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zoom RSS 米アップルに数千億円追徴も=アイルランドの違法補助認定へ

<<   作成日時 : 2016/08/30 09:33   >>

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機能はAppleを評価したが、今日は一転して叩く話である。

これは、国家的な動きではなく企業的な話で、日本でも言えそうなのだが・・・。AuやNTTドコモは、最初の販売契約時にスマートフォンの半数以上の販売を、約束して販売権を獲得したというのは、よく言われる。本来公正取引に関する不当取引になる可能性が高いが、それは黙認され、格安で投げ売りされた機種も多かった。

それと期を同じくして、携帯ベンダーは通信料金を徐々に値上げしてきた。当時のイーモバイルやUQ Communicationsが定額通信を止めはじめたのは、AuがiPhoneサービスをはじめた頃である。
今では、世界でも異常なほどiPhoneが日本に普及しており、価格も上がっている。結果的に、日本のスマートフォンメーカーはほぼ駆逐されている。今何とか黒字と赤字の狭間を彷徨っているのは、ソニーモバイルぐらいで、富士通、京セラ、SHARPはスマートフォン事業では赤字とされる。
http://www.jiji.com/jc/article?k=2016083000039&g=int


<日本も当時の状況を調査すべき>

日本も、どういう契約が行われたのかは、一度公取委が調査すべきであろう。ソフトバンクの取り扱いの開始は良かったとして、Auとドコモの取り扱いについては、Appleが持つ当時の市場優位性を利用して、Appleの契約が有利になるように、誘導された可能性もある。そして、その契約解禁に続いて、ソフトバンクがハードの値下げなどで著しく本体価格を落とした可能性もある。もし、それがあるなら、3社+Appleに相応の処分が必要かもしれない。

もうAppleの市場優位性は盤石と言えるが、だからこそ問題があったなら、過去に戻ってでも処分を下さなければ、価格競争は帰ってこない。なぜなら、今後もAppleに限らず同じようなビジネスが出来るからだ。そんな市場に参入をする企業は少ないだろう。
通信費の値下げなどを売りに総務省は動いたが、結局やったのは、携帯購入単価の値上げである。ここまでは予想通りの結末となった。それ以上に予想していなかったのは、UQやY!mobileというセカンドブランドの販売増だろうか?それらが凄く安いとは言い難い値段でありながら、CM戦略で売り込んだことで、結果的に格安のMVNOが撤退を検討しはじめている。

総務省が動いてから、1年ほどで、MVNOの価格競争が転換点を迎えつつある。よろしくない状況である。
そういう点を考えると、一度原点に戻って、iPhoneを各社が取り込むときにどういう契約が行われたのかをもう一度調べ、その問題に対して処分をすべきだろう。

その上で、再びしっかりした競争が行われるように、そういった優位性を用いた取引が、回線契約などで行われていないか?同じ親に回線を貸し出す業務もする回線ベンダーのUQ(KDDI系)やY!mobile(ソフトバンク)が何故安く、親となる本体は高いのかといった部分にも焦点を当てるべきかも知れない。(親子が基本契約の範囲内で同じ回線網を全く異なる価格帯で使えるのも不思議だ。)


近年、官公庁は「企業と一緒に市場普及を果たす仕事をするもの」と、思っている人が多いが、正しくは消費者等の立場にたって、法令遵守が行われているかどうか?不当競争によって、消費者が不利益を被っていないか?監視するのが本来の仕事である。不景気続きになったことで、公的事業が増えてしまい。結果的に、仲良しクラブになっていること。さらに中国の癒着外交などによって、海外への官製セット売りが増えていることによって、徐々にそれが崩れはじめているように見えてならない。

それが広がれば、後から発覚する不正が増えたり、本来是正すべきところが、是正されず競争が削がれていく。それが退廃に繋がることもある。いわゆる日本の堅実で確かな物作り、信頼性などが、徐々に監視が弱まることで、消えていく可能性もあるのだ。Appleは外資であるため、本当ならもっとやりやすいはずだが、たぶん日本へのAppleの投資がある程度あることで、見逃されているのだろう。


