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zoom RSS ドイツ銀行の苦境鮮明、選挙控え救済に抵抗強く・・・再び金融危機かそれとも?

<<   作成日時 : 2016/09/30 10:03   >>

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ロイターの記事であるが、日経などもこれに関してすでに報道を始めている。これでコア預金が流出し破綻に向かうことはないと思うが、何もしなければ、これがきっかけでイタリアの金融機関などの負債に再び目がいき不安が連鎖するとことを、市場では予測する人もいる。
果たして、ドイツ政府が何らかの対応をするのか?それとも、リーマンのようになるのか・・・少なくとも、今日(今夜)対応が決まらなければ、来週は金融市場では、大変な荒れ模様になりそうだ。
http://jp.reuters.com/article/germany-deutsche-bank-idJPKCN11Z2Z2

一方で、日本では何を言っているのかよくわからない記事もある。まあ、第二地銀などが少々消えても経済に影響はないとでも考えているのだろうが・・・連鎖でそんな事態が起きれば、日本発の金融恐慌に陥るだろう。何で経済を語る人は、金融なら金融だけしか見ていないのか・・・ことは既にそんな単純な状況には見えない。むしろ、出口戦略どころか、何をやれば現状が維持できるかも、予想がつかないほどになりつつある。

現状ですでに日本の銀行は有望な投資先の選定に苦労している。
簡単に言えば、マイナス金利を深掘りしても、魅力的な投資先がないという現実に直面し、下手に業績の悪い中小企業に投資すれば、バブル期と同じように返済できない債務が焦げ付いて不良債権が貯まることもあり得る。実際に、マイナス金利になり、貸出先に苦労しているという話は、すでにニュースにも何度もなっている。だから、住宅投資などに銀行が積極的に金を貸すようになっている訳で、それがバブルにつながっているのではないかという話も今では当たり前に報道されている。

もし、この低成長で住宅バブルが起きていて、それが割れたら・・・。考えただけで金融機関の担当者はゾッとする話だろう。

なぜかこういう記事を書く人は、貸せば必ず金が返ってくるという発想を持っているが、もう20年も前から日本は、そんな状況にはない。これは、生産年齢人口が頭打ちになった90年代、そして96年から減少に転じたタイミングとほぼ一致している。即ち、働き手が減ったことで、ものを作るという人も減り、投資先も減り始めた訳だ。ただ、年金や貯蓄などを切り崩して生活することはできるし、海外への輸出が日本にはあったから、成長は続いてきただけだ。

今は、それに加えて国内の総人口そのものも減少に転じている。
だから、海外に投資先を見つけないと、やっていけない金融機関や企業の方が多いのだ。そこで、安倍政権は円安政策を打ったはずで、その円安を誘導している間に、行財政の改革を進めるとしていたのだ。しなかったから今は、国際的なイベント戦略に必死になる。(国際イベントを誘致すると、それを理由に短期投資が加速するが、それだけしか売りがなければ後の負債が増える。いわゆるただの延命である。本当に早く止めないとやばいのだが・・・。支持率も高いので止まることもないだろう)

行財政改革をして、たとえば新規企業の参入障壁、法人格の取得にかかる日数緩和、さらに医療制度(負担額)の見直しなどもされていれば、今よりはまだマシだったかも知れない。今からでもやれば、2020年には間に合うだろうが・・・。それでも、もう足りないようにも見える。海外から見れば、日本は長期の優れた投資先というより、危ない国に本格的に突入しているからだ。極短期ならあがったり下がったりが、激しい。即ち、短期の金融市場で稼ぐゲームのための国である。乱高下はそもそも、将来が期待できないからこそ起きるのだから。(期待が高く成長が見込めるなら、売り買いを繰り返すより、常に追加で買い越し続けるものだ)
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20160930-00010003-scafe-bus_all


ちなみに、ロイターの海外コラムでは以下のような記事がある。この記事は私が思う発想に近い。即ち、金利政策はマイナスを深掘りもできない。というより、低成長でも金利は上げた方が、若者も高齢者も金を使うという発想である。結局、賃金が上がる企業は多いというが、実質では物価上昇分と社会保障(保険など)の支払い分を相殺すると、生活費はマイナスになっている。これに、金利のマイナスで預ける手数料などは増える。だから、普通の人にはマイナスは何の恩恵もない。企業にとっても、投資先がなければ・・・何の意味があるだろうか?

