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zoom RSS Jディスプ:迫られる多額投資、地方航空、国交省が協業提案・・・安易な発想

<<   作成日時 : 2016/10/17 10:20   >>

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SHARPが鴻海と交渉をしていた頃に、JDIとSHARPをくっつけるという案があった。本当にそれをしなくて良かったと思う一方で、JDIは安泰のように流れていたことが、私には不思議だった。JDIはそもそもSHARPと市場を食い合っていた企業である。SHARPとくっついても2社で黒字化は出来ないし、SHARPが伸びればJDIは落ちる。

JDIが伸びればSHARPが沈むという構図だったことを考えると、LGやサムスンのOLED事業に液晶事業が移行すれば、両方とも外資に助けを求めるか?多額の公的支援または市場からの資金調達・出資を求めるかせざる終えない。そもそも、JDIもSHARPもなぜOLEDなのか、LCDで出来ないとされる曲がる液晶を出せば、勝てるかもしれないというのに・・・。
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2016-10-16/OEM2HD6JTSEH01


<弱くなった日本の技術力と経営力>

技術力はある。でも、製品力がないと言われて久しい日本だが、JDIの現実を見ていると、技術も危険域に近づいているようにすら思う。OLEDが次世代の主流になっていくという中で、日本企業は真っ先にOLEDを取り入れ撤退した。その選択が今になって裏目に出る。販売を続けていれば、利益が出ただろうに・・・目先しか考えていない証拠でもある。

また、LCDだけに注力するという点でも、私的には日本陣営はだめだなと思う。それは、OLEDの強みをLCDで実現しようとする向きが未だにないからだ。もし、OLEDの強みである曲がるという点を、液晶と3Dプリンターで安価に実現できるような技術を生み出させば、液晶復権の鍵にもなるだろうが・・・。

こういう部分での挑戦は、行われているのか知らないが・・・行っていないなら、結局OLEDに移行するしかなく、じゃあなぜOLEDを継続して製造してこなかったのかが、問題となる。結局、作らなければ技術製造コストは下がらないのだから・・・。それにJDIはまんまと嵌まったということだろう。


果たして再び浮揚できるのか?一度負のサイクルに入ると、かなり大きな額をどんと出資してなおかつ、そこで計画した予想通りに、世界の需要が動かなければいけない。本来は正のサイクルの間に、これらを決めるのだが・・・JDIにはその余裕もないほど正の期間が短かく、しかもそれはSHARPのシェアを奪ったことで得られたものであった。厳しいといえる。


10年前なら、今のやり方でもきっとまだうまくいっただろうが、今ではディスプレイは何にでも付いている一方で、何にでも付いているからこそ、ありきたりになっている。要は、安いのだ。だから、大量に売らないと利益は出ない。じゃあ、設備をたくさん作れば儲かるかというと、そういうものではない。なぜなら、もう一定の大きさのディスプレイを大量に作っても、市場は広がりにくい。デジタル化が進んだテレビがそうであったように、一つの市場が生まれても、必ず普及率が一定に達すると終わりが来るのだ。そこにディスプレイ事業の難しさがある。

だから、ディスプレイに限らないが、ある程度耐久性がある商品は、経済圏が一気に広がることでもなければ、全体に広がった時点で売れなくなる。投資はそことの兼ね合いをみなければならない難しいものとなっているわけだ。これは、ソフトウェア企業が、ハードに参入する。ハード企業がソフトウェアに参入するようになった理由でもある。

要は、ソフトウェア会社はすでにソフトが一定以上に普及して伸びない中で、ハードにも参入することでのびしろを増やすのだ。一方で、ハードウェア会社は、自分が作っているハードに関連するソフトを月額制などで提供することで、そこから利益を得るという算段だ。こうやって、事業の裾野を広げないと、成長はしない。

JDIにとって苦しいのは、結局ディスプレイ専業という足かせがあるからということになる。

もし、産業革新機構がもっと、こういう分析に長けていたなら、昨年の段階でSHARPとJDIをディスプレイ事業を分社せずに、食らってなんとか成長曲線を稼げたかもしれないが・・・。ソニーや東芝から分社したディスプレイ会社という立場を変えなかったことで、今そのつけが回ってくる。一体的にという鴻海の方が当然SHARPには魅力的だっただろう。鴻海自身も、製造会社故にその総合家電のメリットをよく知っていたはずだ。

