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zoom RSS 米AT&T、タイム・ワーナーを854億ドルで買収へ・・・日本企業と官は考えた方がよい

<<   作成日時 : 2016/10/24 13:16   >>

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既に、先週末に流れた記事の詳細がロイターに書かれている。

http://jp.reuters.com/article/at-t-ma-idJPKCN12N0XZ?sp=true

果たして、承認されるのかはこれからであるが、もし承認されればAOLタイムワーナー以来の2度目の大規模複合企業になるだろう。ちなみに、AOLタイムワーナーは最終的に、インターネットバブルが弾けたことと、元々AOLは世界最大のダイヤルアップ通信を核としたISP(インターネットサービスプロバイダー)だったこともあり、PPP接続そのものが、廃れて業績が悪化・・・上位だったはずのAOL(America Online)の方がTime Warnerから切り離され身売りされた。世紀の大合併も10年持たずにスピンオフされてしまう。

その後、AOLは2015年にVerizon Communicationsの子会社となる。あれれと思う人もいるだろうが、AT&Tのライバル企業である。まさか、こういう関係になるとは当時は思わなかったが、AT&Tがタイムワーナーの買収に成功すれば、AOLとタイムワーナーは互いにライバル勢力に飲まれるという結末になるわけだ。感慨深い。

ただし、AT&Tによるタイムワーナーの買収が承認されるかは、分からない。これは、AOLの頃はダイヤルアップ通信サービスとコンテンツの融合であり、インフラ通信ではなかったが・・・今回は基幹通信回線網を持つAT&Tによる買収でアリ、映像コンテンツサービスをこのAT&T回線と契約した場合のみ提供するといった独占的な契約も不可能ではなくなる。そのため、今後公聴会で審議され、果たして適正な競争がこの買収によって成立するかが、問われるようになる。


まあVerizonがYahoo!の事業買収において、情報流出懸念から買収の中止断念を検討している中では、もしもこの買収が成功すれば、AT&Tは一歩先を行く可能性もあるだけに、注目される。一方で、もし成功すればVerizonも他のメジャーコンテンツベンダーへの買収や合併にかんする打診を強める可能性もあり、今後この手の囲い込み競争が加速するだろう。果たして、それが競争として適正なのか?むしろ、寡占化の一因になり一時的な成長のために、長い成長を失うことにならないかなどの、今後の成り行きが重要になる。


<成長鈍化に進むと・・・ソフトウェアコンテンツが欲しくなる法則>

こういう流れになるのは、通信業界が既に成長を終えつつあるからだろう。
既に、必要な人の大半が通信回線を持っている。一方で、接続エリアの拡大もほぼ儲かるエリアでは完了している。(ちなみに、北米は日本ほどどこでも繋がるわけではないが、これ以上拡大できるほど利益が望める場所があるわけでもないため、エリア拡大も打ち止めに近い)

これは、日本や欧州などでもいえるが、通信媒体は成長鈍化の流れに入っているわけだ。
だから、今通信業界が取り組み始めているのは、コンテンツとの融合である。NTTドコモのDサービスやAuのパスなども、その一つであるように、海外でもそういうサービスが始まっている。豪州(オーストラリア)などではLINEモバイルのように、自社のコンテンツ利用に関して通信費が掛からないといったサービスをする事業者も最近はあり、そうやって別の自社サービス部分と組み合わせて、お金を多く落としてもらうことで、儲けを得ようとしている訳だ。

即ち、複合化は成長の唯一の方法になっており、今最も注目されるのは、ハードよりソフトウェア(コンテンツ)関連との複合である。これは、通信業界に限らず、電気家電、流通などでも、コンテンツの囲い込みで違いを示そうとする取り組み(取り込み)が始まっている。

AT&TやVerizonもその流れに沿っている訳だ。AT&Tのように大きい物を一つ買うか、それともVerizonのようにそこそこのものをこつこつとそろえて、徐々に改善し結果的に大きくなるかの違いだろう。

後は、借り入れが増えキャッシュが減るAT&Tがどう評価されるかだろうか?
くっつけたとしても、数年以内に買収の相乗効果を見いだせない場合は、AOLとタイムワーナーの世紀の合併のようになるかもしれないという話もゼロではない。

<日本企業や政府が考えるべきこと>

日本では数年前にKDDIがJ:COMを食ってJCNと統合されたり、Yahoo!とGYAOが一緒になったりしたが・・・。それからの動きは弱い。NTTはNTT法があるので、いろいろと制約があり厳しいが、日本もコンテンツと通信に限らず、他業種と融合する動きがもう少しあっても良いが、なかなか畑違い同士の大規模な合併や買収は起きない。

