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zoom RSS GPIF 株式割合拡大が影響 年金運用損5兆円・・・今更論

<<   作成日時 : 2016/09/20 09:40   >>

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金融界ではGPIFなどの年金ファンドをクジラと読んでいるが、既にこのクジラは溺れているという話である。ただ、元々この話は3年前にこれを検討していた頃から言われていたことで、今更論の話である。しかも、GPIFは運用を一定比率と明言しており、株式で評価損失が出れば出るほど、国債に回している資産を崩して、株に投資することになる。


これは、当初100の投資をA投資50、B投資50に分けたとして、A投資が儲けて60、B投資が失敗して40になると、同じ100でも投資比率が均等ではなくなる。だから、結果的にA投資の利益をB投資に回してAとBで50:50に戻すという作業になる訳だ。馬鹿みたいな話だが、今実際にそれが行われており、だから日経平均はさほど下がらない、上に、日銀のETFも定期的に行われているため、ほとんどの日本企業は日本によって買い支えられているという、計画経済か?という状況になりつつある。

要は、今のアベノミクスで起きているのは、政府関係が民間を買い支え、政府と一体で民間も傘下にするという・・・ちょっと本当に脱出できるのか?この状況・・・という状態である。最近リフレ論者が徐々に薄れているのは、彼らも今の現状を見ると、安倍政権が求める円安という局面より極端な悪い円安が起きかねないことを、そろそろ危惧し始めたからと言われる。
http://mainichi.jp/articles/20160702/k00/00m/020/123000c


そんな中で、今更毎日新聞社のような話が出ているのは、痛い話である。この記事にも書かれているが、もしも今GPIF年金運用を、日本国債に戻せば、残念ながらこちらでも赤が出る可能性がある。それは、マイナス金利(今日以降の日銀発表によってマイナス幅拡大もあり得る)の影響によって、既に国債から利益を出すのは難しい。

強いて言えば、超長期と長期の商品は、日本の政府財政先行きに対する懸念が強まり、低いながらも徐々に上がっているため・・・だが、これは逆に言えば、「日本ってヤバいんじゃねぇ?」「オリンピックまででしょう」と思われている訳だ。

ただ、批判するだけでも仕方が無いことだ。問題はどんな解決策があるのかを、本当に社会の皆が考えているのかということだ。

<時間はどんどん減っていく>

日本や世界経済に残された時間はいったい何時間なのか?今この世界は不透明だと本当に感じる。その理由は、もう既に、誰も痛みを受けずに出来る政策が一つとないからだ。また、もう一つ重要な点として、経済の論客の多くが、過去のモデルにあまりに支配され、今の現状としてどういう政策を打てば良いかという発想を、新たに考えつかないことにもある。それに対して、社会の一般住民は専門家が悪いとしか言わない。制度が分かり難いと言った理由もあり、自分ならどうすべきという発想も乏しい。

そもそも、これほど既に物が充実して、お金が市場に流れた時代は過去にはない。即ち、今は本当に何もかもが未知の領域なのだが・・・金利はずっと下に下げ続ければいつか好転するという発想ぐらいしかない。

私の考える、最適な経済政策は一つの例として言えば、今の日本場合は、今は真逆で実は金利は6〜7%以上に上げて、預金などの利率を上げ金が回るかをまず確認することが重要だと思っている。多くの銀行口座がその利回りで潤う中で、消費が増えていくなら、大きくプラス金利を拡大するだけで、金が回り出すからだ。ただ、その場合は国債の償還コストが上がるため、少なくとも社会保障に対する改革を先に行って、医療福祉予算に、一般会計が使われない制度を構築するか、今の半分程度まで減らす制度が必要だと考える。


福祉の充実をといっているが、そもそも経済が成長していないのに、福祉の充実は出来ない。特に、高齢化福祉と誰もがいつも受けるとは限らない医療福祉は、減らして労働人口に高齢者も加えないと、残念ながら社会は維持できない。要は老後は廃止し、引退した人を再び、市場に戻さざる終えない状況にあるということだ。認知症などになっている暇もない。

こうすれば、年金運用損云々を語る必要もなくなるだろう。そもそも、年金の満額支給は本当に病気などで、働けない人だけのものになるため、年金の支給額も一気に減るかもしれない。その代わり、有効求人倍率は高齢者雇用が始まるため、劇的に下がるだろうし、若者の就職率は現役引退するはずの人が、残り続けることで、落ちそうであるし、企業にとっても、高齢者の無期限雇用はけがや病気のコストが掛かり、嫌がる原因である。

そういう部分を整備しなければいけないため、短期的な浮揚策にはならないし、相当な反発が起きるだろう。

というのも一例である。実際には、これで成功するとは言い難いが、具体的に自分ならどういう案が出せるかは大事なことだ。ちなみに、解消には遠いが、現実案もいくつもある。上記は一つの例であり、相当難しい内容だが年金医療費なども含めたコストの削減には最も手っ取り早い政策でもある。働いている人は、医療などの面でも、企業補償などが使えるため、国の歳出コストを抑えられるという点を逆手に取って、福祉コストを下げるというものだ。改革も緩やかに出来、財政も、労働力不足もセットで多少は改善させられる。


口では、皆この制度は結果的に失敗だった。何とかしろというが、もし自分だったらどうすべきかは、考えているのだろうか?私は、GPIFの株式拡大の時には、ある程度こういう今のような現実は数年で来るかもしれないと考えていた。それは、財政構造改革をしなければ失敗すると、当初から言っていたからだ。それを、やらなかった上に、それでも政権支持率が高いのだから・・・今のまま緩やかに下降し続け、どこかでがくんと行く可能性が高いのは当然だろう。

そして、今戻せば幸せかというと、たぶんそれはない。残念ながら制度を戻せば、もっと状況は悪くなるだろう。一つ改善すべき点があるとすれば、運用比率を最初から決めていることだろうか?赤が大きな状況の投資に、運用比率を当てはめて、機械的に比率が改善されるまで、金を移していれば、どんどん資産は減っていく。
そこを、じゃあどうやってプラスに持っていくか?リスク投資をしてでも、打って出るのか?
それとも、じり貧で下がっていくかも知れないが、短期の国債でも買って、マイナス金利が拡大して赤が出るかも知れないが、安全として見るのか?

結局、「年金が」は最後まで人に預けて運用してもらうことを意味している。
もし、心配で心配でというなら、まずは自分で資産の一部を運用してみるしかない。また、日本が潰れる、アメリカが潰れるといった考えがあるなら、ゴールドバーでも買って資産にしておくべきだろう。そして、後は自分が運用する側や、自分の目線で経済を見た時に、どうすればこの社会で利益が出せるか?多くの人が成功し、一方で失敗する人を最小に抑えられるか?を考えられないと、批判しても誰の得にもならないということは、忘れてはいけない。



我々は社会の一員であるが、社会批判をする際に、ただ自分が思っていた社会ではないことを嘆いても、社会は変化しない。また、自分だけが得をするようなことを言っても、社会は結果的に悪くなるだろう。社会をより安定的に維持し、拡大させるには全体の過半数が長い間、安定的な生活を維持できることが重要であり、そのためには皆が、そのときそのときの状況を見て、考えて行動することも大事になる。後になって知らなかったといっても、豊洲のように、後の祭りになることだって多いのだから・・・。







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