自分が創業した会社なら、撤退を予定している場合を除けば、今更分社する阿呆はいない。雇われ社長なら知らんが・・・。

<企業のあり方とは何か?>

はっきり言って、JDIを存続させるなら何かディスプレイを活用する別のベンチャーと合併させるか、買収し併合すればもしかすると、一方が弱っても、他方が開発費を捻出してくれる可能性はある。いわゆる2つの軸があれば、一方が弱っても、他方で業績を安定化させることも出来る訳だ。

もし、国民の大半が別に中国メーカーでもLGでもサムスンでも液晶は変わらないしと思うなら、JDIは必要とされていないことになる。いっそディスプレイ製造は他社に売却し、技術ライセンス専門の企業(半導体で言うファブレス)にでも転換し、SHARPやサムスンに自社の技術を貸し与える研究会社になっても面白い。半導体のように回路設計をするわけではないので、うまくはいかないだろうが・・・。

要は、その会社が赤字になるということは、その企業を欲する人が少ないと言うことを意味する。それを、長く存続させ続けて、果たして後々に大きな回復があるのか?それとも、失敗費用ばかりが膨らむのか、考えなければいけない時だろう。


<コストロスの安易な発想は危険・・・JALとANAの協業>

これは、また別の話だが国交省がANAとJALに、グループの赤字路線事業を協業するように呼びかけている。これで驚くのは、メディアがこれに対して良いことしか言わないという現実だろうか?これには、後々出てくるであろう悪い問題点もあるはずだが、過去にもいろいろな点であったことだが、良いこととしてピックアップする。
それなら、端的にそういう打診をしたというだけ、伝えれば良いと思うが・・・。なぜか、ピックアップまでして良さそうなこともセットする。おかしな話だ。

これによって、ANAとJALは一部で競争しなくなる。むしろ、最初は地方の子会社路線が協業するわけだが、徐々に他の競争している路線でも、双方の情報が流れるようになりかねない。本来、撤退の可能性がある路線なら、国や地方ががその路線事業会社を買うなどして、第三セクターなどで直接経営に乗り出すのが妥当だろうが・・・最近はやっていることが、中途半端な割に良いことばかりを述べる。

本来、撤退を直接言及しているわけでもない民間事業に対して、先に国が統合を申し出るべきでもないはずだが・・・。これは、携帯などの通信事業でもいえるが、価格を直接下げるように述べるなども間違っている。競争させたいなら、本来は規制の撤廃や規制の強化などで土壌を作るのが政府の仕事だ。議員は、そのために国政に参加するのだから・・・。
また、経済圏として存続が厳しい、地域の不便や利便を改善するというなら、三セクの準備を行い。受け皿の準備をするのが妥当である。このやり方は下手をすれば、公費の無駄な投入や、最終的なJALとANAの全国的な料金の統一につながるかもしれない。
http://www.asahi.com/articles/ASJBH34MHJBHULFA003.html


これは、国立競技場問題などに似ているように思う。結局、そのときにはこれは経営が合理化できて良い話と言うのだが・・・じゃあ、10年20年たったときにそれで、うまくいっているのか?撤退はないのかと言われると、人口が減り続けるなら、一時的な延命に過ぎない。良いことしか言わずにスタートすれば、後で気がついたときに、誰があれを決めたのかと不満につながる可能性は大いにある。

そのときに、負担が大きくなり2社とも統合しても無理。もうつぶれると言われたら・・・今度は何をするのか?きっと、今度はユニバーサル料金のような統一料金体系でも入れて、それが地方路線を守りますというのだろうか?
もう競争どころか会社が別なだけで、ANAもJALもやっているサービスなどは同じになるかもしれない。

状況が悪くなる前にと国は思っているのだろうが、本当にそれを求めるなら、もう三セク化して危険な地域路線を、2社に分担させるのではなく、地方と国の折半とANAとJALの子会社資本の譲渡という形で、別会社に分社した方が良い。そうすれば、赤字でもその路線を残せる可能性がある。一方で、JALとANAの中で情報がつながる心配は減るだろう。全体の競争は維持できるだろう。

2社を国の求めで無理に協業させると言うことは、即ち2社に対して、国が借りを作ることを意味するが、2社の情報がくっつくような借りを作ってしまうと、それでも寡占化と人口減少に悩む国で、国の指導はうまく出来なくなる可能性が高い。そう考えると、いっそ厳しい事業を国が受け持つ仕組みと、2社が支え合うのではなく、2社の接点は作らせず、JALとANAに売り上げから分配させる方式を考えた方が良いと、私は考える。

