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