果たして、大多数が高齢者と所得の低い層になり始めている中で、本当に今の政策がプラスなのかは、考えなければいけない。まあ、この施策も今とれる施策ではなく・・・考えてみればこの方が良かったという話に既になるだろう。(日銀はEFTと国債の買い入れをやり過ぎた。さらに政府は財政を膨らませすぎている)
http://jp.reuters.com/article/central-banks-policy-breakingviews-idJPKCN11W09Z?sp=true


即ち、イールドカーブの調整を行った日銀の政策は、それしかないぎりぎりのラインを必死で探って、やっと見つけたのである。黒田総裁自身も、マイナス金利政策は失敗だと思っているだろう。そうは口が裂けても言えないが、後悔しているかどうかはともかくとして、うまくいっていないことは理解しているだろう。
今の段階で金利を上げること(は国債の利率等にも影響するため、厳しい)も、下手に下げることもできない。下手に下げれば、地銀や保険会社の連鎖倒産というリスクに直面する。もし、これが起きれば、80年代に米国で起きた地方金融機関の破綻リスクと同じことが起きる。しかも、人口が減少し、需要が低下している日本で起きるのだ。考えただけで、地獄である。


海外紙などは、こういう多角的な目線で、日本を見ているものが多いが、日本の場合はなぜか、目線がある一点に集中しているものが多い。特に、ネット記事や雑誌記事の多くはそういう目線が多い気がする。そして、たいていは両極端だ。その2つの極端を足して2で割ると、それは本当に本当に奇跡のように細い現状維持の道を、必死で探っている。


<海外先進国も内容は違えど我慢比べ>

ちなみに、ドイツは財政は良いが、金融が軟弱、イタリアは金融も財政も怪しいが、みんなの頑張りで堪えている。日本は財政が怪しく人口減少で経済の先行きも不透明だが、今までの貯蓄があったので他よりまだマシだ。イギリスは政治と閉鎖経済のリスク、分裂リスクという国がどうなるかという問題をはらむ。フランスは移民、テロ、経済などに問題があり、失業率はダントツである。
米国は、社会格差と治安、政治の3つがリスクであり、連邦政府の財政も決して健全ではない。カナダは、あまり語られないが先頃の原油安など資源安もあり、成長率は急速に鈍化している。経済問題があるわけだ。

一番、この中でリスクが少ないのはカナダかもしれないが、失業率は最近は上がり始めており、7%台と高い。ちなみに、米国は4.9%である。

即ち、どこも低成長と、そこからつながる財政や金融などの問題があるのだ。特に、ドイツとイタリア、イギリスは怪しさがあり、日本も徐々にそれに近づいている。まあ、危機というのは危機とは思っていない場所から起きたときに、最大のリスクになるため、次も中国発かもしれないし、中東発かも知れないが・・・・。

後はどこが口火を切るか?口火を切った後に、どういう対応して沈静化するか、できるのか?の問題である。米国が利上げをしたくてしょうがないのは、たぶんどこかで、それが起きる不安があるからだろう。中央銀行が利下げの余地をなくせば、対応できる施策がほとんどない状況に陥ることを、FRBはEUと日本を見て学んだと思われる。


日本でも、最近は証券などの金融アナリストも、自分の専門以外の目線を含んで、こうやればここはうまくいくが、一方でここが悪くなる。これのバランスがとれるかどうかという、微妙なニュアンスの人が増えつつある。そこから見えるのは、先行きがこれまでの指標ではもうわからないという現実である。

まあ、後何年か、それともなんだかんだ良いながら、10年15年持つかも知れないが・・・。そのときになって、慌てないための準備を怠ってはならない。なければ良いが、あれば最悪なのだから。それは災害と同じで、リスクの恐れがあるということは、即ち起きたときに手を打っても遅いということだ。一方で、起きる前から手を打っている人は、起きたときにも、慌てず影響は少ない。そういうことだろう。

もう既に、経済は一瞬の発言や情勢の話ではなく、何か起きたときのための準備期間に入っているようにしか見えない。






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