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zoom RSS 富士通に損害賠償請求へ マイナンバー障害 機構、7カ月後ようやく

<<   作成日時 : 2016/08/30 10:33   >>

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昨日のニュースだが、この記事を読んで思ったのは、しっぽ切りの責任逃れだなと言うことである。本来なら、代表企業は、NTTコムだと思うが・・・情報提供ネットワークシステムの代表はNTT Communicationsである。その上で、富士通や日立、NEC、NTTデータなどの落ち度をコンソーシアム内で協議する話である。地方公共団体情報システム機構も7ヶ月経って、改善しないなら普通は、富士通だけの責任には出来ないと思うが、富士通のサーバーが悪く、原因も特定できているのだろうか?

過去の記事を読む限りでは、サーバーを増設して、やっとある程度業務に耐えるほどになったという話を、どこかの新聞社の記事で読んだが、そうだとすれば富士通の問題と言うより、コンソーシアムと機構側のトラフィック分散に対する計算不足があった可能性が高いと思うのだが・・・。

http://www.sankeibiz.jp/macro/news/160829/mca1608290730006-n1.htm


<まるで東京都の築地市場の豊洲移転のよう・・・>

日本の官庁というのは、亥年の人が多いのだろうか?この日と決めたらてこでも動かず、必ずその日にスタートして、停止させない。これは、政府も似たり寄ったりだ。確かに、ビジネス業務遂行には日取りの延期などは好ましくない。しかし、どう考えても業務に支障が出ている中で、しっかり止めて見直すこともせず、ダラダラ対策を打ち続けて、結果7ヶ月も掛かるというのは、トップの判断力の無さを象徴している。

本来は、原因を究明するため、すぐに業務を停止してでも数日〜の期間を決めて治すように促すべきだった。その間の損害を本来は、開発企業に請求するのだ。また、企業側も開発において進捗の遅れがありそうなら、開始時期の延期を打診できるような契約をすべきかもしれない。

そうすることで、一部の地域だけで開始する仮運用から、最終運用までの時期を作ることが出来る。テストもしっかり出来るため、こういう問題には至らない。仮運用が少々長引いても、機構を批判する人はいないだろうし、仮運用中故に止まっても、まだ本運用ではなく使い道もありませんのでとすることで、批判は受けないだろう。


これは、築地移転先の豊洲公設市場が見切り発車の机上で作られているのと似ている。
要は、11月2日に築地がおわり、11月7日に豊洲にオープンするが、豊洲の市場は市場関係者との間でしっかり施設内の作りの詰めを行ってこなかったようで、一部は使い物にならないと揶揄されているようだ。
しかし、もうオープンは決まっており、変更はできないの一点張りであった。そして、その理由は、新しい市場が動かなくても、維持費は一日に数百万掛かるとか、築地の上に建設予定の道路が通せないとか・・・そういう話になる。

今の知事がどう動くかに全てが掛かるが、これらは、担当者が責任を取りたくないから、責任を他人や社会のせいに転嫁している典型例である。要は、止めると自分に責任が及ぶため、決して止めるという決断はしないのだ。

普通の企業なら、変更できないなどとは言わず、出資してくれた人にお詫びをするとともに、理解をして貰うための努力や、今からどうすれば改善できるかを、担当者や事業者と皆で考えるのだ。マイナンバーも結局は、責任を取らない官公庁の体質が産んだ問題である。

結果的に、官公庁との契約が多い大企業が、これからの契約に対して不利にならないように、賠償に同意したのだろう。ただし、その後に責任を負ってくれたことに対する便宜があるかもしれないので、警察機関は監視を強化する必要がある。そうすれば、出来ないことは出来ないと企業も言うようになるだろう。


<初システムはシステム障害を起こすもの>

本来、新規のシステムでしかも、コンソーシアムのような他社混在のプラットフォームなら、障害が起きるのは必死である。起きないシステムはほとんどない。今回は、ずっと続いたという不幸が起きたが、Windows10やGoogle Android、さらにはAppleのMacOSがそうであるように、一般に、新規のプラットフォームを動かす際にはそれなりの市場テストを行うのが普通である。テスト○○さんというのを沢山登録して試すのではなく、実際に限定本運用を行い、徐々に開放レベルを上げていくのだ。

AndroidではプレビュービルドからNEXUSに開放され、その後フィールドの他のハードに広がる。WindowsではInsider PreviewのFASTから、段階的にSlowに広がり、一般に限定開放、その後全体に広がる。近年は大規模プラットフォームも多いため、普通はそうするが・・・政府や官庁は未だにそういうやり方をしない。

だから、止めて根本原因を探り、短期で抜本的改善を図ることが出来なくなる。
基本的に、運用は仮からはじめて、目安期間までに本運用に移行するのが、ベストだ。そして、本運用までに、システムが停止するような不具合の大半を潰せれば、賠償は原則発生しない対応というのを目指すべきだろう。

新規システムはそうするものだし、企業もそういう契約になるように、官庁を説得すべきだろう。
そうしないと、社員の給与などに響くこういったトラブルが頻発する可能性もある。要は、折角頑張って納期を目指して作ってきたエンジニアが報われない訳だ。ここは、企業自身もよく考えるべきであり、こういう考えを持たないから、諸外国の基幹システムが日本に普及していくわけだ。期日を守ることも大事だが、停止や後戻りが可能な限定フィールドテストを契約に含めていくことが大規模システムはより重要なのだ。


<生活に必要な公設市場など、ハコモノの見切り発車と欠陥は致命的>

尚、豊洲の話も書いたので、それについても書くと、箱物の場合で、それが生活に関わる物の場合は、古い施設の廃止の後に新しい施設が動いてはいけない。本来は、新しい施設に段階的に移動させ、最終的に古い施設が廃止されるようにしないと、万が一新施設の運用に支障が生じたときに、全ての関連サービスが止まってしまうという、災いも起きることがあるのだ。そのときに困るのは、国民(市区町村民、都府県民、国民である)


そのとき、絶対にこの日取りでなければいけないと言っていた人は、表に出て説明責任を果たす覚悟はあるだろうか?ないなら、ないなりに頭を働かせて、まだ完成していない現状の中で、少しでも改善できる策を探るべきだろう。それが、出来ない人が公務員に増えているから、公務員の給与が高いと批判されるのだ。

最近は特にその傾向が強いのかも知れない。



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内 容 ニックネーム/日時
今になって、この記事を読むと非常に興味深いですね
かめ
2016/09/09 23:42

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