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zoom RSS 2035年正社員が消える…「働き方大革命」報告書 ・・・趣旨が違うような?

<<   作成日時 : 2016/09/30 12:55   >>

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週刊朝日の記事だが・・・これを読んだ後で、厚労省の報告書も読んでみたが、これはあれだ。記事でピックアップしている話と、報告書の意味合いがミスマッチしている。

いや、それもやむを得ないのかもしれない。なぜなら、報告書の最後に書かれた可能性のお話が、そのまま記事になっているからである。これは、あくまでこんな社会にしたいよね。だから、こんな制度意識改革が必要じゃないかななのだが・・・。これで余計に何を言っているかわからなくなっている。まあ、こういう審議などのメンバーは座長が、いろいろ国の肩書きを持っているので、あらすじも決まっているのだろうが。

最近は、似たり寄ったりな物語が多いので、いやになる。ちょっとは日本らしい未来を描いてほしいものだ。


<そもそも何が言いたいかというと・・・>

これに書かれているのは、将来のビジョンではなく、制度の変更方法(労働関係法、いわゆる労働三法の改正)の方向性についての報告書と、それを実践するために人々がどういう意識を持てよいかを考えたものだ。間違ってはいけないが、AIが発展する社会を描いている訳ではない。働き方を改革するというテーマの論文でもない。端的に言えば、こういう社会になるかもしれない。いやなるべきだから、こういう形に法制度や社会が持つイメージを変えたらきっと良いよね。変えていくべきですよ!という報告書のつもりだ。

その中で、もしこの懇談会で話し合ったテーマにある改革(制度変更、法律の変更)を行うと、社会はこれだけ自由になるかもしれません。なったらいいな?という話である。

最初に、今成功している話があるだけで・・・後は、すべて理想ばかりで、現実は行方不明な部分もある結末になっているのがすごい。というか、これまでの会の方が実は、なんかちょっと聞いてみたいと思う内容もあるが・・・この通りの改革が本当に良いのかはわからない。まあ、懇談会という集まりも、正直何なのだろうと思うが・・・審議会でもない。こんなまとめなら・・・まさか、懇談(親しく話し合うような場)なのにそのために、お金を払ってということはないですよね?と聞きたいぐらいである。

内容としては、正社員に今後は、自由に副業してね?その代わり、終身雇用はなくなるかもしれないからね?と暗に伝えているわけだ。また、地方をこうすれば元気に出来るよ。世界は、ネットでつながっているよ。だから、地方でも起業できるように、移転してもいけるように、労働法制度を・・・みたいな。そして、そこに人々の意識も向けるべきだろう。それは、AIとかそういうので危機感をという形かな?
まあ、制度改革で副業をより容認し、起業や経営に関する支援、社会保障の充実は必要であるが・・・。


なぜ、この程度の報告書なのか?そもそも、報告書ならもっとデータがいるのではないだろうか?
それ以前の懇談会の資料を読んでいくと、目指している方向性は見えてくる。資料は、基本的にはキャリアビジネス転換に関するものだ。キャリアを積んだものが、容易に別のビジネスに転換する。または、離職者がすぐに次に仕事で活躍するために、どうするかという話を、懇親会で話したのだろう。そこに結構多くのデータが使われている。
http://www.mhlw.go.jp/stf/shingi/other-roudouseisaku.html?tid=326957


<正社員が2035年に消えるわけではない>

これは労働三法や教育に対する法改正がどうあるべきか?働き方がどういう方向に向かうと考え、どう向かうのが適正だと、この懇親会のメンバーは考えているかを、お互いが話し合った(懇親なので親しく話した)結果である。

これだけで、経済成長が実現できるともいえないし、ましてや2035年に正社員は一人もいないなどという社会になっているともいえない。むしろ、そうはなっていないだろう。ただ、これからの社会基盤をITやIoT、AIの成長に求めるなら、当然今のような労働三法や教育法制では追いつかないよね?といっているのだ。

それを、最後の参考資料だけで、語ってしまっているから・・・。こんな未来予想になってしまった。まあ、最初にも書いたように、そもそもこの報告書はおかしい。なぜなら、懇親会とはいえ報告書なのに、改革する場所については、びっくりするぐらい薄い。働き方改革より技術革新が、テーマになり・・・技術革新がおきるから改革をしなければという話になっている。働き方を改革するから技術革新が起きる訳でもないため、かなり後ろ向きである。その上に、改革すべき方向性は、

期待される。
根本に立ち返った検討も必要である。
多様な働き方を支援できるよう進化していくことが求められる。
日本にとってふさわしい再挑戦可能な仕組みを確立させていく必要がある。
その充実は、一人ひとりが輝くために必要なポイントの一つである。
税と社会保障のあり方を考えていく必要があるだろう。
構築されることを強く望みたい。

である。

なんか、豊洲移転問題の技術審議会などの方が、話し合いはされていたのではないかと思うが、気のせいなのだろうか?提案し合うだけにしても・・・しないと悪いことが起きるが基本であり、改革したらよりこんな革新と利益があるという形ではないから、完全に後ろ向きなものである。

専門家や有識者なら、もっと専門家や有識者として、データや資料を示して、もっとこうなるのだ。だから、こうなるべきと書くか、こういうデータでこれだけ良い結果が出るとあるから、こういう改革(意識も含めた)が必要ではないかとなるべきだが・・・
これをたたき台に何かを作っていくとしたら・・・最初から技術革新の後追いであり、それを追い抜くつもりもない。世界が技術革新とともに、改革をしているならきっと永遠に日本は、それに追いつけず後追いだろう。

これなら、懇親会を開く必要もないと思うが・・・。いっそ、官僚同士で「じゃあこれで」とテンプレから選べば良い。ついでに言えば、このテーマは働き方大改革の前に、「IT、AI、IoT等技術革新による」という文字が付いており、働き方の改革がありきではなく、技術があるから改革するというテーマになっている。


即ち、最先端技術を買いましょう。そして、それに合わせた、社会システムを作りましょうという話だ。本当は、働き方を改革しましょう。それをやったら技術革新が起きるでしょうと書くのが、働き方改革の報告書に相応しい。
たくさん施設があるけど・・・オリンピックをするから、会場は新設しましょうというのと似ている。余った会場があるので、それをオリンピックにも活用した方が、アスリートや他の足りない設備などに投資できるかもしれないのに・・・。




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