これは、国内の企業でもいえることだが、くい打ちデータの偽装、廃棄物が食品に出回った事件、燃費データ不正事件、さらに粉飾決算(日本では不適切会計と呼ばれた)の問題、滑走路の補強工事不正、高速など道路橋梁溶接における不正、肥料のデータ不正などこの2年3年で、数年から数十年単位で行っていたと思われる不正は数え切れない。それらの中には、ちゃんと抜き打ちチェックや、基準に見合った監査をしていれば、もっと速い段階で対処出来ていた可能性のある問題もあった。


経済のために官民が一緒になってプロジェクトや景気対策を考えるのは良いことである。しかし、一方で、本来官がすべき最大の責務が疎かになってはいけない。それは、これからの将来において日本が強く生き残るための手段でもある。large enterprise(大企業)が単に大きく成長していく社会ではなく、優秀な企業、優れた技術を発展させる企業こそ成長できる社会であって欲しい。そのためには、他国でこういう不正がいくつか見られる企業は、日本でも過去に戻って調べた方が良いだろう。


別に潰せとは言わないが、少なくとも日本のスマートフォン産業は2010年代に入って寡占化しさらに過半数に匹敵するまで(4割5分〜5割市場)に一転した。それは世界的に見て、日本だけの話であり、本来は異常といえる。普通はその段階で、当局の監視が入るハズだが・・・この国では入らなかった。震災があったからかもしれない。
尚、世界のApple市場は2割から3割である。それでもAppleは素晴らしく高いシェアといえるが、日本はその1.5倍〜2倍以上である。少なくともそれは、Appleの努力だけでは達成できない数字である。


まあ、あくまでこれは憶測であり、事実の確認が必要な話である。

ただ、現状を見たときに、通信キャリアは数年前より多くの利益を上げながら、通信料金はさほど下げない。むしろ、定額高速通信サービスなどは軒並み廃止され、復活する兆しはない。IoTやクラウド、人工知能にはこの手の常時通信は欠かせないはずだが・・・。
それに加えて総務省の酷い対応が、本体価格まで上げさせ、月額料金の下げ幅は、新規機種変更時に雀の涙ほど下げるか、MVNOや自社グループのセカンドブランドならそこそこ安くするよと言うレベルだ。
そして、MVNOはここに来て、Y!mobileとUQのCM戦略によって大して安くもないサービス(1年限定で格安など)で、シェアを取り始め、安さが売りで参入したMVNOが苦戦しはじめた。結局、MVNOも短期で淘汰されはじめている。


だからこそ、大手キャリアとAppleの過去の契約に優位性を利用したものや、他の製品よりApple製品を不当に値下げしているような問題が見えるなら、今からでもペナルティを与え、責任を取らせる必要があるのだ。もう端末メーカーはほとんどなく、通信キャリアも3社に集約された。それらが競争しないこと、他社を排除していることに対する責任を自覚させる必要がある。過去の問題を理由に、うまく是正と処分をすれば、携帯の買い換えや通信料金の下落にも繋がるかも知れない。



米国や欧州なら、一般に公正取引に反した行動をすれば、追徴が発生する。日本でも、排除命令や罰金の対象となるが、海外はそれを積極的に使うが、日本はこの10年ほどはほとんど、公正取引に対する処分が国内外の企業に対して行われたことがない。特に、成長中の企業や大企業で世間に注目を浴びる企業は、何故か許されている。最近カルテルなどでは、TDKや道路関連事業者などが、挙げられているが・・・。

90年代は急激にシェアや利益を拡大する企業などに対する監視の目は、比較的多かったが、近年は大企業に対して、単に優秀な企業としか見ていないようにも感じる。そうやって、気がついた時には、Twitterで炎上記事が上がり、メディアが取り上げ、最後に消費者庁や国民生活センターが重い腰を上げる・・・明らかに度を過ぎ始めてからでないと、何も動かないという状況になっているようにも見える。


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