これは、日本の大手企業が、成長の過程で多角化し、その後にコンテンツなど多角化した事業を切り離してきたという点も大きいだろう。要は、AT&Tやタイムワーナーのような専業とは逆にスリム化して来た大企業が、日本には多いからだ。特に、電気、通信関係とコンテンツ関係はその傾向がある。それに加えて、官民プロジェクトもいわゆる官僚的であることも理由かも知れない。

たとえばの話だが、

-未だ官民挙げてのCool Japan-

という点は、本当に今のままで推進するほどの価値があるのか?という点だ。これが、融合(買収や合併)を妨げている面もあるのではないかと思ったりもする。

これは、そもそもソニーピクチャーズやミュージックエンターテイメントは、米国の方が本来の本社になる。実は、日本のコンテンツを配給するのはソニーグループであれば、大々展開できないことはないが、大々的にやることは少ない。たとえば、ジャパニメーションなどで言えば、アニプレックスなどが主となって配給制作しているものを、米のソニーピクチャーズ関連企業を経由して、取引先のメディアに取り次ぐことは不可能ではない。では、何故進まないか?それは、少なくとも米国では一部にしか売れないコンテンツが多いことを示しているという点と、版権に対する法的な調整に国内で苦しんでいるかどちらかだろう。ただ、官民合同プロジェクトは、よく見せることが重要な訳で・・・。いわゆるオリンピック会場のようになる(企業は問題があっても何も言えない)こともあり得る。

もし、中小企業のコンテンツベンダーで、海外展開時の版権使用料で揉めるなら、実は法的に、先に一括して展開を開始し、ある程度纏まってから、国内でそういう費用を整理できるような取り決めも、できるかも知れない。流石に聞き取りや調整は必要だが、本来、国会は立法府であるから、もし、日本国内の版権調整に揉めているなら、Cool Japanを売り込むより、こっちの方が大事だったりする。

また、本当に海外で売るつもりがあれば、一番手っ取り早いのは会社を売りたい国に作るか、そこそこの企業を買収して、その国で売れるコンテンツをまず制作または放映販売権を購入する手段である。そしてコンテンツで有名になり始めた頃に、その国にあったものを売るという戦略が今なら一番だろう。これは、ワーナーの日本法人などもやっている。ディズニーも今や日本独自コンテンツも発掘している。海外には積極的には出さない日本だけのコンテンツもゼロではないのだ。

即ち、攻めるには売りこむための専門企業を各国に作るしかない訳だ。


その辺りを考えると、AT&Tに買収されるタイムワーナーや、世界でも一流コンテンツを多く配給している。ただ、国内だけで配給するコンテンツもある。その地その地を見て、売れる物を選んで配給しているわけだ。裏を正せば、実際の損得をしっかり把握しているということだ。だから買収に合意したり、異業種買収も進める訳であると同時に、儲からないことはやらないとはっきりしている。もっと言えば、官民でCool何たらをやってくれるなら、乗っかろうと思っているぐらい結構図太く損得をあるかもしれない。

日本は、官民プロジェクトを中心に無駄が多く、それがあるが故に、海外でも日本でも、それがあることを利用して、なるべく傷つかずに展開しようとしているように見える。だから、異業種買収は極端に差がある中小などを食うことは多いが、対等に近い買収などは極力避ける。なぜなら、自分が主導権を握れなくなる可能性があるからだ。いわゆる派閥争いで足を引っ張り合うのだ。そういうスタイルは、目に見える。

米国では通信とコンテンツの強者がくっつくことを示唆されているというのは、ある意味では何の変化もないように見えるが、ユーザービリティ面での技術はこの買収観測から、他のOS、コンテンツ、コミュニケーションベンダーが見越して行うようになりさらに活発化するかも知れない。

AIやIoTも、もっと何に対して求めるか?何らかのコンテンツを結ぶ物か?それとも、産業用かなどをしっかり示して、強く企業同士が繋がるなら、成功する可能性は高いが・・・何でもOKで、AIと言われれば、それで良いとなると技術はきっと中途半端に作られ、他国の企業集団からその一部を良い物として買い取られるだけに終わるだろう。


こういう買収劇を見て、彼らがどういう覚悟や意図で買収を協議し、何をそこから得ようとしているかは、注目し研究しなければ、本当に日本には不利な買収案件が動いているという話にもなるかもしれない。そういう部分を見て、日本は企業はもちろん、官の側も本当の意味で、それの成果が投資分の価値を見いだしているか?は見極めるべきであろう。











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