何より、2社に限らず他に国内路線に乗り入れる会社がもし、将来生まれるなら、それらにも国内のシェアと売り上げに応じて、負担させるという手段を作ることも出来るかもしれない。その方が、後で問題となる可能性は低いだろう。ただ、これには立法が必要になるが・・・。こういう議論もなく、提案要請が進むのは凄いことであるし、突然出てきて良いことらしいと伝わるのも凄い話だ。


結局、法案も出ない。改革も遅々として進まないのが国政(国会=立法府)である。立法の仕事より、要請とか是正などを企業に求めることの方が、最近は多いのは、本来の仕事より、パフォーマンスの回数が多い方が、メディアが取り上げるとわかっているからだろうか?だとしたら、この国は国会が果たすべき、本質を国民が理解していないわけだ。

こういう要請に進む前に、国会でもっとこういう話題が出て、どうすれば路線を再建できるか?するのかしないのか?長期的に、どういう影響を懸念し、どう改善されるのか、どういうリスクがあるのかがもうちょっと出ても良いと思うが・・・きっと野党も与党も、こういった大事な話は、予算委員会でも、一般的な代表質問でもしないのだろう。まあ、メディアもそういう突っ込んだ難しい話は、流さないのだが・・・。


<企業も政治も・・・老いている>

企業の投資や将来性の感覚も、政治の先行きの見方も、かなり短いスパンでしか考えないのが、今のトレンドのようだ。少なくとも日本は・・・それは、端的に言えば老い先短い人が増えているからか、または先を本気で考える力を失っているのかもしれない。高齢者は何かと駄目だというが、その先の見通しを考える力はない。こうすれば、という発想は乏しいのだ。それに若者は、感化され希望を見いだせない。そうやって、老いと閉塞の連鎖を生み出しているように見える。

その中で、最も残念なのは、良さそうなこと=良いことだけでとらえる風潮だ。それは、結局悪いことばかりが目立つ中で、少しでも良いように見えることは、悪くは言わないようにしようという発想があるのかもしれない。

だから、議論を避けて安直に、良いとするわけだ。短期でも稼げれば良いと・・・始めてから問題が起きたら後で考えましょうということだ。しかし、それも今の早い時の流れの中では、本当に短い収穫にしかならない。後から来る弊害は、人口減少や世界経済の低成長も相まってより大きくなる。

そういうスパイラルを産みつつある。何もしなければ衰えるのは当然だが、何かするとしても、本当は手順を踏んで、一つ一つの問題を、探し解決する必要がある。根本的な問題点を見つけ出し、そこに手をつけないと、世の中は改善しないのだ。だから、他の先進国の中には、安直と根本解消の2つの軸をうまく組み合わせて、時間を稼ぎつつ改革をする訳だが、日本はそれを見せかけで終わらせつつある。

今やっていることは、すぐにうまくいきそうな何かをすることばかりだ。オリンピックも万博も時間稼ぎの手段にはなっても、根本的な経済や社会の向上にはつながらないと思われる。誰しも、時間がたてば体は老いていくが、頭が老いてはいけないと私は思っている。


<日本はもっと長くより広い視野とひらめきが必要>

これは、マイクロソフトがなぜWindows10の今だに嫌がられるアップデートの機能をそのままにしているのかと似ているのかもしれない。マ社にとっては、この改善が必ずものになると思っているのだろう。もし、これが日本企業なら、きっと途中で止めるだろうが・・・。もし、これがものに出来れば、将来昔はあんなひどい機能だったけどと言われるが、今は素晴らしいと言われる。短期でもの見るときと、長期でものを見るときで、発想や利益は変わるものだが、基本的に最も大きな利益を与えるのは、継続性が高く成功したときに長く評価が続く技術や理論である。

逆に、失敗につながりやすいのは、安易に結果がすぐに出るよと言われる技術や理論だ。前者は、長い流れで成功させるため、他がまねをするにも、長い時間がかかる。だから、そこに到達した成功者が最も利益を享受できる。後者は、結果がすぐに出るが故に、まねをされやすい。要は、誰でも出来ることなのだ。だから、ライバルが増え結果的にちょっとの判断ミスや時間的な差で流れが変わる。

今の日本は、どっちを目指しているのか?少子高齢化を焦り、経済に焦っていることは、確かだし、明日の生活が突然壊れては困るのは、誰しも同じだが、何か一つの専門性を突き詰めるより、もっと広く長い視野をもう少し養う必要も今はあるのかもしれない。









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